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1953-07-13 第16回国会 参議院 本会議 21号 公式Web版

  1. 昭和二十八年七月十三日(月曜日)    午前十時四十八分開議     ━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第二十号   昭和二十八年七月十三日    午前十時開議  第一 国際小麦協定修正更新する協定の受諾について承認を求めるの件(衆議院送付)(委員長報告)  第二 道路整備費の財源等に関する臨時措置法案(衆議院提出)(委員長報告)  第三 開拓融資保証法案内閣提出)(委員長報告)     ━━━━━━━━━━━━━
  2. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 諸般の報告は朗読を省略いたします。      ―――――・―――――
  3. 河井彌八

    議長(河井彌八君) これより本日の会議を開きます。  この際、お諮りをいたします。苫米地義三君から、病気のため十八日間請暇の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  4. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 御異議ないと認めます。よつて許可することに決しました。      ―――――・―――――
  5. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 大野国務大臣から、西日本水害状況及び西日本水害対策本部の対策事項について発言を求められております。この際、発言を許します。大野国務大臣。    〔国務大臣大野伴睦君登壇、拍手〕
  6. 大野伴睦

    国務大臣大野伴睦君) このたびの西日本水害の被害状況並びに西日本水害対策本部のとつた対策の概要について現地本部長として中間報告をいたします。  去る六月二十五日から四日間に亘り稀に見る大豪雨が降り続き、部分的には九百ミリ以上にも及び、大洪水と共に、土砂の流出、地辷りを起し、人命財産に莫大な被害を生じましたことは、すでに御承知の通りでありまするが、今回の水害の特徴を見まするに、第一に、降雨量多きため、従来の例に見るがごとく、一河川に一、二カ所の決壊でなく、筑後川白川等の流域におきましては、いずれも一河川数十カ所の決壊を見ていることであります。第二に、洪水と共に阿蘇火山灰を大量に流出して、熊本市街の二百四十万立方米を初め、白川流域の耕地に泥土の夥しき堆積を来たしました。第三に、門司市等に見るように、市街地に山津波を起して、街路に巨石が落下し、家屋を倒壊するの惨害を来たしました。第四には、大雨のため地盤がゆるみ、稀に見る大規模な地辷りを起して、鉄道路線、道路、耕地の埋没を来たしたこと等を挙げられると思います。  次に、被害概要を申上げますと、被害の概要は、すでに御承知のことと存じまするから、詳細は省略いたしまするが、国警本部の調査によりますれば、死者六百八十四名、負傷者二千九十七名、住宅の全壊二千九百三十二戸、流失三千二百五十三戸、床上浸水は十八万七千七百二十七戸であります。耕地の被害としては、水田の流失、埋没二万二千三百二十五町歩、畑の流失、埋没一万五百七十六町歩、道路の損壊一万二千八十八カ所、橋梁の流失は二千四百八十六カ所、堤防決壊七千化百五十カ所、山崩れ一万三千六百六カ所と相成つております。  更に罹災者の総数は約二百二十五万を数え、このうち災害救助法による救助の対象となつた罹災者は約百万人、二十六万世帯となつております。  次に、被害金額について申上げます。被害金額は完全な調査は未だ困難な地区もありまして、必ずしも正確ではないのでありまするが、現在のところ約二千百十三億円程度と見積られるのであります。内訳を申上げますと、一般被害においては、土木関係三百七十七億、農林関係六百六十六億、厚生関係は、一般罹災者の被害五百七億を含め六百三十四億、商工関係三百五億、文教関係三十四億、その他六億でありまして、なおほかに鉄道関係、電信電話関係、電力、ガス会社関係等計九十一億を加えまして、総計二千百十三億と推定いたしでおります。  次に、地元の災害応急救助活動と現地の対策本部のとつた応急対策とを申上げます。御承知のように地元罹災各県においては、いち早く災害発生と同時に災害救助法を発動して応急救助を開始し、県市町村当局は勿論、保安隊警察消防その他関係各機関が緊密に連繋協力して罹災者の応急救助災害復旧に従事しておりまするが、政府といたしましては、三十日午後、福岡県庁西日本水害対策本部を設けて活動を開始し、連日連夜全力を尽して、現地における実情論査と応急措置の即決実行に努めて参りました。現地本部としては中央本部と密接な連絡をとり、罹災各県の要望と現地の実情とを併せ考えて、応急対策として各種の手配をいたしましたが、実施した事項のうち主なものは次の通りであります。  第一に、食糧対策を申上げますと、罹災市町村内の希望者に対して、五日分の繰上配給を断行いたしました。又保有米を流失、毀損した農家に対しては、一般消費者並みの配給を行う等の措置をとりました。なお政府手持食糧の被害は極めて軽微であつて、加配分を見込んでも十月まで配給に支障なく、その上罹災地の食生活安定のため、罹災県に精麦合計三万石を緊急補給いたしました。  第二に、防疫対策については、特に重点を置きまして、県、保安隊及び米軍貸与の濾水器を総動員いたして給水に当らしめ、又防疫班による消毒と蠅の駆除等、赤痢の予防に努めた結果、現在のところ赤痢患者約七百名で、集団的な発生はなく、憂慮すべきことではないと思われます。  第三に、衣料品等の物資給与といたしましては、罹災者に対する衣料品の給与等応急救助に必要な物資として、政府保有物資を充てるほか、罹災各県間の相互融通、米軍よりの放出等によつて万遺漏のないように努めました。  第四に、金融対策といたしましては、罹災地における金融機関の支払準備金不足に備えるため資金の現送を行い、又現地各金融機関間の現金相互融資を了解せしめ、金融混乱の予防措置を講じました。又水害のため決済不能に陥つたと認められる手形については、手形の書替期限等について、できる限り緩和措置をとるよう指導いたしました。又復旧資金等の円滑を図るかめ、特に政府指定預金十五億の増加並びに引上げ期限到来の指定預金につき、一カ月延長の手続をとりました。以上のほか政府関係金融機関に対する別枠資金として、国民金融公庫六億円、住宅金融公庫四億円、農林漁業金融公庫三億円、商工組合中央金庫十億円がそれぞれ実行されました。  第五に、地方団体に対する緊急融資について申上げます。災害救助法実施に伴う経費、応急復旧の所要経費等、県市町村の支出は莫大に達する見込であり、各県とも繋ぎ融資の要望極めて切なるものがありました。すでに第一回の繋ぎ融資十億円の決定を見ていましたが、その金額では到底実際の必要領を満たしがたいので、現地本部といたしましては、更に二十億円の追加要求を決定し、そのうち取りあえず十億円の追加を行うこととし、現地の実情に即応する配分を決定し、現地各県の要望に応えました。なお政府といたしましては、昨日更に十億円の緊急融資を現地の実情により決定いたし、総計三十億円の融資額となりましたことは御承知の通りであります。  第六に、河川の応急工事といたしましては、田植時に当り破堤の修理は最も急を要するので、筑後川、遠賀川、その他の河川の破堤箇所の締切工事はいち早く着手させ、遅くとも今月末には完了する目当を以て保安隊協力へ求め、工事もおおむね予定通りの進捗を見ております。  第七に、苗代対策としましては、種苗の補給は県内操作を主とし、県外から若干の補給を行い、必要な種籾の確保に努め、すでに遠く東北、北陸より輸送いたしました。  第八に、交通通信施設の復旧といたしましては、関係当局を督励して復旧の促進をいたしました。特に国鉄については幹線は一応開通し、関門トンネルは七月十五日開通を目標として復旧作業は順調に進捗し、又電信機関については主要線の回復に努め、七月八日現在ほぼ平常状態に戻りました。郵便物については、交通機関の復旧に応じて漸次取扱停止解除いたしております。  第九に、民心安定と治安対策といたしましては、災害発生直後直ちに郵便貯金の非常払出を実施するほか、当本部の決定実施事項は勿論、災害に関する情報は逐一新聞に発表し、特に民心安定と犯罪防止等のため飛行機によるビラ撒布を行いました、現在までのところ民心の動揺もなく治安状態も至つて良好であります。  第十に、木材薪炭対策としては、応急木材として国有林材十二万石を供給する方途等を講じました。  第十一に、熊本市並びに附近耕地一帯における火山灰泥土の処理につきましては、人心安定上又は各種救援物資輸送の必要上、特にこれが取片付けに重点をおき、保安隊の出動、失業対策事業費大量雇用を実施し、米軍から器材の協力も得て、これが処理に全力を挙げているのであります。  更に以上のほか暴利取締対策労働関係保険料納期延長、失業対策事業の災害復旧への転換、罹災児童対策、義捐金品の処理等、現地の実情に応じ考えられる限りの対策を現地本部といたしましては実施いたしたつもりであります。  次に保安隊の活躍でありまするが、災害に直面し、福岡熊本佐賀大分の各県当局は保安隊の出動を要請、これに対して保安隊は時を移さず直ちに出動、先ず人命の救助、罹災者に対する食糧飲料水配給防疫鉄道道路堤防の防禦等に決死的にして統制ある活動を行いますと共に、引続き道路、橋梁、堤防の復旧、流木の引揚、泥土の取片付け等困難な災害復旧作業に従事し、応急復旧工事の中心となつて活動しているのであります。七月八日現在の出動員数は総計一万五百八十名で、災害発生以来の延人員は実に六万九千三百三十名に達しているのであります。今回の災害における保安隊の活躍こそは、まさに特筆大書すべきものと考えております。  次に米軍等の協力についてでありますが、米軍駐留部隊は、六月二十六日いち早く水害対策本部を設け、罹災者の救出作業、食糧、衣料、医薬品等の配給、運搬並びに給水及び交通の啓開に協力すると共に、現在までに毛布一万三千枚、上衣五千着を初め食糧、衣料等、各種の救急用資材を多大に放出し、ほかにトラック、ブルトーザ、舟艇、軍用浄水器等復旧用器材をも貸与し、罹災者から非常に感謝されていることを特に申上げます。  なお、在京各国大公使、総領事等を切め在留外国人側より防疫、医薬その他一般救恤品等も続々現地に到着し、罹災者一同に多大の感激を与えております。  以上、今次水害の被害状況並びに対策本部のとりました対策の概要について申上げたのでありますが、災害発生するや即刻政府が現地に対策本部を設置し、諸般の応急措置を直ちに実施に移したことについて、地元罹災者を初め県市町村当局、報道機関が積極的且つ好意的に協力を寄せられ、幸いこれを円滑に遂行することができまして、今では人心も安定し、治安状態も又良好であることを各位と共に喜びとする次第であります。併しながら今後の復旧に当り、地方財政救済対策、営農対策中小企業並びに炭鉱等の復旧対策等、早急に措置すべき事項が残されておるのでありますが、これらの点につきまして至急対策を立て、災害復旧渾身の努力を傾倒いたす所存であります。最後に、衆参両院派遣の議員団の対策本部に与えられました貴重な御鞭撻について、この機会に衷心より感謝の意を表する次第でございます。(拍手)
  7. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 只今の大野国務大臣演説に対し、質疑の通告がございますが、これを次会に譲りたいと思います。御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  8. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 御異議ないと認めます。      ―――――・―――――
  9. 河井彌八

    ○(河井彌八君) 日程第一、国際小麦協定修正更新する協定の受諾について承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。  先ず委員長の報告を求めます。外務委員長佐藤尚武君。    〔佐藤尚武君登壇、拍手〕
  10. 佐藤尚武

    佐藤尚武君 只今議題となりました国際小麦協定修正更新する協定の受諾について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。  政府の説明によりますると、この協定は、本年四月十三日にワシントンで開かれた会議で作成されたものであまして、現に我が国が当事国となついる一九四九年三月に取極めた国際小麦協定修正更新いたしたものであります。政府においては、この協定は、公正且つ安定した価格で輸入国には小麦の供給を、輸出国には小麦の市場確保することを目的としているものでありまするので、毎年百五十万トン以上の小麦を輸入しなければならない我が国の現状から見て、この協定参加して、今後三年間、毎年百万トンの輸入保証され、且つ低廉な価格で輸入得ることにより、毎年数百万ドルの外貨の節約が期待できることは、我が国に取つて大きな利益であるとの判断の下にこの協定署名いたしておるのであります。而してこの協定は、本年七月十五日までに一定の署名国により受諾されることによつて効力を生ずることになつておりまするので、取急ぎ協定の受諾について国会承認を求めたいというのが本件の趣旨であります。この協定は、前文、本文二十三カ条及び末文から成るものでありまするが、その詳細はお手許の資料につき御承知願うことといたしまして、次に現行の協定と新協定との相違点の主要なるものを御報告いたします。  その第一は、一カ年間に輸出国が売渡して輸入国が買入れる保証数量が、現行の千五百八十一万トンから千六百二十万八千トンに増加されました。日本の買入数量も毎年五十万トンであつたものが百万トンに殖えております。その二は、現行協定の最高価格が一ブッシェルにつき一ドル八十セントであり、最低価格は、初年度が一ドル五十セントで、次年度より毎年度十セントずつ逓減する仕組であつたものが、新協定では最高二ドル五セント、最低一ドル五十五セントに引上げられております。その三は、協定有効期間が、現行の協定では四年であるのに対し、この協定では三年に短縮されたこと等の諸点であります。つまりこの協定によれば、我が国は、今後三年間に毎年小麦百万トンだけは協定の定める最高と最低の価格の間で買付けることになるわけであります。  外務委員会は、六月三十日以降六回、更に農林委員会との連合委員会一回、計七回に亘つて委員会を開を、慎重審議を行いました。この協定への加入については、自由市場における小麦価格の下落が予想されること、輸入食糧の国内農産物に与える影響等が考えられますために、委員会においては中田、佐多、羽生、梶原、高良の各外務委員並びに片柳、河野、戸叶、佐藤、清浄の各農林委員より、外務省関係政府委員及び食糧庁長官等に対し熱心なる質疑が行われました。問題となりました諸点は、第一に、「現行協定の当事国であり、食糧海外依存度の極めて高い英国が、今回協定から脱退した理由如何」との質問に対しまして、「英国は、最高価格が高過ぎることを理由にして脱退したが、英国は濠洲、カナダ等の自治領から有利に小麦か買入れ得る実情にあり、この点が他の輸入国に比し強い立場をとり得たものと思われる」との答弁がありました。第二に、「小麦は、世界的に豊作が続き、米国のごときは収穫量十一億ブッシェル、滞貨七、八億ブッシェルという厖大な手持を抱えておると伝えられ、小麦価格の下落は必至と思われる。従つて自由市場の価格が、協定の最低を下廻ることも予想されるから、協定加入してその最低価格に縛られることがあれば不利ではないか、又今後三年内に自由市価が協定の最低を下廻ることはないという見通しが果して立つか」という質問でありました。これに対しては、「米国は小麦の価格支持政策をとつておるし、作付制限立法計画もあるようである。その他の小麦生産国にしましても、過剰生産の現象が起れば、価格抑制の措置をとると思われる。」又、「今後三年内に不作や饑饉などで小麦の減産という事態も起らぬとは限らない。従つて過剰生産によつて価格の急激な低下はないと考えること」、なお又、「自由市場の小麦売渡価格であるポートランド相場は、現在二ドル三十二セントで、協定の最高価格を上廻つておる実情である。要するに現在のところは、最高価格について問題があるので、最低価格については、英国すらも異議はなかつたのである。従つて自由市価が協定の最低を下廻り、我が国が不利をこうむる事態が起るとは考えられない」との答弁でありました。第三に、「本年度の我が国の小麦輸入予定量は、年間百五十七万トンである」との説明があつたのに対して、「然らば協定外からの輸入としては、政府は如何なる計画を有するか」との質問に対しまして、「差当りアルゼンチンから、約三十万トンの輸入計画があること。残余の分は、今後行われる諸国との通商協定に備えてフリー・ハンドの余地を残しておきたい」旨の答弁がありました。  第四に、片柳委員より、「英国が協定から脱退したことにより生ずる余裕分から、日本に対し更に二十万トンの追加割当をしてもよいという情報を聞くが、若し協定に加わることが有利とするならば、国内生産の不振が見込まれる今日、でき得るだけ多量に買付することが当然の筋合いではないか、協定加入が有利ならば、よろしく多量の追加買付をするよう希望をする」との発言がございました。その他種々の角度より熱心なる質疑が行われたのでありまするが、詳細は議事録に譲ることといたしたいと存じます。  外務委員会は、七月十日質疑を終了し、引続き討論に入りましたところ、羽生委員は、「安価で良質の食糧輸入することは当然であるが、食糧輸入に要する外貨は、我が国の支払外貨のうち多額を占めている実情であるから、国内食糧の増産に努め、食糧需給上万全の対策を講ずべきこと、」「ソ連産小麦の価格は不明であるが、協定外諸国の市場にも関心を払うべきこと、例えば英国の対ソ取引態度等は、我が国に示唆を与えるものと考えること、」「国内農産物の増産を図るに当つては、増産と並行して合理的なコストの引下げに努め、国際価格に耐え得るよう配慮する必要があること、」これらの希望を附して原案に賛成され、次に加藤シヅエ委員は、「国内生産者の生産意欲を減退せしめないこと、」「国内農産物の価格を不当に低下させないこと、」「このためには農産物価格安定法を制定すること、」「小麦を米国の過剰生産解決の目的にのみ使用しないこと、」これらの希望を附して原案に賛成されました。以上を以て討論を終え、採決を行いましたところ、全会一致を以て、本件は承認を与うべきものと決定いたした次第であります。  なお、七月十日の委員会の席上、農林委員会より外務委員長宛の申入書が送付せられました。これは小麦協定加入に関しての農林委員会の要望三箇条を記載したもので、内容は、外務委員会の討論において羽生委員が述べられた希望事項とほぼ同趣旨のものでありまするが、農林委員会の三箇条というのは次の通りであります。   一、長期に亘る食糧需給計画を策定し、カを先ず以て国内食糧の増産に尽し、必要な外国食糧輸入の確保に努め、国民食糧の需給に遺憾なからしめること。特に本年度米麦の国内生産が憂慮されている際、こが対策について万全を期すること。   二、世界における食糧の需給並びにこれが価格の推移を些細に検針し、あまねく世界の各地に食糧の給源を求め、極力廉価にして良質なる食糧輸入を図ること。   三、食糧国際価格が漸落しつつある現状に鑑み、差当つては我が国農業防衛に最善を尽し、延いては速かに我が国農業国際農業に対する競争力を培養するため、適切な方策を確立すること。  以上、御報告申上げます。(拍手)
  11. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 別に御発言もなければ、これより本件の採決をいたします。本件全部を問題に供します。委員長報告の通り、本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
  12. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 過半数と認めます。よつて本件は承認することに決しました。      ―――――・―――――
  13. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 日程第二、道路整備費の財源等に関する臨時措置法案、(衆議院提出)を議題といたします。  先ず委員長の報告を求めます。建設委員長石川清一君。    〔石川清一君登壇、拍手〕
  14. 石川清一

    石川清一君 只今議題となりました道路整備費の財源等に関する臨時措置法案について、建設委員会の審議の経過並びに結果について御報告いたします。  本法案は、道路の現状と道路輸送近来の激増に鑑み、道路の鋪装その他の改築及び修繕を急速に促進して、道路の整備を図ることを目的とするものであります。  法案の主なる内容の一は、建設大臣昭和二十九年度以降五箇年における国道及び政令で定める都道府県道その他の道路の鋪装、その他改築及び修繕に関する計画を作成して閣議決定を求めることであります。二は、道路整備費の財源として、政府昭和二十九年度以降五箇年間毎年度揮発油税収入額に相当する金額を充当しなければならんことであります。第三は、道路整備に関して地方公共団体に対する国の負担割合又は補助率を、改築については四分の三、修繕については二分の一の範囲内まで引上げたことであります。  本法案は、前国会に提案されたものと内容はほぼ同じものでありまして、前国会においては大蔵委員会と数次の連台委員会を開き、又関係業者代表の意見を徴する等、慎重な審議が重ねられたのでありますが、当委員会は、本法案につき大蔵委員会との連合審議を行う等、審議に慎重を期した次第であります。詳細は会議録によつて御承知を願いますが、質疑応答の主なるものは、一、本法案は揮発油税を目的税とするものでないか、又揮発酒税今後の税率改正を事実上拘束することとならぬか。二、財源の一部を特定の使途に限定することは、予算の編成を拘束し、財政全般の均衡を困難ならしめるものでないか、財政融資の余裕が著しく減少する二十九年以降においては特に然りでないか。三、道路整備の必要は十分認めるところであるが、それは予算計上の問題でないか、特に大案を必要とする理由は何か。四、道路整備のために財源を確保することは適当であるが、それがために他に緊要な、例えば治水事業等が圧縮せられる結果を来たさぬか。五、道路整備五ヵ年計画案において揮発油税収入の増額を見込んでおるのは税率の引上げを含んでおらぬか。等でありました。  これらの諸点に関する提案者、大蔵大臣及び大蔵、建設両省当局の答弁の要旨は、一、本案は、揮発油税を目的税とするものでない。将来税率の改正はもつばら税制上の見地から行われるので、本案のために拘束されるものではない。二、本案予算の編成を拘束する虞れがあるので、その拘束の限度を最小限にとどめるよう協力を要望する、例えば道路の新設、直轄工事地方負担分その他も本案で賄えるようにいたしたい。三、道路整備の重要性は十分に認めておるので、将来も今年度程度財政が許せば、それ以上の予算を計上したい。四、治水事業が緊要であることは勿論であるので、今度も十分努力する。五、五カ年計画案には揮発油税率の引上げを見込んでおらぬ。現行税率は全体的に重いので各税間の均衡を見て今後軽減を図りたい等でありました。  又大蔵大臣からは、「総括的に本案は止むを得ぬ、余り好ましいとは思わんが、止むを得ぬと考える」旨の答があり、提案者は、ガソリン税が目的税として設定されておる諸外国の実例、我が国現行税の重課も道路整備に充当することによつて関係業者も納得すること、従来の道路費計上が不当に小額に止まるの実際に徴して、本案は誠にむを得ぬものであること、道路整備五カ年計画の意義を強調された次第で上ります。  以上のほか、委員会においては、整備五ケ年計画で閣議決定をする内容、本案により道路整備を図ることと、二十八年度において砂利道の補助を廃止し、舗装補助率を引下げた道路行政の齟齬、いわゆる防衛道路等についても、質疑応答がありましたほか、整備五カ年計画案において、揮発油税収入のほか、一般財源を充当して総額千七百億円を確保する点について、建設大臣は、「でき得る限り実現に努力する」旨の発言がありました。  なお本案については大蔵委員長から、「特定の税収入を特定の歳出目的充当する目的税的な考え方は、予算の編成、税制の改正等に関し、その弾力性を失わせるのみならず、将来他の事項についても、同様な問題を引き起す虞れがある。よつて右の趣旨を十分御考慮の上、善処方を希望する」旨の申入れがありました。  かくて質疑を打ち切り、討論に入りましたところ、木村委員から、「本案に反対する。その理由の第一は、本案予算審議権を拘束するものである。道路整備のために財政措置をする必要は十分に認めるが、その財源措置は、財政全体から考えねばならぬ。二十九年度からは財政投資は非常に困難となる状況に対して、財源の拘束は慎重な考慮を要する。建設公債のごときも、必ずしも反対するものではないが、本案のような目的税的な措置は反対である。第二に、現行ガソリン税は非常な重税である。戦時的な課税であり、大衆に転嫁する。然るにこれを道路財源に充当するときは、税の引下げを困難ならしめる。第三は、整備五カ年計画の内容は、甚だ杜撰である。これを党利政略的に利用ざれる余地が多分にあるにかかわらず、計画遂行を確保する途は何ら法律上講ぜられておらぬ。これらの理由によつて本案に反対する」旨の発言があり、次いで石川榮一委員からは養成意見として、「道路の甚だしい破損悪化状態々見るときは、その整備のためガソリン収入目的税的に、これに充当することは適切な方策であり、この程度の予算計上は予算審議権の問題を離れて絶対必要である。年間予算にかかわれる弊は、各所に現われており、すでにダム建設のためには継続費も設定されておる、従来とも治山治水道路住宅等に対する施策が不十分であることは明らかであるので、本法案に賛成する」旨の発言がありました。  討論を終結、採決の結果は、多数を以て、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。  以上、御報告申します。(拍手)
  15. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。発言時間は五分に制限いたします。木村禧八郎君。    〔木村禧八郎君登壇、拍手〕
  16. 木村禧八郎

    ○木村禧八郎君 この法案は、只今委員長から報告がありましたように、道路五カ年計画の財源千七百億円を五ヵ年間に一千二百八十億、これだけをガソリン税によつて確保しようという目的税的な法案であります。で、私は道路計画を促進しなければならんということについては、決して反対ではございませんが、この財源措置については重大な疑義がございます。これは議員立法でございますが、私は議員立法であるだけに、もつと完全なものにしなければならない。そういう意味で私はあえて反対討論に立つたわけであります。  反対の理由は、只今委員長から報告が、ございましたから、私は簡単に申上げます。その第一は、やはりこの予算の編成を不当拘束するということと、税制の弾力性を失わしめるということであります。その点については、すでに去る二月二十日、参議院予算委員会におきまして、「本法案は、第三条において今後五カ年に亘り特定税収道路整備費に充当するよう義務づけているが、右は予算編成を不当拘束する直れがあると認められること、本法案第二条にいうところの道路整備五カ年計画については、十分なる具体性を欠き、その費目別年次予算の提示がなければ、右を実質的に審議することができないこと、以上諸点につき本法案は重大な不備があるものと認め、本案の審議に当り貴委員会の特段の御配慮を希望いたします。右予算委員長として申入れます。」こういう申入れがございます。又、今、委員長から報告がありましたように、大蔵委員会におきましても、この法案については、「貴委員会との連合審査における当委員会委員の質疑によつて明らかなるごとく、これは要するに目的税的であつて、税制改正等に対して弾力性を失わしめる。」こういう申入れがある。この申入れによつて、私は初めて今度建設委員になりましたが、建設委員会として、殆んど考慮されておらないのです。この本案目的は、実はこの目的税を設定することにあるのですが、提案者ば、最初そう説明しながら、あとになつて、これは第三条にある、即ち整備五カ年計画というものが大切なんだ。こういう説明になつて来た。それでは五カ年計画についてだんだん衝いて行きますと、五カ年計画について年次別の具体的な提案はないのです。それでは審議することが困難なんです。こういう具体性のないものを、若し我我が認めるとしたら、これは政府道路計画通りになるのであつて、各党とも道路政策としては政策を持つているはずです。ところがこれを通すと、政府道路政策に、これは一任、白紙委任であります。(拍手)こんな私は不見識なことはない。緑風会は、この提案者ではございませんでしたが、緑風会にも、道路政策には御意見がありましよう。社会党にも道路政策には御意見がありましよう。各党とも、道路政策については具体的な意見がなければならないはずであります。或いは、舗装に重点を置くか、装備に重点を置くか、或いは自動車道路についても、各党それぞれ具体的な政策がなければならん。又どこのどういう道路を具体的に各年度からどういうふうに手を着けて行くかということについては、何らここに示されておらない。ただ千七百億を確保する。そのうち千二百八十億をガソリン税で賄おうというのでは、余りに杜撰極まるものである。これが私は反対の第一の理由であります。  第二の反対の理由は、ガソリン税の引下げを困難ならしめます。これは千二百八十億、五箇年計画では、ガソリン税は、これは下げることはできません。ガソリン税は七割五分の税率でありまして、非常に高い。これは戦争中に、これはガソリンを確保するために禁止的な税金をかけた。それがそのまま残つております。前に大蔵委員会においては全国石油協会会長森平氏、トラック協会常任理事真保氏、全国乗合自動車協会会長伊能氏、日本自動車会議所調査部長大沢氏等を呼んで、このガソリン税を道路整備費に向ける問題について意見を聴取しました。ところが伊能氏を除いては、全部反対であります。ガソリン税をもつと下げるべきである。これは大衆課税である。こんな高いガソリン税は世界にありません。大蔵当局は、今後だんだんガソリン税を下げたいと言つていますが、この五箇年計画には、昭和二十九年二百二十億、三十年二百四十億、三十一年二百五十億、三十二年二百七十五億、三十三年二百八十五億のガソリン税の増収を見込んでおるのでありまして、どうしてこれでガソリン税を今後下げて行くということが言えるでありましようか。
  17. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 木村君、時間が来ました。
  18. 木村禧八郎

    ○木村禧八郎君(続) これが第二の反対の理由であります。  第三の反対理由は、五箇年計画が杜撰であるということ。最後に、第四の理由は、地方財政の負担がこれによつて非常に殖えるのですが、これに対する何らの措置が考えられておりません。このような杜撰な法案を、私は議員立法として出されたことに対して非常に遺憾の意を表しまして、反対討論とする次第であります。(拍手)
  19. 河井彌八

    議長(河井彌八君) これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。  これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔養成者起立〕 議長(河井彌八君) 過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。(拍手)      ―――――・―――――
  20. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 日程第三、開拓融資保証法案、(内閣提出)を議題といたします。  先ず委員長の報告を求めます。農林委員会理事宮本邦彦君。    〔宮本邦彦君登壇、拍手〕
  21. 宮本邦彦

    ○宮本邦彦君 只今議題となりました開拓融資保証法案につきまして、農林委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  開拓者の肥料資金、その他の短期労農資金の疏通を図るために、昭和二十五年度から中央及び都道府県財団法人開拓信用基金協会が設立せられ、開拓者、都道府県及び国から約三億七千万円を醵出して、開拓者の相互連帯観念を基調とする開拓信用基金制度が実施せられて来ているのでありますが、これは行政措置によるものでありまして、本法律案はかかる信用基金制度法制的に整備せんとするもので、その主要な内容は、大要次のようなものであります。即ち第一は、開拓融資保証協会の設立でありまして、各都道府昼を区域として、開拓農業協同組合及び都道府県開拓農業協同組合連合会を会員といたしまして、都道府県開拓融資保証協会を設立し、加入自由であるが、協会の安定期するため、脱退には一定の制限を附し、又全国を区域として地方保証協会及び全国開拓農業協同組合連合会を会員として中央開拓融資保証協会を設立し、地方保証協会は当然加入とし、共に公益性の強い法人格を与え、税法上の特典を付与することとなし、第二は、保証協会の業務についてでありまして、地方保証協協会は、会員が開拓地における農業経営上必要な営農資金を農林中央金庫或いは都道府県信用農業協同組合連合会等の金融機関から借入れるについてその債務保証することをその業務となし、又中央保証協会は、地方保証協会の保証債務及び全国開拓農業協同組合連合会が同じく金融機関に対して負担する債務保証するものとなし、これらの業務は、業務方法書の定めるところによつて行われ、業務方法書は、主務大臣認可を要することとなし、第三は、保証協会に対する出資でありまして、地方協会に対して、その会員は一口千円を以て一口風上の出資をなし、又都道府県は必要な出資をすることができるものとなし、中央保証協会に対しては、政府は一億円を出資し、会員は一口一万円を以て一口以上出資しなればならないこととなし、これらの出資金等は、会員の債務保証の財源として一定の方法によつて管理することとなし、第四は、保証協会の役員理事と監事でありまして、理事の定数五人以上、監事の定数二人以上となし、会員の役員及び都道府県知事又は主務大臣が推薦した者の中から総会において選任することとなし、併し推薦による役員は、理事、監事それぞれについて定数の二分の一以内にとどめ、なお本法の主務大臣農林大臣及び大蔵大臣とされております。而して経過的措置として、従来の財団法人中央開拓信用基金協会に対する政府の貸付金一億円は、中央保証協会に対する政府の出費に振替え、その一億円に対する経過利息はこれを免除し、地方保証協会は従来の財団法人都道府県開拓信用基金協会の権利義務を承継し、都道府県開拓信用基金協会は解散するものとし、中央保証協会が成立したときに、地方保証協会が負担している保証債務は、中央保証協会がこれを保証する等が規定されております。  委員会におきましては政府当局との間に、従来の財団法人開拓信用基金協会の事業の運営状況及びその成績、開拓短期営農資金の性格及びその需給並びにこれが供給方法、農業資金、特に開拓営農資金の利率及びこれに関連して農林中央金庫のあり方等、諸般の問題について質疑が行われたのでありまして、これが詳細については会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。  併しここに、これら質疑中の主なものについて大要を御紹介いたしますならば、本法律案において期待する開拓営農短期資金は、主として肥料資金であつて、本制度の対象となる開拓農家は約十二、三万戸と推定せられ、これが資金の需要総額約三十億円と見込まれ、その二分の一を金融機関からの融資に待つものとして、融資必要額は約十五億円となり、本制度が確立すれば、これと見合いにこれらの資金は農林中央金庫等から融通が受けられるものと思われる。併し現在のやり方では、これが金利は農林中央金庫の普通の利率によることになる旨農林当局から説明があり、これに対して資金の需要はもつと多いものと思われ、又開拓営農の特殊性に鑑み、特別に低利な資金を確保する必要があつて、でき得ればむしろ政府融資とすべきである旨の主張もありました。更に参考人として出席しました農林中央金庫当局から、本法案による保証制度の確立に即応いたしまして、金利の引下げについて検討を加えたい旨の陳述がありました。ここにおいて一般農家はともかく、農業手形制度によつて日歩二銭五厘の営農資金の融通が受けられる。然るに開拓営農は、その特殊性からして、特別に低利な資金を必要とするにもかかわらず、その必要な短期資金を農林中央金庫からの供給により日歩二銭六厘支払わなければならないことは失当であつて、金利の引下げについて考慮が払われていない本制度は、開拓者のためというよりは、むしろ金融機関擁護の制度と言うべきであるから、開拓営農の引合う程度まで金利を引下ぐべきものであるとして、金利引下げに対する追及が鋭く行われました。これに対し保利農林大臣から、「開拓者が困難な条件で入植営農し、その需要する短期営農資金の金利が、一般農家の農業手形の金利以上であることは穏当を欠き、農業手形以下にする必要があつて農林中央金庫協力を受け、責任を以て具体的な実現に努力したい」旨の答弁がありました。  かくして本法案審議中に、農林当局と農林中央金庫との話合いが進められ、その結果について農村当局から、農林中央金庫における開拓営農短期資金の金利は、差当り日歩二銭四厘に引下げることになり、更に日本銀行の適格手形の取扱の条件が備われば、日歩二銭二厘まで引下げ得ることになる旨の説明があり、審議の結果、委員会においては、「金利は日歩二銭二厘に引下げ得るものであり、日歩二銭四厘は交渉の現段階におけるものである」と了解せられたのであります。  かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、河野委員から、原案に賛成であるが、開拓労農短期資金の金利引下について、政府の格段の措置を求めて、次のような附帯決議を行いたい旨動議が提出せられました。即ち、    開拓融資保証法案に関する附帯    決議   開拓営農については、その特殊な事情から、これが必要とする営農短期資金は特別低利なことを必要とするにかかわらず未だこれが実現を見るに至つていないことは失当と云わなければならない。   今回政府は開拓融資保証制度によつて開拓営農短期資金の疏通に資せんとしているのであるが、然し金利の是正については未だ見るべきものがないのは遺憾とするところである。   既に実施されている開拓信用基金制度の実績についてみるに開拓営農  資金の回収は極めて良好であつて償還不能のものは殆ど皆無であるとの趣であつて、しかも、今回開拓融資保証制度が確立すれば資金回収の確実性は益々向上するものと認められる。   かかる事情にかんがみて、政府は、この際、開拓営農短期資金の疏通及びこれが金利を日歩二銭二厘以下に引下げるよう速かに適当な措置講ずべきである。   右決議する。  なお、ここに開拓営農短期資金の疏通という中には、「資金源の確保、国の保証責任の拡大及び貸出手続の簡素化等、一切の事項を含むものである」ことが附加えられております。  又清澤委員から、我が国農村構成上重大な部分を占める零細農について、社会政策対策の確立を要望して賛成があり、続いて採決の結果、全会一致を以て、河野委員の提案にかかる附帯決議と共に、原案通り可決すべきものと決定いたしました。  右御報告いたします。(拍手)
  22. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 別に御発言も左ければ、これにより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
  23. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。      ―――――・―――――
  24. 河井彌八

    議長(河井彌八君) この際、お諮りをいたします。宇垣一成君から、病気のため十三日間請暇の申出が、ございました。これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  25. 河井彌八

    議長(河井彌八君) 御異議ないと認めます。よつて許可することに決しました。  本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知をいたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時五十八分散会      ―――――・――――― ○本日の会議に付した事件  一、議員の請暇  一、西日本水害状況及び西日本水害対策本部の対策事項に関する大野国務大臣の報告  一、日程第一 道路整備費の財源等に関する臨時措置法案  一、日程第二 道路整備費の財源等に関する臨時措置法案  一、日程第三 開拓融資保証法案  一、議員の請暇