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1953-03-12 第15回国会 参議院 内閣委員会 18号 公式Web版

  1. 昭和二十八年三月十二日(木曜日)    午前十時五十一分開会   ━━━━━━━━━━━━━   委員の異動 三月十一日委員吉田法晴君辞任につ き、その補欠として門田定藏君を議長 において指名した。   ━━━━━━━━━━━━━  出席者は左の通り。    委員長     竹下 豐次君    理事            上原 正吉君            松原 一彦君    委員            中川 幸平君            河井 彌八君            村上 義一君            上條 愛一君            村尾 重雄君   国務大臣    国 務 大 臣 本多 市郎君   政府委員    内閣官房副長官 菅野 義丸君    南方連絡事務局    長       石井 通則君    行政管理庁次長 大野木克彦君    外務政務次官  中村 幸八君    外務事務官    (外務大臣官房    審議室勤務)  中村  茂君   事務局側    常任委員会専門    員       杉田正三郎君    常任委員会専門    員       藤田 友作君   ━━━━━━━━━━━━━   本日の会議に付した事件 ○行政機関職員定員法の一部を改正す  る法律案(内閣送付) ○元南西諸島官公署職員の身分、恩給  等の特別措置に関する法律案(内閣  送付) ○外務省設置法の一部を改正する法律  案(内閣送付)   ━━━━━━━━━━━━━
  2. 竹下豐次

    ○委員長(竹下豐次君) これより内閣委員会を開会いたします。  行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題に供します。先ず行政管理庁長官から提案理由の説明をお願いいたします。
  3. 本多市郎

    ○国務大臣(本多市郎君) 只今議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。  今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を費正する法律案は、行政の簡素化、経費節約の方針に則り、昭和二十八年度の事業計画に即応して、必要最少限度の増員を認めると同時に、各行政機関の事務事業の是正、縮小及び事務の合理化、能率化等による欠員の整理等に伴う定員の縮減を行い、以て行政機関全般の定員の適正化を図ろうとするものでありまして、その内容は大要次の通りであります。  第一に、総定員におきましては、六十八万九千五十四人が六十五万三千二百八十三人となり、差引三万五千七百七十一人の減員となつております。これを省別にみますと、総理府、大蔵、厚生、農林、通商産業、建設の各省におきまして計四万二千六百九十六人を縮小する一方、法務、外務、文部、運輸、郵政、労働の各省におきまして、計六千九百二十五人を増加することになつております。減員の主なものといたしましては、警察制度の改革による四万一千六十五人、アルコール専売事業の縮小による二百七十六人、水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等があり、増員の主なものといたしましては、郵政省の現存賃金要員の定員化によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活によるもの五百九十人、国立学校の学年進行及び学部増設等によるもの六百八十二人、入国管理事務の増加によるもの五百二十七人等があります。  第二に、警察並びに教育制度の改革によつて国家公務員となる都道府県警察職員及び義務教育学校職員につきましては、いずれも国の行政機関に置かれる職員ではなく、またその定員につきましても、それぞれ警察法及び義務教育学校職員法に基く法令で定められることになつているのでありますが、これらの職員も国家公務員でありますので、その定員につきまして附則に注意的な規定を挿入いたしたのであります。  第三に、大蔵省、水産庁、通商産業省におきまして事務の縮小に相当の日時を要するものにつきましては、それぞれの事情を考慮の上、新定員をこえる員数の職員の定員を一定期日を限り、経過的に新定員に附加して認めることといたしました。  第四に、警察法の改正法律が施行される日の前日までの間は、現在の国家地方警察が存続いたしますので、附則でこれに必要な経過措置を規定いたし、また、海上公安局法施行の日の前日までの間は、海上保安庁が運輸省の外局として存続いたしますので同様の経過措置を規定いたしたのであります。  なお、定員縮小に対しましては、原則として四ヶ月間の猶予期間を設け、新定員をこえる員数の職員を定員のほかに置くことができることとし、実人員の整理を円滑に実施するための措置をとることといたしております。  以上が本改正法案の主要な内容でありますが、これらはいずれも将来の事業計画の実行を確保すると共に、行政機関の規模の適正を期するため必要な措置であります。  何とぞ慎重御審議の上速かに御可決あらんことをお願いいたします。
  4. 竹下豐次

    ○委員長(竹下豐次君) 本案の関係いたしておりまする範囲は大変広汎に亘つておりまするので、いずれあとから各省関係の政府委員もお揃いの上で詳しい説明を伺う必要があるだろうと思つております。だから本日は政府のほうでこういう細かい参考資料ができておるのでありますけれども、まだ委員各位に全部配付するだけの準備はございません。あとで配付いたします。それじや本案に関する質問は又後日の機会に譲りまして、本日はこの程度でとめておきます。   ━━━━━━━━━━━━━
  5. 竹下豐次

    ○委員長(竹下豐次君) それでは次に元南西諸島官公署職員の身分、恩給等の特別措置に関する法律案を議題に供します。政府当局の提案理由の説明をお願いいたします。
  6. 菅野義丸

    ○政府委員(菅野義丸君) 只今議題となりました元南西諸島官公署職員の身分、恩給等の特別措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び要点を説明申上げます。  北緯二十九度以南の南西諸島につきましては、昭和二十一年一月二十九日付総司令部覚書「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する件」によりまして、同日以降我が国は、これらの地域に政治上、行政上の権力を行うことを停止せられましたため、同地域にあつた官公署職員の身分及びこれらの職員に支給すべき恩給、退職手当、死亡賜金については、その後措置することができず、今日に至つたことは御承知のとおりであります。  ところで、平和條約が成立し、我が国の独立を見ました現在においても、なお、これら元官公署職員の身分、恩給等をこのような状態に放置しておきますことは好ましくないことであるのみならず、現地該当者及びその遺族の生活困窮は見るに忍びないものがありますので、速かにその身分を確定し、支払うべき退職手当、恩給等を支給して本土の公務員なみの取り扱いをいたしたいと存じ、本法律案を提出した次第であります。  次に本法律案の大要を説明申上げます。先ず、いわゆる行政分離の覚書の出された前日の昭和二十一年一月二十八日に南西諸島にあつた官公署の職員で、引き続き琉球諸島民政府又はその機関に勤務したもの及び未帰還の職員以外は、同日をもつて退職したこととして取り扱い、それらの者に対しましては、その日までの未払俸給、恩給その他の諸給与を支給することとしたことであります。  次に、元南西諸島官公署職員で引き続き琉球諸島民政府又はその機関に勤務した者については、従前の身分を保有して勤続したものとみなし恩給、退職手当及び死亡賜金を本土の公務員と同様に支給する取り扱いといたしました。  第三に、元南西諸島官公署職員で引き続き琉球諸島民政府職員となつた者が在職のまま恩給を受け得る途を開いたことであります。  第四に、元南西諸島官公署職員が琉球諸島民政府職員となつた後、更に本邦の官公署の職員となつた場合には、引き続き本邦の官公署職員となつたものとみなし、又未帰還職員については本邦の未帰還官公署職員の例に準じ措置することといたしたことであります。  第五に、元沖縄県の職員について支給すべき恩給及び諸給与の支給は、国庫が負担することとしたことであります。  以上が、この法律案の概略でありますが、何とぞ慎重御審議の上速かに可決せられるようお願いいたします。
  7. 竹下豐次

    ○委員長(竹下豐次君) なお、この際法案の内容につきまして御説明をお願いいたします。
  8. 石井通則

    ○政府委員(石井通則君) 只今提案理由の御説明がありましたが、それに補足いたしまして若干この内容を御説明申上げたいと思います。  先ず北緯二十九度以南の南西諸島の地域は元沖縄県の全部並びに鹿児島県の元大島郡を含めまして、平和條約第三條の規定によりましてアメリカ合衆国が行政、立法及び司法上の権力を行使いたしております地域でありまして、人口は元沖縄県の地域が約七十三万、鹿児島県元大島郡の地域は約二十一万、合計約九十万の人口を持つております。御承知のごとく南西諸島、殊に沖縄本島は戦争の惨禍が誠に甚大でありまして、昭和二十年三月以降は官公署の機能は全く混乱状態に立入り、大部分の職員はその後俸給を支給されていないのであります。又昭和二十一年一月二十九日の行政分離に関する連合軍総司令部の覚書が発せられましたあとにおきましても、元官公署職員としての身分につきましても恩給、死亡賜金、退職手当等の給与につきましても何ら措置することができないままになつておりましたが、昨年八月那覇に日本政府連絡事務所が設置せられまして以来、元官公署職員に関しまする実態の調査もいたす、又その身分並びにこれらに対する諸給与の支払に関する措置につきまして検討をいたしまして、今回ここに本案の御審議をお願いすることになつたのでございます。この法律案により元南西諸島官公署職員として措置することを予定いたしておりまするものは、元沖縄県、鹿児島県元大島支庁関係の職員ほか、公立学校の教員とか、又関係官庁の出先機関関係の職員等でありまして、沖縄本島が混乱に陥りました直前、昭和二十年二月末日における在職人員は総計一万一千六百九十二名となつております。これらのもののうち、アメリカの同地域占領後官公署等の職員は米軍の命令により、その職務に従事すべしという指令が出されました。いわゆる米国軍政府布告第一号に基きまして、昭和二十一年一月二十九日、いわゆる行政分離後引続き米軍管理下の諸機関、即ちこの法律案にいわゆる琉球諸島民政府及びその機関の職員として措置いたしましたものが八千三百二十四名、その当時未帰還であつたものが六百六十一名、行政分離の際に他の職業に転業いたしました者等で、琉球諸島民政府職員とならなかつた者が九百九十五名、そのほか昭和二十年二月末日から行政分離の日までに死亡しております者が一千七百十二名、こういうことになつております。  次に、この法律案の概要を簡単に御説明申上げたいと思いますが、法律案の第一條は、この法律案の目的を規定いたしたものであります。  第二條は、昭和二十一年一月二十八日におきまして、北緯二十九度以南の南西諸島にあつた国又は地方公共団体の機関の職員につきまして、その後引続いて琉球諸島民政府の職員にならなかつた者につきまして、これを退職とするという規定でございます。この国又は地方公共団体の機関の職員からは市町村等の職員はこれを除くと考えております。  第三條は、恩給に関する法令の適用の規定でございますが、昭和二十一年一月二十八日に施行されておりました恩給法の第十九條で規定されておりまする公務員又は公務員に準ずるものとして在職しておりました者が、引続いて琉球諸島民政府、又はその機関の職員になつた場合におきましては、その在職を恩給法上の公務員又は公務員に準ずるものの在職とみなしまして、恩給法の適用をいたすということでございます。ただこの趣旨が年限の通算ということを主目的にいたしておりますし、そのほか現地の諸般の事情を考慮いたしまして、琉球諸島民政府職員の在職の期間中における公務のための傷痍疾病による恩給或いは不健康業務、不健康地域、僻陬地等に関しまする実在職年限に関する加算年、それから国庫納金等の規定の適用を除外することにいたしまして、なお又教育職員、警察監獄職員を文官とみなしております。なお第三條で恩給に関する法令が引続き適用されまする者の恩給計算の基礎となる俸給は、それぞれその退職のときにおきまして実施されておりまする恩給の仮定俸給につきまして、昭和二十一年一月二十八日の俸給をその仮定俸給に引直して支給することにいたしております。  第四條は、退職手当の関係の法律の適用でございますが、退職手当制度ができたのは、昭和二十一年七月一日でございますが、その昭和二十一年一月二十八日において現在の退職手当法の第二條に規定する職員として在職したものとみなされるものが、引続き琉球諸島民政府職員となつた場合におきましては、その本土の官公署において制度として退職手当制度ができました以後の退職につきましては、それらの法令を適用して期間を通算して退職手当を支給するということにいたしております。ただ、退職手当法では、例えば傷痍、疾病の場合或いは停年退職の場合、それから行政整理等の場合等につきまして特別の優遇はされておりますが、死亡のときだけの優遇をいたすことにいたしまして、その他の点は諸般の事情を考慮して除外いたすことにいたしましたし、又失業保険法の適用のある職員につきまして、特別規定がなされておりますが、その規定も適用しないことにいたしました。退職手当を支給いたしまするその額の計算の基礎は、昭和二十一年一月二十八日に受けておりました俸給を本土の給与べースに引直しまして、それぞれ給与準則が発生したときのそのベースによつて支給いたすことにいたしております。それから退職手当法の適用にならないもので、元沖縄県の県費負担の職員、元鹿児島県の県費負担の職員等につきましては、国家公務員に対する退職手当法が適用にならないことになりますので、まあこれらを国家公務員に準じて取扱い、退職手当を支給することにいたしております。  第五條は、在職年の通算の辞退でごいざますが、若しも琉球民政府職員になつた者がすでに普通恩給の最短年限に達しております場合に、在職中に恩給をもらいたいというものがありました場合には、その者に恩給を支給するという途を開いたのでありまして、行政分離までにすでに達しておりますれば、それまでの期間を計算し、若しその後に恩給年限に達したものにつきましては最短恩給年限の期限で打切りまして、恩給を支給することにいたしております。なお恩給を支給いたす場合におきましては同時に退職手当関係におきましても退職とみなしまして、退職手当を支給することにいたしております。  第六條は、死亡賜金に関係する法令の適用でありますが、昭和二十一年一月二十八日に官吏又は待遇官吏として在職しておつた者が引続き琉球諸島民政府職員となつた場合、その在職中に死亡したときには、死亡賜金に関する法令が適用があるものとして死亡賜金を支給いたすことにしております。死亡賜金の額の計算の基礎は退職手当の額の基礎と同様にいたしております。  第七條は、引続き他の職員となつたものとみなす場合の規定でございますが、第一項は昭和二十一年一月二十八日において元南西諸島官公署職員であつた者が、その後九十日以内に琉球諸島民政府職員となつた場合には、まあ引続いて琉球諸島民政府職員となつたものとみなしまして、いわゆる九十日の余裕の期間を認めたのであります。なお第二項は行政分離の後に本土の官公署の職員となつた場合でありますが、これも渡航その他相当期日を要しておりましたので、九十日の余裕をみております。又第三項では引続いて琉球諸島民政府職員になつた者が、その職を離れた後に九十日以内に本土の官公署職員になつた場合におきましては、恩給及び退職手当に関する法令の適用の関係上におきましては、引続いて本邦官公署職員であつたものとみなすことにいたしております。  第八條は、未帰還者、未帰還の職員でございますが、この建前といたしましては、昭和、二十一年一月二十八日後引続いて琉球諸島民政府職員になつた者をこの期間の通算をする場合におきましては、未帰還者はその後帰つたものにつきましては、その取扱いがそのままではできませんので、帰還の日、帰国の日から九十日以内に本邦の官公署職員になつた場合或いはその後九十日以内に琉球諸島民政府職員となつた場合等につきまして、大体引続いて恩給法或いは退職手当法の通算をいたすために特別の規定を設けたのでございます。大体第八條の未帰還者の職員に関しましては、本土の官公署職員と大体同様の取扱いをいたすことにいたしております。  第九條は、疎開学童担当教育関係職員でございますが、元沖縄県の疎開学童の教育を担当するために沖縄県から熊本、宮崎、大分等に転じた職員があるのでありまして、これは東京都で実施いたしましたような東京の職員の身分を持つて疎開したというような形式ではなく、沖縄県から大分県、宮崎県、熊本県の職員になりまして、その後昭和二十一年の暮頃までに学童を引連れて沖縄県に帰島いたした者であります。これらの者もその帰島のときから大体九十日以内に琉球諸島民政府職員となつた場合におきましては、引続きまして恩給法或いは退職手当法等の期間の通算をするために特別の規定を設けたのであります。  第十條は、執達吏の恩給に関しまして、一般の恩給法上の公務員又は公務員に準ずる者と同様に取扱いまして、執達吏又は執行吏の恩給に関する法令の規定を適用するということにいたしたのであります。  第十一條は、時効の特例でありまして、昭和二十年三月一日以後、南西諸島の官公署の機能が混乱状態になつたあと、恩給の請求或いは退職手当の請求等が全くなし得ないというような状況に置かれておりましたし、又この法律が出るまで、その身分関係がはつきりいたさないというような関係がありますので、昭和二十年三月一日からこの法律施行の日の前日まで時効が進行しないものとして特別の規定を設けたのでございます。  第十二條は、給与等の負担に関する規定でございますが、国の出先機関の職員につきましては当然国が見るべきでありますが、元沖縄県の職員につきましては、現在沖縄県というものがなくなつておりまする関係から、その沖縄県の職員に関しましては、国庫が負担をするということになつております。昭和二十一年一月二十八日までに支払うべきものは、いわゆる混乱になりましたあとの未払い給与でありまして、昭和二十一年一月二十九日以後の俸給、退職手当というのは未帰還者職員の分でございます。  次に第十二條の二項に、琉球諸島民政府職員になつた場合に、第四條、第六條、退職手当、死亡賜金等を支給いたすことになつておりますが、それらの退職手当、死亡賜金も原則として国庫が負担することといたしまして、ただ元鹿児島県からその給与の負担を受けておりましたものに関しましては、鹿児島県が負担するという建前にいたしております。  第十三條は、恩給の裁定及び負担の関係でございますが、これも原則としてその恩給の裁定は恩給局長が裁定し、国庫が負担するということを建前にとつておりますが、昭和二十一年一月二十八日において、鹿児島県知事がこれを裁定し、鹿見島県が負担すべきものであつた元南西諸島官公署職員につきましては、鹿児島県知事が裁定し、同県知事が負担するというような建前にいたしております。  第十四條は、この法律の実施に関しましていろいろ諸手続、その他必要な事項を政令で定めることにいたしております。  なお最後にちよつと附加えて申上げたいと思いますが、この法律案によりまして、大体必要となる経費の問題でございます。大体国費によつて支給いたすべきものとして現在までのところ、未払給与、死亡賜金、退職手当、未帰還者の給与金等は、合計いたしますと、大体一億一千万程度に上つておつたと推定いたしております。恩給関係におきましては、現在までのところ、年金恩給、年金扶助料、一時恩給、一時扶助料等を合計いたしまして約一億八千万程度に上つておるかと推定いたしております。そのうちに諸給与関係におきましては、昭和二十八年度で大体三分の二程度の七千四百九十三万円を計上いたしております。恩給に関しましては既得権者の恩給の金額、約一億七千万円程度が文官恩給に関する予算の中から支出するということになつております。南西諸島の元官公署職員につきましては、履歴の審査その他いろいろ調査をいたしますのに日時がかかりますので、二年乃至三年に亘つて整理をいたしたいと、こういうふうに考えております。  以上御説明申上げます。
  9. 竹下豐次

    ○委員長(竹下豐次君) 本案に関する御質疑は後の機会にいたすことにお願いいたしまして、次の議題に移りたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━
  10. 竹下豐次

    ○委員長(竹下豐次君) 外務省設置法の一部を改正する法律案を議題に供します。  先ず政府当局の提案理由の説明をお願いいたします。
  11. 中村幸八

    ○政府委員(中村幸八君) 外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその内容について御説明申上げます。  移民問題に関する行政事務は、外務省所管事項として外務省設置法(昭和二十六年法律第二百八十三号)に明記しているところでありますが、移民は漸次増加の傾向にあります。即ち移民問題は今次大戦の勃発と共に中断されましたが、戦後昭和二十二年に至りアルゼンチンの在留邦人による近親者呼寄が許可となりましたほか、引続いてブラジルの呼寄移民が極めて限られた範囲で許可されました。  然るに、平和条約発効後の昭和二十七年八月にブラジル移植民審議会はさきに許可した上塚司計画のアマゾン移民五千家族を確認した外、松原安太郎計画の中部ブラジル移民四千家族を許可し、昭和二十八年度はそのうちアマゾン三百七十家族、中部ブラジル二百家族の入国を許可しました。更に。パラグアイは百二十家族を許可したので、昭和二十八年度の計画移民は合計六百九十家族を送出する予定と相成つております。  従つて、昭和二十八年度は、計画移民六百九十家族三千四百五十人を予定するほか、呼寄せ移民も年間二千人を送出する見込であり、さらに昭和二十九年度以降はアマゾン及び中部ブラジル移民が累増する計画となつておりまして、近い将来の移民送出は確実且つ大幅に増大するものと思われます。  然るに、現在のところ、移民の保護助成事務は欧米局第二課の移民班で処理しておりまして、戦前の外務省及び拓務省拓務局の関係行政組織に比較いたしますると、極めて貧弱且つ不統一であり、今後増加すべき移民事務を能率的に処理するためには不十分な状態にあります。  右の事情に照らしまして、昭和二十八年度から開始される移民送出の見通しとにらみ合せて、移民業務を円滑且つ一元的に遂行するため、外務省に海外移住局を設置することといたしました。  海外移住局組織は最も簡素なものといたしまして、このため、特に人員の増加を行わず、外務省内における所管事務の移管と統一化とによりまして所期の目的を達成いたす次第であります。  右の方針によりまして、海外移住局を設置いたしますため、外務省設置法の一部を改正する必要が生じたわけでありますが、本改正法案におきましては、外務省の内部部局として、海外移住局を新設追加いたし、これに伴いまして、現行設置法の第五條中「六局」を「七局」に改め第九條第四号に定められている欧米局所管事務の一つである海外渡航、移住及び旅券関係の事務を削り、第十四條として海外移住局の所管事務を新たに定め、同局において、海外渡航及び移住に関する事務並びに旅券の発給及び査証に関する事務を統一的に掌どらせる次第であります。  右の改正に伴いまして現行設置法の目次以下章條名について、従来未整理のものをも含みまして、所要の改正を加えるわけであります。  以上が外務省設置法の一部を改正する法律案を提案する理由及びその内容の説明であります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御採択あらんことをお願いいたします。
  12. 竹下豐次

    ○委員長(竹下豐次君) 本案についてもいろいろ御質疑がある思いまするが、本日は御説明を承わる程度にとどめておきまして、質問はあとに譲つたらどうかと思いますが、如何でございましようか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  13. 竹下豐次

    ○委員長(竹下豐次君) 異議ないと認めます。  では本日はこれで散会いたします。    午前十一時三十四分散会