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1952-02-26 第13回国会 参議院 通商産業委員会 12号 公式Web版

  1. 昭和二十七年二月二十六日(火曜日)    午後二時七分開会   ―――――――――――――  出席者は左の通り。    委員長     竹中 七郎君    理事            中川 以良君            結城 安次君    委員            松平 勇雄君            山田 佐一君            山川 良一君            小松 正雄君            島   清君            境野 清雄君            西田 隆男君   衆議院議員    通商産業委員長 中村 純一君   政府委員    大蔵省主税局税    制課長     泉 美之松君    通商産業省通商    企業局長    石原 武夫君   事務局側    常任委員会專門    員       山本友太郎君   ―――――――――――――   本日の会議に付した事件 ○企業合理化促進法案(衆議院提  出)、(第十二回国会継続)   ―――――――――――――
  2. 竹中七郎

    ○委員長(竹中七郎君) 只今より通商産業委員会を開きます。公報において御通知申上げました先ず第一の企業合理化促進法案を議題といたします。委員各位より質問願います。
  3. 西田隆男

    ○西田隆男君 今頂いた資料を一つ説明して下さい。
  4. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 本日お配りいたしました資料につき御説明いたします。前回にこの資料の中の一部をお配りしておりますが、本日改めて全部とじましてお配りいたしましたから本日お配り申上げたものを御覧願えば結構でございます。  第一の表は、この法案によりまする指定事業用機械設備を今後取得するであろうという推定によりまして、各業種に亘つてできるだけの調査をいたしましたのでございますが、全会社につきましてこりの調査をいたしますことが、時間の関係もございましてできませんでございましたので、各業種につきまして代表的な会社を選びましてここに数字を挙げたわけでございます。初めのほうにA社、B社、C社、D社と書いてございますが、これは第一表は製鉄業に関するもので、いわゆる製鉄業の大メーカーの便宜四社をとつてあるわけであります。左のほうは今後の対象となるべき機械を一応挙げまして、その価格、台数を挙げまして集計をいたしたものでございます。この集計の一番右側の計で御覧願いますると、この四社につきまして対象となる機械設備は二十四、金額にいたしまして二十八億四千九百万円という数字に相成つております。その下のほうの欄に、初年度の法人税の軽減額を書いてございます。この軽減額につきましては将来の予想になりますので、余り正確な数字は困難でございまするが、一応二十八億四千九百万を土台にいたしまして、現在これらの設備は租税特別措置法で五割増の償却の対象になつておりますので、それと今回指定になりました場合との差額につきまして計算をいたしたわけでありまするが四億四百万円余になつておるのであります。その次の欄が資本金でございます。その次が二十六年度の上期の利益、これは会社が決算を公表しておりますのでそれに基いて数字を挙げておるのであります。次が払込資本金に対する上欄にございます利益の割合でございます。その次がその当該会社の総使用資本に対する利益率であります。一番下に書いてありますのが売上高に対する利益率ということで資料を作つたわけでございます。  以下同じような大体方式で組こみましたのですが、第二表目のものが石炭鉱業についてです。これは大手五社についてこの石炭業に関する機械設備につきまして一に申しましたと同じようなことで集計をいたしてみたのであります。機械設備の価格のトータルが十四億一千万円、初年度法人税軽減額八千九百万円、資本金が三十三億、以下同じものでございます。第三表目は電気通信機械工業の大手九社についての調べでございます。その次が自動車製造業につきまして大手七社について調査をいたしました。その次が電線電纜の事業につきまして同じような調査をいたしました。その次が鉄鋼鑄造業について調査をしたのであります。その次にございます長い表は染色加工整理につきまして調べたものでございます。その次が主要産業の収益率ということで調べました。これにつきましても各業種につきまして代表的なと申しますか、数社の例をとりまして、それにつきまして払込資本金の金額、それから使用総資本これは二十六年度の上期でとつておりますが、売上高、利益金、その右が払込資本利益率、使用総資本利益率、売上高利益率というのが書いてあります。その一つ石炭のすぐ下の欄に二十五年度の下期の業種の平均を、払込つ資本金に対する利益率以下だけそこへ計上してございます。以下石油、鉄、次の表に移りまして電線電纜、電機通信機、自動車、カーバイトと同じようなことで列挙してございます。その次の表が、染色工業の中の利益率、同じような表でございます。  それからその次に最後の表にございますのは、現在租税特別措置法によりまして五割増の償却をいたしております対象になつておる機械設備をすでに設置をいたしておりまして、役所のほうに届出の出て来ておりますものを、これは今回六條で指定になります予定の業種の分だけについて昨年末までのものについて集計をいたしたものでございます。  以上が簡單でございますが資料の説明でございます。
  5. 西田隆男

    ○西田隆男君 今概略の説明を聞いたのですが、この中で主要産業の収益率というやつがありますね。ここで払込資本金、使用総資本と書いておる、この使用総資本とはどんなものを意味しているのですか。
  6. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) いわゆる払込資本金のほか積立金でありますとか、その他の、自己資本のほかに借入金もございますので、他人資本の全部を入れて当該会社が現に動かしている資金全部を対象として……。
  7. 西田隆男

    ○西田隆男君 その内容を一つ述べて下さい、A社というのは……。
  8. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 只今具体的な会社の財産目録等をちよつと手許に持つて来ておりませんのでその具体的なやつをちよつと申上げかねます。
  9. 西田隆男

    ○西田隆男君 これじやちよつとわかりませんね。
  10. 結城安次

    ○結城安次君 この総資本というのは払込金プラス利益並びに他人からの借金だけですか、再評価の何か入つておりませんか、資産として。総資産額じやないですか。
  11. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 只今の再評価の積立金は使用総資本の中へたしか入れて計算をいたしておるつもりでございますが。
  12. 西田隆男

    ○西田隆男君 この資料の第一番目は鉄鋼業のようですが、この鉄鋼業にしろ、石炭鉱業にせよ、一枚々々詳細にやつて行けばなおいいと思うのですが、鉄鋼業をちよつと見てみますと、二十六年の上期の鉄鋼のA社を見てみると三十一億五百十九万一千円というこの上期利益が上つておりますね。下期に対する見通しもやはり上期と同じ程度の利益が上ると見ておられますか。
  13. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 実はまだ調べておりませんので正確なことはわかりませんが、一般的な傾向からいつて上期よりも少し惡くなるのじやないかというふうに想像いたします。
  14. 西田隆男

    ○西田隆男君 この鉄鋼の一、二、三、四社を合せてみますと利益金額が百十八億一千三百七十九万八千円。惡くても二百億を下らんというこれは結論が出ると思いますがね、その二百億の利益を挙げている鉄鋼四位に今度の税法で減税になるのが四億四百二十九万一千円何がしという数字がここに出ておるようですか、これは通産省より提案者に聞きたいと思うのですが、こういう多額な利益を挙げておる産業自体の内容が、まあ払込資本或いは総資本というようなことで貧弱であるかないかということは更に検討する余地はこの資料ではありませんが、数字の面から見て二百億近い年間に利益を挙げつつある産業に対して四億やそこらの減税をしてやるということによつて、この鉄鋼業全体の企業の合理化、近代化の目的が達成できるというのでしようか。
  15. 中村純一

    ○衆議院議員(中村純一君) この企業合理化法だけで以てひとり製鉄に限らないのでありますが、我が国の企業の合理化が全部達成できるとは実は考えておらないのであります。そのほかいろんな面で合理化の達成のためには打たなければならない手はあると思うのでありますが、この法律の建前といたしましては、主として機械設備の面において能率的な機械を早く設備さして行きたい、かような趣旨からまあ考えて参つてこういう法律を作つて参つたわけであります。さように御了解願いたいと思います
  16. 西田隆男

    ○西田隆男君 これは提案者は一つ責任を持つた答弁を今日はしてもらいたいと思うのですが、勿論四億でも企業の合理化、或いは設備の近代化に役に立たんとは私は考えておりません。けれどもしておられることは結局減税の対象にして税を軽減してやろうということなんであります。従つて二百億の企業利潤を上げている企業が四億やそこらのものを、税金を軽減してもらわなければ自分の企業の合理化も近代化も図れないという前提にあなたは立つておられるように聞えるのです。そうすることが日本の経済政策の上において現在果して妥当であるかどうかという問題を私は論議しているので、あなたのおつしやるように、幾らの金でも企業の合理化に役に立たんとは考えておりません。そうすることが今の日本の国の自立経済の実施から考えて適切妥当であるかどうかという問題に対する提案者の認識を私は聞いているんですから、そのおつもりで一つ御答弁願いたいと思います。鉄鉱業は私は專門でありませんからよくわからんので、石炭鉱業の方面を細かにこの面から聞いてみましよう。  山川さんがおられるので甚だなんですけれども、これはまあ我々国会議員の立場から言うので若し聞きずらいことがあつたなら辛抱してもらいたいと思いますが、この石炭鉱業のA社の欄を見てみますと、二十六年上期の利益金が十億一千百六十二万六千か何ぼか計上してあります。従つてこれは石炭鉱業の利潤は下期は上期よりも私の見通しではもつと利益は多かろうと思います。結局二十億を越す利益がここに計上されている。それにもかかわらず去年における法人税の減税の金額は二千四百二十万円という金額がここに計上されております。これは鉄鉱業について言つたと同じようなことで、年間二十億以上の利潤を上げる会社が年間に二千四百二十万円、月二百万という程度の減税をしてもらわなければ企業の合理化も近代化も行われないというふうに提案者はお考えになつてこういう立法をされんとしておられるのか。もつとこれを砕いて言いますと、A社は恐らく年間の出炭量は五百万トンくらいだろうと思いますが、少くとも四百万トンはあろうと思います。尤も四百万トン年間に出炭いたしましてそれに二千四百二十万円減額するといいますと、トンあたりにすれば六円何がしという減額、今の石炭の販売価格はA社といえども少くとも五千円を下らん販売をしていると思います。その千分の一程度のトンあたりの税金の軽減をしてもらわなければ石炭鉱業というものが今の合理化も近代化もやり得ない、経営者も労務者も職員も熱意を持たないというふうには私はどうしても考えられない。提案者はそれをどういうふうにお考えになつているのか、その見解を一つ承わりたいと思います。
  17. 中村純一

    ○衆議院議員(中村純一君) 成るほどこの法律によつて直接に減税面に現われて参りまする数字は誠に極めて全体から見まして微々たるものであるかも知れません。私どももできるだけ多くの産業について又できるだけ多くの予算の許します限り措置を講じたいということは考えておるのでありまするが、何分いろいろ国の財政の都合もありますので、差当りのところは数字に現われて参りますると誠に御意見のような微々たる数字に相成るのであります。この数字から見まして、こんなことをやらなければ合理化を自分でやれないのかという御質問も御尤もと思うのでありますが、私ども提案者といたしましては、こういう法律を作りまして企業の合理化を成るほど微々たることではあるけれども大いにやつてもらいたい、又やらなければならんのだという考え方、やり方を大いに促進をして参ることにおいて、たとえ今日の現実に現われておりまする数字は少くとも、相当の意味のあることだと実は考えておる次第なのでございます。
  18. 西田隆男

    ○西田隆男君 そういうあなたが御見解を持つておられるならば、私はなお突込んであなたに質問したいことがあるのですが、この前の参議院の通産委員会に陳情であつたか、参考人として来ておつた愛知、岐阜、三重、この三県が日本の輸出陶器の本場だと聞かされております、ここの業者並びに労働組合の人々が陳情に来た。その陳情を聞いてみますと、政府のほうで金工業を救うために金の値段を自由販売にして五割がた上げるという考え方を持つておられる。それでは我々輸出陶器の産業は壊滅するのだ、而も労務者を二十万抱えておる家庭工業である、而も外貨の獲得は百数十億円を得ておる。而も一割程度の値上げであるならば何とか苦境を打開して陶器産業のために我々全生命を投げうつて働くのだが、五割も上げられたのではどうにもならんという意見に対して、石原さんだつたか或いは鉱山局長だつたか、雑貨局長だつたか知れませんが、二割程度の値上げはしようがないじやないかという軽い答弁をしたのに対して、陶器産業の連中は色をなして詰寄つた。聞いてみますと、輸出陶器に使う金の使用量を六百五十二キロ、金額にして八十万ドル、その一割とすれば八万ドル、三百六十円のレートで三千万円に満たない値上げのために陶器業者はもう潰れるというような悲惨な状態に陷つておる。これは家庭工業だから中小企業の中と小の工業が大部分であると思います。そういう者に対してはこの法律案の中には特別な考慮が払われていない。而も年間に二十億以上の利潤を上げる大企業、而も現在の企業の石炭工業は花形である、私も炭鉱の経営者ですが、こういう高い販売価格で石炭が売れておるのは炭鉱を始めて以来初めてです。そういう時局の花形産業であり而も二十数億の利潤を上げておる会社に、年間二千四百万円、月額にすれば二百万円、トン当りにすれば六円弱というような金額を減税することによつて補助してやつて、企業の合理化或いは近代化を促進しようというお考えであるならば、なぜこの二千四百万円に若干のプラスをしたら二十万の労働者が救え、高い伝統と歴史を持つて市場を獲得しておるところの陶器産業に対して、もう少し親心を持つてやられんのか。そういう意味合いのことがこの企業合理化法案の中にどういうわけで條文として表現できないのか。あなたの言われるような一方的な考え方をすれば役に立つとも考えられるが、政治はただ一部分の人のためにやるのではなく、国民大衆のために国のためにするのが政治である。立法もその意味で考えなくちやならん。一方では僅か三千万円足らずの金のために中小産業が生きるか死ぬかの目にあつている、そういう合理化や近代化ができない産業に対しては、その救済に対して何らの考えを払わず、一方では花形産業であり莫大な利潤を上げている大企業に対して僅かの減税をしなければならんという理由はどこから生れて来るか。その点が私にはどうしても納得できない。提案者はこれに対してどういう考えをしておられるか。現在は個々のものにしたら金額は少いが、これは将来はこれをふやすのだというお考えのように答弁は聞いたのですが、こういう中小の悲惨な産業の救済策に対して提案者は何かお考えになつておるのか、御意見を一つ伺いたい。
  19. 中村純一

    ○衆議院議員(中村純一君) 中小企業の問題につきましては、これまでもたびたび御同様のお尋ねを受けておるのでありまするが、この法律の建前といたしましては、企業の大小にかかわらず法律の條件に合致するものについては取上げて行きたいということが、法律の建前として私ども考えておるわけでございます。但しこの法律は、主として企業の合理化という大きなテーマの面から考えました場合も、その全般を盡しておるのではないのでありまして、主として設備とか技術とか、或いは企業に関連する公共事業の面に関する範囲の事柄を取上げておる法律でございます。即ちこの法律によつて企業の合理化の全面を盡しておるとは実は初めから考えておらないのでありまして、この法律に取上げておりまする面以外の、例えば融資の面とかその他の面におきまして企業の大小を通じて合理化のためにやらなければならない措置は多々あると思うのでございます。特に又中小企業につきましては、これ又この法律に考えておりまするところの設備とか機械とか或いは公共事業というような事柄以外の面において措置しなければならない事柄は随分あると思うのであります。又それにつきましてはこれは私からお答え申上げるのは適当でないかとも思うのでありまするが、政府としても相当の方法をだんだんと中小企業の面においては講ずるように考えられるのでありまして、今日丁度中小企業の関係者も来ておらない  ようでありますので詳しい御答弁を申上げることができんのを遺憾といたしまするが、提案者といたしましては中小企業のことを忘れておる考えは毛頭ないのでございます。
  20. 西田隆男

    ○西田隆男君 どうも何遍お聞きしても、相変らずの御答弁で困るのですが、この石炭鉱業の機械、又は装置の名称をずつと見てみますと、これは企業のまあ合理化とか近代化というために使われるのでなくて、合理化をせんでも、近代化を考えなくても、炭鉱で石炭を掘るためには必要な機械が並べてあるに過ぎない。これは石炭鉱業と  いう企業をやつておれば当然やらなければならんことである。何も税金を負けてやることによつてやらしめねばならんということではなくて、石炭鉱業をやつておれば必然的にやらなければならんその品目がここに並べてある。法案の狙いは、企業の合理化であり、近代化である。この点も私は納得が行かない。ほかの産業はどんなものを平生使つておるか私はわかりませんがこれ  はよくわかる。誠にけしからんと私は思う。そうしてさつき申したような中小企業に対しては一顧も払わない、将来は、将来はと言われるけれども、将来じやない、現実に困つておる。現実に手を打たなければどうにもならないという状態になつておる。これは自由党ばかりの提案でなくて元の民主党、社会党の右派、左派も署名者になつておるようですが、どうもこういうことを申上げては衆議院議員の人に済まんと思いまするが、議員立法というのはどうにも我々納得が行かない点が多い。これは中村さん卒直に聞きまますが、政府で出したのでは都合が惡いから議員立法で出すという考え方で出しておるんじやありませんか。どうも我我はそういう気がしてならない。
  21. 中村純一

    ○衆議院議員(中村純一君) 私も機械のことは專門でないのでよくわかりませんが、この合理化することの具体的の方法と申しますか、やり方、これはもう当然この企業自身の熱意と努力に待たなければならないことは当然でございまして、この法律といたしましては、その熱意を誘発し、又その面における希望を持たせることがこの法律の狙いということに相成るわけでございまして、法律によつて合理化を強制することは無論できません。もとより企業自体の創意と努力に待たなければならないと考えておるのでございます。そこでこれはまあ当然備えるべき機械だというお説でありますが、どうも私よくわからない、專門的知識がないからわからないのでありまするが、機械を選びました趣旨は、この種の最も能率的な機械を大体備えつけることによつて、最も安いコストにおいて製品が生まれて行く、そういう見地から、機械がここに選択せられたものであると考えるのでございます。  又中小企業のことを将来のことばかり言つて、今日ほつたらかしておくというお話でありまするが、これは私が今日提案者といたしまして、この法律以外の面についてお答えを申上げるべき立場にありませんので、又知識も十分ありませんので、十分な御満足の行く御回答をいたしかねるのでありまするが、決して将来にこれを放置しておくという意味ではなく、今日現在中小企業の育成と申しまするか、援護と申しまするか、そういう面においては、この法律以外の面において、できるだけの手段、措置が講ぜられておるということを私は確信をいたしておる次第でございます。
  22. 西田隆男

    ○西田隆男君 ますますあなたの御答弁ではわかりにくくなるんですが、刺激をするというように言われましたが、刺激をするということは、仮に二千万円の減税をしてやる、今まで三千万円しか利潤を上げてない、二千万円減税したことによつて刺激を受けて、その産業が五千万円か六千万円の利潤を上げるのに能率を上げたというのならわかりますが、現在どれほどの利益を上げておるか、二千万円の減税をしてやることによつてどのくらいの刺激を與えるとお考えになりますか、観念的に考えられることである。そういうことでは役に立たんとは申しませんよ、立たんとは申しませんが、税の公平の負担の点を考慮から退けてまでもしてやるほどの影響といいますか、価値といいますか、そういうものは私は考えられない。それよりか今言うたように、同じ金だつたら中小企業に今やれば今助かる、この企業は今欠損しておるんだけれども、どうやつたら利益が出て配当もできるようになるんだという企業こそ、こういう税の軽減の対象に私はすべきだと、そう考える。そういう点がこの法律案の中には、條文では今あなたが言うように観念的には分析ができるんだけれども、実際問題としてはここに出ておるのを見てもわかる、中小企業はありはせん、大企業ばかり。それよりか若しこういう狙いの目的を達成するなら、積立金の課税でも控えておいて、配当をした場合に課税するといつて、資本の蓄積をさしたほうがよほど効果がある。課税よりは積立金を有効に使わしたらどうか。これはまあ中村さん提案者はあなた一人ではないんだが、これから先の日本の政治、経済の実体を考えたら、あなたがおつしやるように、お考えになつておるように是非せねばならんことだとはどうしても私には受取れませんがね。今E社を例にとつてみれば、一番しまいのE社が九百四十五万円、利益は七億八千二百万円、これを通算すれば年に十五、六億、これに九百四十五万円、一カ月にしたら八十万円、大手五社の例がとつてありますが、Eはどこですか、古河あたりじやないのですか。そうすると古河鉱業ともあろうものが炭鉱を幾つ経営しているか、炭鉱をたくさん経営しておりますが、月に八十万円、一つの炭鉱に割当てましたら十万円か十五万円になつてしまう。これだけの減税をしなければ合理化、近代化もできない、やれないというふうには私には考えられない。これはもう少し私自身だけでなく、国民の納得の行くようなあなたがたのお考えというものを説明してもらわんとちよつとこの資料では私は賛成をいたしかねます。
  23. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 只今西田委員から提案者に御質問でございましたので、私からお答えするのは甚だ僭越でございますが、通産省といたしましても只今西田委員のお話にございましたようにこの法律を施行いたしますと、この法案に出ておりますように或る程度の減税が出て参ります。その額が当該会社の利益に比較して問題にならない、かようなことをやる意味はちつともないというお話でございましたが、確かにこの法律の施行によりましてここに資料にありますような減税が一応期待されるのでありますが、我我としましては減税という点も無論重要でありますが、産業全般を通じまして近代的の設備をいたしましてそれの償却を非常に早くさせる、初年度にこの案では五〇%でございますが、そこにも一つの大きな意味を考えておるわけであります。御承知のように鉄にいたしましても、その他の物資にいたしましても国際的に考えますれば非常に日本の現在のコストは高くなつておりまして、これを早急に引下げる必要があるわけであります。若し今のうちにさようなことにいたしませんと、今後の国際情勢が変りました際に日本の産業は軒並に成立たなくなるという心配もございますので、できるだけ近代的の設備をこの際新しく設置する必要がありますと共に、それらの機械設備の費用はおおむね相当の額に達しますので、将来の非常に激烈な競争を考えますと、新しく設置いたします機械につきましても現在相当收益のある間にできるだけ早く償却をしておきましてて、将来のさような場合に償却の負担をできるだけ軽からしめるという必要があると考えておるのであります。さような意味で初年度五〇鬼をこうした新規の近代的な設備につきまして認めて行くということはそういう意味からも一つ重大な意味があると考えております。  お話のように、具体的の会社につきますと減税になりますのは大体この法案で参りますと設備金額の四二%ということで計算を……、四二%ではありませんで、設備は新しく取得いたします設備につきまして現在の税法でこれは大体五割増の償却を認めておりますが、それと五〇%の差額についての税額だけを考えておりましたので、例えばここで申しますと鉄につきましては二十八億でございますので、この半分だけが初年度に償却できるということになりますので、減税額はここに出ておりますように鉄におきまして四億でございますが、償却できますのは、この法律によるとその結果、二十八億の設備をいたしますと十四億できるという点で、それらの新しく入れます近代的設備につきまして、短期に償却を認めて行くことが我々は非常に意義があると考えております。それにいたしましても現在の会社の收益状況に比較して割合少いではないかという議論は当然御尤もであると思います。我々といたしましては、できるだけそうしたものを多額に認めて行くことが適当かとは思いますが、いろいろ税の減收の面もございますので、現在としてはこの程度は一応止むを得ないのではないかというふうに考えておるわけであります。
  24. 西田隆男

    ○西田隆男君 あなたの説明がわからんわけじやないのですよ。あなたのおつしやつたことも私の言つていることも同じなんで、五割の償却がどうあろうとこうあろうと、租税特別措置法によつて成る程度償却が認められている、減税はこれだけになる、こんな僅かの金額を出してやらなければ目的を達せられないかどうかということを私は聞いておる。これでなければ目的を達せられないようには私にはどうも考えられない。あなたは何をやつたつてためになるのだとこう言つておられる。そんならこれだけの金額をもらつたら生死の境から脱却できる産業がある。その産業のことは何にも考えていない。これは逐次やつて行くと言うけれども今大企業のこれだけを考えているのはおかしいじやないか。これが中小企業に行つたら恐らく中小企業はその多くが救われるだろう。そういうことを私は議論しているわけなんです。これは鉄鋼も、石炭も、造船工業でも、染料工業でも皆そういうふうな議論が成り立つと思うのです。これは無理にこじつけて言つているのじやありませんよ。本当に困つている中小企業から考えましたら、我々中小企業には  一切かまわずにこういうことをやる、大企業に偏重して、而もそれが日本の大企業の近代化を急速に実現し得るようなことをやるというならば、これはまだ国民は納得が行くと思うのですが、どつち付かんような極めて僅かな金額を減税することによつて国民大多数の反感を買うようなことをやらんでもいいじやないかと私はそう考える、率直に。
  25. 結城安次

    ○結城安次君 今西田君の御質問に関連してちよつとお伺いいたします。短期間に償却するという誠に趣旨は結構でございますが、例の特例とこの規則と比較してみますと、初年度においては特例のほうで行くと大体二割一分三厘、一億円のものを設備すれば二千百三十万円やつて行ける、本法でやれば五千万円償却できる。成るほど初年度は大きいのですが、次年度になりますと特別償却のやつは一割六分八厘、千六百八十万円償却できるにもかかわらず本法によると僅か七百十万円しかできない。次年度からは著しく落ちてしまつて、三年度を見ますと僅かに六分しか違つておらんという償却方法が本法の精神なんですか。これをちよつとお伺いいたしたい。初年度だけばかばかしく大きくするが、次年度三年度は非常に小さい。こういうようなのは短期間に償却するという、短期間に一遍に償却するというのはこれはいいが、短期間というのに次年度三年度は今出ておる特例の半分もできないということで、これは提案者はそういうお考えですか、どうなんですか。
  26. 竹中七郎

    ○委員長(竹中七郎君) 結城さんにお伺いいたしますが、税法の関係でございますから泉政府委員でよろしうございますか。
  27. 泉美之松

    ○政府委員(泉美之松君) 結城委員のお尋ねの通り初年度は本法による償却のほうが多いのでございますが、二年目三年目以降になりますと現在の租税特別措置法の償却のほうが多い、本法による償却のほうが少いという勘定になります。ただこの初年度五割の償却を今一時にやらんで繰越してやることも認めておりますので、五年間繰越しますから、まあ初年度仮に五割やらなかつた場合にはその残りを二年目三年目にやれるという点はあるのでございます。お話のように短期償却と申しましても初年度が殖えるだけでございまして、次年度以降はそう殖えないのでありますから、耐用年数から行きますとさほど耐用年数が短くなるわけではないのであります。ただ初年度、現在景気のいい初年度、或いは次年度あたりで償却をしておくことが後年度国際競争がはげしくなつた場合に償却の負担に悩なくてもすむという意味合におきまして、こういつた特別償却の方法も一つの方法であろうというふうに考えられるのでございます。これはまあ諸外国の例から行きましても、ドイツ及びイギリスにおいてやつておるのでありますが、イギリスは普通償却のほかに初年度四割を認めております。それからドイツはやはり初年度及び次年度において四割の償却を認めております。そういつた例からいたしまして、やはりこういつた特別償却も後年度の国際競争に耐える一つの方法としては適当なものではないかというふうに考えられるのでございまして、勿論それ以外にもいろいろの償却のやり方はおありになると思いますが、本案におきましてはそういつた先例をも考慮いたしましてこの程度にとどめておるのでございます。
  28. 結城安次

    ○結城安次君 只今の御説明わかりますが、併し私はこの立法趣旨は非常に高い価格にある日本のものを非常に安く引下げて、世界的に競争のできるようなところに早く持つて行こうというのが趣旨と了解しております。そうすれば初めの五割は無論私は異存ありませんが、二年三年となぜこういうふうに低くするのか。一例をとれば船舶、日本では十何万円だというのに、イギリスでは二万八千、この例で行くと、つまり日本の五分の一でしようかな。大体そこまで持つて来るならば、二年も三年も何らかの特例で、前の五割増しくらいのところまで持つて行つたら、三年ぐらいで七、八割償却するところまでできれば持つて行つてやらなければ世界的の競争には耐えられないのじやないかと思うので、私はお尋ねしたのですが、二年、三年これほど減るということを御承知でしたか。御承知ならば特に理由があつてこうしたのかというのです。これは税の問題でなくて立法趣旨を私は伺つたのです。
  29. 中村純一

    ○衆議院議員(中村純一君) 立法の趣旨といたしましては仰せのごとくできるだけ早い期間に合理化を促進さして、世界的なレベルに競争し得るような恰好に持つて行きたいということが主眼でありまして、その二年目三年目というやつは、一つなお具体的なことは政府委員のほうからお答えをしたいと思います。
  30. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 只今お話ございましたように、初年度五割、三年でたしか大体六割前後になると思いまするが、更にそれをもう少し、七割乃至八割ということにまで償却を認めることも確かに適切な案だとは思いまするが、これは一つほかの一般の償却との関連の問題もあろうと思いますし、又さように多額の償却を短期に認めますと、それに基きまして税收に響く点もございますし、又先ほど来大蔵省から御説明ありましたように、各国の例を見ましても大体五〇%というところぐらいまでやつております先例もございますし、先ず取得価格の初年度に半分、三年間で六割くらいというところまで償却ができますならば、将来にそう大きな償却によるコストの負担ということは相当減りますので、差当りのところこの程度で止むを得ないというふうに考えたわけでございます。
  31. 西田隆男

    ○西田隆男君 この法律案の中に、原単位の條文がありますね。こういうふうな償却をさせると、減税をしてやるということによつて、原単位はどんなふうになるであろうかという推測をされたことがありますか。どの程度まではなしてもらわねばならないというようなことをお考えになつたことがありますか。それを一つ伺います。
  32. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 只今のお尋ねの点は、各業種につきまして全部又そういうあれをいたしておりませんので、全般的なお答えはいたしかねますが、かような近代的な設備を各業種について設置し、それが相当の部分を占めます場合には相当の原単位の向上なり或いはコストの引下げが行われるというふうに考えております。一例で申しますと、鉄につきましては、今御承知のように、日本は棒鋼というのを標準にいたしておりますが、それが板になりますと、非常に五割、六割も高値になつておりまするが、これはアメリカにおきましては恐らくこの棒鋼にいたしましても板にいたしましても、価格はフラツトで八十ドル前後、殆んど同じ価格でございます。今鉄につきましては計画をいたしております。スクラップの設備が完成いたし、或いはそれに附属する施設ができました曉におきましては、コストが幾らになるかということは、その他の條件にもよりまするが、品種的な今ございますような大きな開きが殆んどなくなりまして、アメリカあたりにおけると同じような品種的な格差までは大体来るというふうに考えております。それに伴いまして、設備を合理化するに伴いまして、例えば鉄につきましてコークスのレーシヨが下つて来るというような点はございますが、各主要な業種につきましての主要な原単位の今までの実績につきましては、この法案の資料としてお手許に差上げてありますが、この近代化の設備が完成した曉の各業種に亘つての原単位の引下げのところまではまだ正確な資料ができておりません。
  33. 西田隆男

    ○西田隆男君 原単位については相当下るだろうというお見通しの御意見だと聞きましたが、そうしますと二十七年度の予算の編成の際にどういうふうな考慮が払われて予算が作られておるか。通産省の意見を述べて大蔵省がそれを採用した予算になつておりますか。もつと具体的に言えば生産指数の問題、それから基礎産業の大部分があれですが、そういうものの生産数量の問題、生産指数の問題ですね、そういう点に対して十分な連絡があつて予算委員会に出されておりますか、ああいうふうな指数を出しておられますか。あの指数によりますと、あなたがたのお考えになつておるように生産の指数は殖えておりません。殖えないといいますか、若干は殖えておりますが、殖えないということを前提において鉱工業その他の生産指数を出しておる。あなたがたのお考えになつておることが二十七年まで適用するでしようか、二十七年度においては、いささかも予算の面に現われていないというふうに私は考えられるのでありますが、その点はどうなんですか。
  34. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 予算の今お話がございましたが、一つは生産指数、或いは国民所得の計算の場合に、来年度の生産を一応見込んで計算をしておるわけであります。多分これは大蔵省がやつていらつしやいますが、今生産指数は大体安定本部では来年度の生産の見通しで作つておりまして、多分それに基いて計算をしておられるものと推定するのでありますが、来年度は生産指数がそれほど伸びないというお話はその通りの計画になつておるようでございまして、これは主として一つは大きく伸びません理由は電力の問題でございます。いろいろ計画を来年度においても目下細かい検討をいたしておりますが、何といつても電力が一番ネツクで、一例を申しますと、石炭四千六百万トンぐらいの需要でなお電力のほうが或いは不足しないかという程度の計算になつております。指数がそれほど伸びませんのは特に二十六年度に伸びました指数に比較いたしまして、非常に二十七年度の生産の伸びが少い主要な原因は電力にあると思いますが、具体的に安定本部で計算をしておられます生産指数の見通しにつきましては、勿論電力等は原単位によつてはじいておられますので、逐年よくなつておる傾向がございますので、それらの傾向を十分取入れられて計算をされておると思います。あの生産指数の計算については各業種につきまして具体的に今回のこの指数によるところの原単位の向上が幾らというところまでは実は計算をしておられないと思いますが、逐年原単位は順次改訂をされておりますので、その程度のものを見込んでの生産指数を一応想定されておるかと考えております。
  35. 西田隆男

    ○西田隆男君 考えておりますと言つても国民の生活水準なんかも二十六年度は八二、二十七年度は八四と僅かに二%だけまあ上昇するだろうというような、そういうものしか予算には出ておりませんよ。あなたがたのお考えになつておるこの減税をするということによつて、原単位も安くなるだろうということですが、安くなつたものが余計に計算をせられて、それだけ国民生活の水準に上らざるを得ないと思うのですがね。数量が余計になつて価格が下る、それを又減税にしてすべてのものが作られて行く、そうするとやはり数量が余計上るだろうし、価格も下るだろうし、それを消費する国民生活は、従つてそのパーセントは上つて行為なければならんと思うのですが、僅か二%ぐらいしかしるようにはなつておりませんよ。
  36. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 只今国民所得の数字は私もはつきりちよつとおぼえておりませんが、生産指数は一割近くまで一応上るだろうという案になつておつたかと承知しておりますが、只今御指摘の合理化の関係で申しますと、先ほど資料の最初に差上げましたが、二十六年中にすでにこれの対象になりますようなものは機械設備で、現実に買入のすみましたものにつきまして資料として先ほどお手許に差上げたのであります。それで御覧頂いてもおわかりになりますように、昭和二十六年度中にすでに入つておりますものは至極僅かでありまして、減收額にいたしまして昨年末までに入りました機械につきまして五千八百円という数字を資料として差上げておりまするが、従つて昨年末までにすでに買入のすんでおりますようなものはまだ割合に僅少でございます。今お手許に差上げました二十七年度の一応の見通しを申上げましたので、本法案の対象になりますようなものについては、現在の進行状況から申しますとまだ緒についた程度でございますけれども、さような意味でこの産業における機械設備の近代化がまだ十分効果を現わしておりませんので、さような意味におきましてはこの生産指数その他国民所得に出て来る分はまだ僅少ではないかというふうに考えております。
  37. 西田隆男

    ○西田隆男君 ここに出ておる資料の機械、その他の品目は二十六年度中にもう大部分買入ずみ、あと二十六年度中に買入れるという品目でありますか。二十七年度内に買う品物じやないんですか。
  38. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 只今のお手許に差上げております資料の最後の表は、これは二十六年年度末までに具体的に会社が設置した機械でございます。その次の表は、初めのほうにございます各業種別に出ておりますのは、これは各会社が今後二十六年度から二十七年度にかけて設置をいたしまして、その関係で法律の適用を受けまして一定の減收になるというものだけを拾つているわけでございます。従つて今後設置する分も入つているわけでございます。
  39. 西田隆男

    ○西田隆男君 そうするとおかしい。初年度の減税額を書いておいて、初年度は二十六年度でしよう。二十六年度から適用するんでしよう。二十七年度の分は書いてない、そんなばかなことはありますか。
  40. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 資料が甚だ不正確で甚だ恐縮でございましたが、この初めの表に出ております初年度というのは二十七年度というつもりなんです。初年度という宇が或いは甚だ不適当だつと思いますが。
  41. 西田隆男

    ○西田隆男君 二十六年度はやらんのですか。
  42. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) 二十六年度  一番最後に資料として出してございます。その点は二十七年度というつもりでおりましたのでさように御覽願いたいと思います。
  43. 西田隆男

    ○西田隆男君 いくら説明を求めてもその程度の説明しかできんのですから私は質問はこの程度でやめます。まだ言たいことはたくさんあるけれども。
  44. 竹中七郎

    ○委員長(竹中七郎君) ほかにありますか。
  45. 西田隆男

    ○西田隆男君 この大蔵省の合理化坑道の定義はきまつて回答しましたか。
  46. 石原武夫

    ○政府委員(石原武夫君) まだ打合せ中ではつきりしたことはきまつておりませんです。
  47. 竹中七郎

    ○委員長(竹中七郎君) 速記をとめて下さい。    午後三時五分速記中止    ―――――・―――――    午後三時二十分速記開始
  48. 竹中七郎

    ○委員長(竹中七郎君) 速記を始めて下さい。本日はこの程度で散会いたしまして御異議ありませんか。    〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕
  49. 竹中七郎

    ○委員長(竹中七郎君) 御異議ないと認めて散会いたします。    午後三時二十一分散会