2020-10-30 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第3号
ただいまありましたWE ARE ALL ONEの立法事務費を受け取る件につきまして、反対の意見表明をさせていただきます。 参議院先例録一一〇には、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」というふうになっております。
ただいまありましたWE ARE ALL ONEの立法事務費を受け取る件につきまして、反対の意見表明をさせていただきます。 参議院先例録一一〇には、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」というふうになっております。
今回、新たに「WE ARE ALL ONE」から立法事務費の交付を受ける会派として所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
本件につきましては、事務総長説明のとおり、WE ARE ALL ONEを立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
ここに書いてありますけれども、「no matter who they are」と書いて、要するに誰であろうとと書いてあるんです。中立を保つのとはこれ違いますよね。これについて大臣は御存じだったですかと聞いているんです。
私、ここに実はそのオーストラリアン紙の記事を持っていますが、クオーテーションした上で「We are ready to transfer 100percent of this technology,」、クオートを閉じている。つまり、まさに大使の御発言として、我々はこれらの技術の一〇〇%を移転する用意があるというふうにおっしゃっています。ということは、今大臣がおっしゃった御答弁とは懸け離れています。
英文原文は、御覧いただいたらお分かりのとおり、「We believe that no nation is responsible to itself alone,but that laws of political morality are universal」。訳せば、我らはいずれの国家もただ自身のみにて責任を負うべきではないとはいえ、政治道徳の法則は普遍的であると信じる。
それは、同じダウン症児の母でもある歌手の水越けいこさん、この方の歌で「You are my life」という歌がございます。
それで、ブッシュが一般教書でちょっと演説したときのメモがありまして、そのときのことを思い出したんですが、「Americans are generous and strong and decent, not because we believe in ourselves, but because we hold beliefs beyond ourselves.」つまり、我々自身によってアメリカという
「You are about to purchase 1 ticket.」とかなんとかいって、「A total of U.S.$30.00」。なかなかこれは難しいと思うんですよ。私だって何年か勉強したけれども、さっぱりですね。大半、今子供たちで英語好きなのはいないですよ、小中学校、高校で。
その場合に、「戦闘行動が行われている地域とは一線を画される」という日本語訳に対応いたします英語は、distinguished from areas where combat operations are being conductedとなっております。 なお、委員御案内のとおり、周辺事態安全確保法案におきましては、この一線を画されるといったような文言が用いられていることはございません。
「Dr.Abe, we are very sorry」と、こう書いてあるんですね。 これはもうエイズだと発言されておられるにもかかわらず、一体だれがこれを否定したんですか。
四月七日のフィナンシャル・タイムズですけれども、ロイズの会長さんが、 We have had great support and encouragement from the Japanese ministries of finance and justice for which we are very grateful.というように、大蔵省と法務省の政策に対して評価をしているような記事も載っておりましたけれども
実効ある減反措置というのが講じられていること、現在形「are applied」。 現在形だか過去形だか過去完了だかというのは、(a)の場合にはこれは過去形。過去形というのは、輸入が全体の中の三%未満であるというのは過去。(b)のところはこれは現在完了形。補助金を出してなかったこと。それから、(c)のところが問題なんです。なぜこれを入れたかということなんです。
ARE社が扱っていたモナザイト等の、トリウム鉱石の取り扱いについては、日本では原子炉等規制法が働くんです。ところが、向こうでは一切適用されていない。 ということは、そういう決議とかいろんなことをやっても、いわゆる公害輸出というのは適当な言葉じゃないけれども、公害輸出を規制する立法は存在をしていないという、そういう理解でいいんですね。
○説明員(市川隆治君) ARE問題につきましては、一九八五年にマレーシアにおいて訴訟が提訴されております。通産省としましては、三菱化成に対しまして事情聴取を行うほか、現地社会との協調と融和のため、現地政府の規制等の遵守につき指導を行うとともに、在外公館等を通じた情報収集に努めてきたところでございます。
○大脇雅子君 それでは、核の問題とちょっと関連いたしまして、私はことし初めにマレーシアのAREの現場を見てまいりました。そして、日本ではとてもあのような立地で、放射能の被害が出るような工場はとても建たないということでまずびっくりいたしました。
一番問題なのが海外の事業活動だと思うのですが、例えばマレーシアARE社の放射性廃棄物の不法投棄に見られますように、日本企業の公害輸出は決して許されるものではないというふうに思います。 また、きのう発表されました、産経新聞に書かれてあった環境庁の環境取り組み調査によりましても、タイ、インドネシアに進出した日系企業四百三十三社に、現地での環境保全状況について初めて聞いているわけですね。
これもAREといいましょうか日本で立地不可能な郊外工場を第三世界において操業するという事例は見られます。そのようなことに対してどういうふうに対処していくか。 そして三番目。援助による環境破壊と人権侵害を引き起こさない。最近の事例で言えば、カンボジアに一億円の農薬援助が行われました。
先ほどのお話でもマレーシアのAREの話もありましたけれども、十三歳の女の子が日本に来て、環境庁ですとか三菱化成ですとか、そういう団体に何とかしてほしいと要請しに来て、何かその後すぐ亡くなられてしまったそうなんですけれども、そのときの逸話で、AREのあるところはすごい田舎でして、そばには動物園がない。
もう一つの例、私は九〇年六月、日本弁護士連合会の調査団の一員としてマレーシアのブキメラ村を訪問し、AREの被害者と会いました。AREは三菱化成と現地との合弁会社ですが、放射性の原料トリウムを工場内外に野積みしており、安全だと宣伝したため、子供たちはその光る石で遊び、野積みになった畑で遊び、大人は肥料になるといって持ち帰りました。
先生、先ほどARE社の個々の問題に触れまして、私ども一般的には個々の問題については直接関与することはございませんが、AREにつきましては、そういった社会的な関心も非常に強いことから、私もあの事件が報道されるやすぐに関係会社から説明を受け、そしてまた、私どもの環境庁長官、当時の中村長官から、この場合はマレーシアでございますが、現地で環境問題を惹起しないように要請をした、そういうことでございます。
私どもは、先日この問題で三菱化成が二五%を出資しているマレーシアのARE社、エイシアン・レア・アースという会社の公害まき散らし問題でマレーシアへ行ってまいりました。これはもう新聞にもトップ記事で大きく九二年あたりから報道されておりますのでよく御存じと思いますけれども、日系の企業に操業停止命令が出た。
○篠原公述人 私は、東南アジアの方の話をしようと思いますが、フィリピンとかマレーシア等々私たちの同僚の弁護団が調査していますが、とりわけマレーシアのARE問題については、私自身ある意味では涙をともにしたという経験を持っています。二年半ほど前に、ジャヤバラン氏とチャ・コ・レオン氏を日本環境会議で呼んでシンポジウムをやりました。
これは、ナルマダ・ダムの問題も申し上げるまでもありませんし、あるいはまた、AREのことを指摘するまでもございません。要するに、国策と住民の運動が対立する場面というのは往々にしてあり得ると思うのです。
○斉藤(一)分科員 それから次に、現在問題になっておりますマレーシアの三菱化成系合弁会社、エーシアン・レアアース、ARE社の放射性物質による健康被害についてお尋ねをいたします。 現地住民の報告によると、七人のがん、白血病患者、二人の先天性障害児、既に四人が亡くなっているということであります。しかし三菱化成側は、被害が出ているとは見ていない、最高裁判所の判決を見守っていると言うだけであります。
○斉藤(一)分科員 私は、フィリピンのカラバルソン計画及びマレーシアのARE社の放射性物質による被害について質問をいたします。 最初に、カラバルソン計画は、もともと外務省の外郭団体、国際協力事業団がマスタープランをつくり、ODAが資金となる地域総合開発プロジェクトであります。
○政府委員(石黒正大君) 先生の後半部分の御質問に、ARE社以外に現地とトラブルを起こしている例があるかどうかという御質問がございましたが、私ども通産省におきまして、毎年定期的に海外事業活動動向調査というものをやっておりまして、海外における進出企業のいろんな実態というのを調査いたしておりますけれども、それによりますと、我が国企業が公害問題に関連をいたしまして進出先国の社会において大きな問題になっているような
○政府委員(牧野力君) 委員御指摘のマレーシアでのARE社の問題でございますが、若干経緯を申し上げますが、一九八五年ごろマレーシアのイポーというところの高裁へ、このARE社が操業をしております付近の住民から、この会社で使っております、この会社の事業から出てまいります放射性物質、トリウムによって汚染をされて健康に被害が生じている、したがって操業停止をすべしたという訴訟があったわけでございます。