1948-07-03 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第41号
Ａクラスは五千九百円、Ｂクラスは三千八百円、Ｃクラスが三千百円ということになつております。そのマル公でわれわれは処理しておりますが、マル公で人が買つてくれませんので、マル公以下で賣らねばならぬような状態になつておりました。
Ａクラスは五千九百円、Ｂクラスは三千八百円、Ｃクラスが三千百円ということになつております。そのマル公でわれわれは処理しておりますが、マル公で人が買つてくれませんので、マル公以下で賣らねばならぬような状態になつておりました。
すなわちわれわれは、涙をのんで、わが党のＢ案にありました鉄道運賃引上げ倍率二・〇を… 〔発言する者多し〕
御承知のようにわが党は、二十三年度予算編成方途といたしましてＡ案とＢ案とを用意したのであります。Ａ案ば、社会党といたしまして、本來あるべき方途を明示したのであります。
○高田証人 値段の指定がございますのは、今のＡ・Ｂ・Ｃ三クラスのスクラップです。それ以外に出てきました発電機のようなもの、モーター、トランス・フォーマーが大体おもでありますが、これは大体市場相場がございまして、その相場を見ながら賣るのであります。
ａ 予防衛生に関する問題に関して、特に性病予防法案及びこれに伴う関係事項の調査 ｂ 風紀取締りに関する問題に関して、特に賣春等処罰取締法案及びこれに伴う調査 ｃ 保護更生に関する問に関して、特に問題婦人の更生について福祉施策の調査 （ロ） 未亡人保護に関する施策につき、いわゆる戰爭未亡人の保護指導に関する調査を進めた。
厚生省所管の予算について問題となりましたのは、國氏健康保險とＢ・Ｃ・Ｇの効果についてであります。政府の答弁は、國民健康保險の振わない理由のうち最も大きなものは、助成金が少いという点であつて、本年度の総額は五億七千万円であつて、一人当り十三円弱にしかならない、またＢ・Ｃ・Ｇの効果は青壯年の死亡率の減少にもうかがい知り得るとのことでありました。
また第六は、結核予防対策の強化に必要な経費八千七百二十四万余円でありますが、御承知のように、わが国の結核は、ますます蔓延の傾向にありまして、憂慮すべき状況にありますので、結核予防技術者の資質の向上と、八才から二十才までの青少年を対象といたしまして、Ｂ・Ｃ・Ｇの接種を行いますのと、さらに陽性者と判定せられたものに対して、精密検診を行いまして、結核発病防止を期しまするとともに、全国百箇所の保健所を選びまして
○大原委員 結核予防対策でＢ・Ｃ・Ｇをやるというお話ですが、それを工場その他にやられてどういう成績があがつておりますか。
○濱野政府委員 Ｂ・Ｃ・Ｇは日本では昭和十三年に学振で取上げまして、それ以来ずつと研究してまいりましたが、学振の成績については、相当数の人を扱いまして、昭和十八年でしたか、発病が二分の一、死亡者が八分の一まで下りました。なお最近の府県の例で申しますと、石川県とか北海道札幌、近い所で栃木県あたりでは、青壮年の死亡が非常に減つてまいりました。
ただぜひ御検討を願いたいのは、Ａ地区がどこどこ、Ｂ地区が北海道及び東京、あるいはＣ地区が埼玉県ほか何県、こうなつておりますが、ぼくは仙台でございますが、東北六県というものが全部Ｄクラスにはいつておる。どうも感じが悪い。東北六県はどうでもいいんだ、最低でよろしいんだというような意味に解釈されて、はなはだ不愉快でございますが、東北六県に関する限り、Ｄクラスでよろしいんだ。
今のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの四階級に各地域をわけております根拠は、主として、やはり都会地とそれからそれ以外の中小都市、そういつたようなものに関します、土地の地代、あるいは賃貸価格、そういつたものを参考といたしまして、段階をつけておるのでございます。それにどういう基準でもつてあてはめておりますか、詳しい内容につきましては、なお主管政府委員等とよく当りまして、後刻資料を差上げてもよろしいかと思つております。
○庄司（一）委員 もう一点だけお伺いいたしたいのは、昭和二十三年度の本予算前の暫定予算等によります賃貸住宅関係の建範費に関して、本庁の方ではこれをＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄという四区に差別され、Ａ地区が坪当りの建設費が土地等をも含んで八千五百円、Ｂが八千円、Ｃが七千五百円、Ｄが七千円、かように各段の区分をされて、Ａ地区よりＤ地区に至る全国都道府県を四区に分けて、ただいま申し上げたような差別をつけられているようでございますが
Ｂなる学校についての第一志望と第二志望とは、また違うのでありますから、二つのものが引受けないということは、まずあり得ないかと思います。第一志望がなければ、自然第二志望へ変ると思います。
○榊原（亨）委員 Ｂ・Ｃ・Ｇを受けられる方の人数と、これに從事し得る人の人数と、そういう数字的な御計算でもあるのでございますか。
○榊原（亨）委員 そういたしますと、Ｂ・Ｃ・Ｇにつきましては、一箇年経ちますれば乾燥のワクチンが全部できるお見込でありますか。
Ａ項、老朽者、五十五歳以上、Ｂ項、不急不用の部門に属する者、Ｃ項、契約者にして契約期間満了した者、Ｄ項、嘱託、臨時雇傭者、Ｅ項、病弱にして勤務に堪えない者、Ｆ項、勤務成績不良者、Ｇ項、從業員として職場規律を紊す者、Ｈ項、技術技能不良の者、Ｉ項、右各項に抵触しないが、冗員整理上年齢その他を考慮し、轉職し易い年と認めた年少者にして勤務年数の少い者、Ｊ項、技術者にして契約者とするを至当を認めた者、Ｋ項、その
大体農地につきましても町村としてはＡの町村とＢの町村とが大体同じであるというのであれば、これは一緒にして置くことも考えられますが、大体町村單位で考えております。
しかしながらただいま提案をいたしております通り、輸出資易の契約の当事者を民間の業者に移すという一つの新しい改革とともに、輸出品の價格比率をきめることによりまして、ドルの賣値にその價格比率を乘じましたならば、それが自働的に輸出品のＦ・Ｏ・Ｂの公定値段になるという組織が多分早晩実施せられると思いますので、それができましたならば契約も非常に早く締結ができるのみならず、輸出品の代價の支拂につきましても、今申
ところがＡの方の純益は五万円、Ｂの方の純益は三万円といたしますならば、純益に対しますところの取引高税の割合は異なると申さなければならないのであります。ところが御承知のように一般に少額の営業、小営業者ほど資本におきましても、その他の市場に対するところの知識等におきましても、劣つている。そうして競争力が弱い。殊に我が國におきますように、小営業者の数が非常に多いと、そのためにその間の競争が非常に烈しい。
この司法警察官と申しますのは、刑事訴訟法に基いて行動する警察官を言うということは刑事訴訟法のＡ、Ｂ、Ｃでありまして、私は今まで御説明申し上げませんでしたが、長年弁護士をなつている花村委員のことですから、かえつて失礼と思つて御説明申し上げなかつたのであります。
それで五の総共済掛金から、只今Ａで申しました一六％六〇の六千六百六十三万五千円を引きましたものを八で割りました分が八百九十二万八千円、いわゆるＡとＢを足しましたのが結局農家の負担する掛金になるわけであります。その農家の負担する掛金を総共済金の一億三千三百五万九千円から引きました２と書いてあります六千二百四十九万五千円、これが製糸業者、種繭業者が負担する分になるわけであります。
それからＢの農業普及農業に関する経費、法第三章に関する分、五億円ございます。この予算は普及部に属するのでありまして、その主たる内容は、府縣に大勢の技術普及員を設置する、そうして普及事業を行うということが、内容になつておるのでございまするが、これにつきましては、内容は後程申上げたいと思います。
若しＡという者が或る犯人によつて突つ殺されて死んだのであるという事實を、Ｂが死に臨んで供述した場合には、そのＢの供述は、それ自身の、自分自身の死因についてではなく、他人であるところのＡが誰々によつて突つ殺されたということを言つたわけでございますから、その場合には自分自身のことでなく、他人のことを證言するのであります。この場合は使えないということになつております。
それから道路費が二十二億四千三百万円、それから諸費、雜費でありますが、これは自動車の修理でありますとか、あるいは印刷工場の管理でありますとか、港湾荷役の関係であるとか、ホテルの委託経営費でありますとか、さような細かいものでありますが、これが百十一億七千六百万円、それから円資金勘定への繰入金というのがありますが、これが十億円、それからＢ号軍票の整理をしているのでありますが、そのための日銀に対する返還金
從つて現在では、進駐軍將兵に対する案内記、日本文化紹介その他の宣傳用名刷物も、要求を満たす程度に発行することができず、特に昨年の貿易再開以來、來朝するバイヤーに対する宣傳斡旋についても、これに必要な用紙に関し貿易廳方面で種々御奔走願つたのでありますが、遂にわずかＢ六、三十二ページのパンフレツト七千部相当量の割当を得られたのみで満足な宣傳ができぬ実情にあります。