2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
そうすると、例えば、そんな状況の中でクラウドばっかり進めてしまうと、例えば、Ａという事業者がサービスをやっていて、ところがＡという事業者に情報漏えいが発覚した、Ｂという事業者に替えなきゃいけない、こういったときに本当にデータ移行や何かも円滑にできるのか。
そうすると、例えば、そんな状況の中でクラウドばっかり進めてしまうと、例えば、Ａという事業者がサービスをやっていて、ところがＡという事業者に情報漏えいが発覚した、Ｂという事業者に替えなきゃいけない、こういったときに本当にデータ移行や何かも円滑にできるのか。
ところが、今回議題となっている地方公共団体情報システムの標準化に関する法案では、自治体にＢＰＲを含めて業務の可視化を進め、業務手順の流れ図を全て作成、業務遂行での課題である要求を全て洗い出し、システムの要件定義をまとめられるようにして仕様書を策定するなど、各自治体に発注者責任を果たすよう義務付けるべきなんですが、なぜこれが今回のこの法案に盛り込まれていないのでしょうか。
○紙智子君 とにかくＢ基準でできているものだということを徹底しなきゃいけないということなんですけど、実際に揺れが起こったときに、立っていられないような状況の中でどうやって回避するのかということなんかもこれ対応できないんじゃないかと。
新制度におきますＡ基準とＢ基準につきましてのハード基準につきましてでございますけれども、Ａ基準につきましては、技術基準につきましては建築基準法に準じた基準ということでございまして、地震に対する考え方といたしましては、建築基準法と同様に震度五強程度の地震で傷が付かない、損傷しない程度の強度とするということを考えているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今ほど御議論いただいておりますとおり、新制度におけるいわゆるＢ基準でありますが、これは畜舎内の滞在時間の制限、あるいは畜舎における避難経路の確保等の厳しい利用基準ですね、ソフト基準と技術基準、ハード基準の組合せによりまして安全性を担保する仕組みでありまして、従業員がいる場合は、この認定計画実施者となる畜産経営者が従業員に利用基準を遵守させることで安全性を担保することになります
事業者対消費者に関してはＢツーＣと言いますが、消費者法の射程の範囲に今まで入っていたんですが、消費者対消費者というところになると、このＣツーＣのところまで消費者法が出ていくかどうかというのは、これは、実は消費者法そのものの体制を改めて考え直す契機になる問題であります。そのことは、やはり、しかし避けて通れない問題なので、今後の国のそうした議論の環境整備を求めたいと思っております。
○河上参考人 これは学校のゼミでやれば大変面白いテーマになるというふうに思いますけれども、基本的には、私が間違えて、Ａという人に渡そうと思ったのをＢという人のところへ送ってしまったというときに、その物の所有権はどうなるかというと、私のところに残っております。
次、ＢとＣの考え方でありますが、まずＢ水準の対象、これは、医療機関で対象になるのは、救急医療などの地域の医療の確保の観点からやむを得ず、やむを得ず当該医療機関に勤務する医師について一定の長時間労働が必要となる医療機能を有する医療機関ということでございます。 それからあと、連携Ｂという概念がございます。
○足立信也君 やっぱりＣの方は勉強する人たちで、Ｂの方は実態に合わせたやむを得ずという形なんですね。だから、連携Ｂというふうになると、三六協定では九百六十時間だけれども、実際は派遣等で外に行く場合は千八百六十まで認めますよというダブルスタンダード的になってきているわけですね。まあ実態に合わせているということになると思うんですが。
Ａ水準、Ｂ水準、Ｃ水準というふうにありますけれども、これ、まずお聞きしたいのは、物によっては残業時間と書いているものもあれば時間外労働時間と書いてあるものもあって、これどっちなのか。 つまり、私の経験からいくと、残業時間と言われると、正規の仕事が終わった後の時間であって、でも、我々は正規の時間よりもずっと前から働いているわけですよ。だから、時間外なんですねという確認が一つと。
例えば、Ｂ社の場合は五・三七ヘクタール、そしてＥ社の場合には〇・二六ヘクタール、これリースで面積が増えているわけであります。所有面積が、全体の経営面積に占める所有面積が、去年の七月の末の段階では六・七％だったのが、今は五・五％に下がっているということであります。
本日決定されました基本的対処方針では、インド等での流行状況を踏まえてＢ・１・６１７への対応強化を迅速に進めるとしております。海外から日本へ入国した後に陽性となる方がいるために一定期間自主隔離が求められていますが、その誓約を守らない人が相当数いるのが実態と聞いております。外国からの感染経路を確実に断つために、入国後の隔離を一〇〇％確実にしてほしいとの国民の強い声があります。政府の対応を求めます。
これは、Ｂ１・６１７系統に分類される変異ウイルスでありまして、国内で一例、検疫で二十例が報告をされております。 この二重と言われている理由ですけれども、スパイク領域にＬ４５２のＲそれからＥ４８４Ｑと呼ばれる変異を有しているということなんですけれども、必ずしも、この系統が全て両方持っているわけではなくて、片方だけ、Ｌ４５２Ｒのみを持つものがあるということであります。
○今井委員 その上でちょっとお伺いしたいんですが、いろいろな変異株があるんですが、今、Ｂ１・６１７という、いわゆるインド型の変異株ですね、これが二重変異型ということで、非常に感染力も強く重症化も進んで、かつワクチンも効きにくいんじゃないかということが言われています。
ちょっとなかなか難しい、言うはやすしやるは難しで、なかなかいいアイデアがあるかどうか分からないんですが、一つ考えておりますのが、もし委員の先生方がやむを得ずいろんな御事情で交代しなければならないというのであれば、やはりそこをうまく、例えばＡの先生が蓄積したリテラシーを次のＢの先生につなげるというのは、そこを担うのは事務局の方々ではないかと思います。
私が調べたところだと、所要時間が、大手町のＣ２出口から八分、竹橋の３ｂ出口から九分、大手町のＡ１出口から十分。 よく皆さんも御存じのとおり、では本当に八分と書いてあるから八分で着けるか、十分と書いてあるから十分で着けるかというと、とてもそんな短い距離じゃない。これは大体時速四・八キロメートルの換算だということなので。 しかも、御高齢の方を、来てくださいということですよね。
○田村国務大臣 委員御指摘のインドからの報告されている変異株Ｂ１・６１７でありますけれども、これは国立感染症研究所によると、二〇二〇年十二月初旬にインドから報告をされたということでありまして、英国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、米国、ドイツ、カナダなどでも確認されていると承知いたしています。
ただ、本来は、このＢと書いてある斜めのところのどこかで約定する方が設計的にはいいというふうに私は理解をしているわけですが、ここでうまく落ちなくて、上限にぽんと行ったわけです。
○真山勇一君 今日これ伺ったのは、実は、お配りした資料一を見ていただきたいんですが、これは、私の地元の神奈川県の地方裁判所相模原支部と、それからあとは、ちょっと名前は挙げておりませんけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、各首都近辺の支部を挙げております。 これ見ていただくとお分かりのように、相模原支部、民事の事案の受ける件数というのはやっぱりここのところ増えています。
ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスあるいはラッサウイルスなどの病原性の高い病原体、一種病原体と呼ばれておりますけれども、この一種病原体を安全に取り扱うことができる施設でございます。
実はプランＢとしてこういうシチュエーションも考えていたと来ていたメンバーに私はうそをついたことをここでざんげいたします。この私の失敗のように、ボランティアではミスマッチというものが起こり得ます。 ちなみに、ちょっとまたさっきの話ですけど、結局求められていたのは泥かきでした。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位なんですね。 そういう意味では、アニマルウェルフェアを進めて放牧というものを大事にしていくということは、地産地消にもつながり、海外の自然吸収体を破壊する必要もなく、なおかつ環境省が進める動物愛護にもつながっていく。私は、そういったような意味で、この部分を連携して進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思うんです。
討議の記録で、二項Ｂでは、戦闘作戦行動は日本から日本以外の地域に対して行われる戦闘作戦行動を意味する、とはっきり書かれています。 ミサイル発射は事前協議の対象になりますか。事前協議の定める戦闘作戦行動に当たるのではないでしょうか。
だって、ＣツーＣは除外をしているわけで、隠れＢなのかＣなのかは明確な基準でガイドラインでやるわけじゃないですか。で、ＣツーＣは除外されているわけだから、Ｂ、販売業者と消費者との関係で、特商法の規定では住所を明らかにしなくちゃいけないし、住所、うその住所を書いちゃいけなくて、そうだったら特商法違反なわけじゃないですか。
ですから、隠れＢという売主には、これは事業者が含まれるというふうにこの法案、本法案はしておる、対象になるわけですから、隠れＢ、Ｂだという認定に関しては、是非、判断基準に関して余りハードルが高くならないように是非よろしくお願いいたします。 次に、第五条の販売業者等情報の開示請求についてお聞きをいたします。 販売業者等情報の開示請求を行うためには、一定金額以上の金銭債権を必要としています。
○福島みずほ君 ただ、ＣツーＣでも、実は隠れＢであるという議論が衆議院でも随分出ております。インターネットオークション等、ＣツーＣのデジタルプラットフォームにおいて隠れＢという売主に事業者が含まれる場合があり、本法案はこれも対象としております。
国連で採択された規約で、その中に市民的及び政治的権利に関する国際規約というものがあって、これはＢ規約、自由権規約と呼ばれています。今からこれは自由権規約と呼びます。 じゃ、前提として、我が国はこの自由権規約の締結国となっているのか、確認させてください。
Ａ病院、Ｂ病院、Ｃ病院、Ｄ病院、Ｅ病院とありますけれども、私はダクトを通っていっているのかなという話を去年したと思うんですけれども、これを見たら、廊下を伝っていっていたというのがこの研究結果ということなんですね。 いずれにしても、ダクトもかなりの距離を通るわけですけれども、廊下を渡ってでの短距離エアロゾルじゃなくて長距離エアロゾルで巨大クラスターが病院で発生していったということなんですね。
○正林政府参考人 インド株についてですけれども、まず、四月の十六日にＷＨＯの定例会見で、インドから報告されている変異株、Ｂ１・６１７について、二か所の変異、これはＥの４８４ＱとそれからＬの４５２Ｒが確認されること、それから、昨年末にインド国内の二州で初めて確認されて以降、インド国内でこの変異株患者の割合が増加していること、また、一般的に、この二か所の変異が免疫、ワクチンの効果や感染性に影響を与える可能性
経済産業省といたしましては、安全規格であるＢＡＡ基準等を満たした高い安全性を備えた自転車の普及促進を図りますとともに、競輪及びオートレースの振興法人、これを通じまして、自転車の整備に関する専門的知識を有する自転車技士の広報支援、それから自転車の多様なニーズに対する製品開発支援を行っているところでございます。
この数字は、もちろん、大変ニーズが多いということを表していまして、ＡとＢとありますけれども、これは雇用形態別、職名別の非常勤職員数の表であります。このうち、委員、顧問、参与等の職員というのはちょっと特殊な、審議会の委員なんかが入りますけれども、相当の数です。
多分御自身が責任を取るというようなことで、いろいろその調整なんかを、円滑にいくようにということでやっていらっしゃると思いますが、是非、大臣御自身のお体にも留意をしていただいて、スタッフの皆様にも、よく物の例えで、死ぬ気でやるんだなんて言ったりはしますけれども、でも、本当にやはりそういうことになってしまってはもちろんいけないわけで、いろいろと、一人がやる仕事ではないので、先ほど、チームで、Ａチーム、Ｂチーム
○河野国務大臣 こういう御時世でございますから、コロナの感染防止というのが最大の懸念事項といいますか、関心事項でございまして、私の大臣室と直轄チーム、三十五名おりますけれども、Ａチーム、Ｂチームに分けて、交互にテレワークをなるべくするようにしております。