2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
第三は、夏の四連休やお盆で、感染を避けようと、都会から地方への人の流れが起こることです。 尾身会長は、これらの諸点を指摘し、オリンピックを開催すれば今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ、開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできないと述べました。 リスクをゼロにはできないということは、オリンピック開催で新たな感染拡大の波が起こる危険があるということです。
そして、相続によって都会に住む子供世代が田舎の土地の所有者になったり、海外の投資家が日本の不動産を所有するなど、地域からは顔が見えづらい不在地主も増えています。東京都主税局によると、東京二十三区では、国外に住所を有する固定資産税の納税義務者は二〇一三年から二〇一九年の六年間で八倍に増加しているとのデータもあります。
例えば、空き家対策で地方創生などで進められているような農泊とか古民家農泊とか、それから、都会から農業や林業を行うために地方に移住した人がこの空き家を借りて居住するというケースもあるんですけど、その場合の住宅のリフォームとか、そういう取組も含めて幅広く活用できるものになるんでしょうか。
そして第三は、夏の四連休やお盆で、感染を避けようと都会から地方への人の流れが起こるということです。こうした人の流れで感染が地方で急拡大したということを私たちは何度も体験していますが、こうした事態が大規模に起こることになります。 尾身会長は、一昨日の国会答弁でこう述べました。
それに加えて、換気が夏で湿っぽくなっているということもあるし、また、沖縄は、都会にというか東京なんかに比べて世代間の交流なんというのも比較的多いので、感染がしやすい環境になっているということで、こういうことが複合的に重なって今回の感染拡大につながったと私は考えています。
都心部というのは、いわゆる匿名性という、都会の匿名性ということで、平たい言葉で言えば、クラスター感染の場がどこで起きているかというのを、一部は分かっていますけれども、分からない部分が多いんですね。 これが地方に行くと、その匿名性というのが比較的低いので、感染の、どういうふうに、いわゆるリンクが分かる。ある県なんかは、リンクが分からない割合というのはほんの一桁になっているぐらい分かっている。
○尾身参考人 人流あるいは接触の機会で感染が増える可能性があると申し上げましたけれども、三つのパターンがあって、先生が今御指摘の、比較的都会の人が、お盆、連休がありますから、これで帰省をする、地方に帰る、このリスクが私は一番強いと思います。したがって、それには、政府の方も、その後リスクがあるということを十分認識して、いろいろな対策あるいは国民へのメッセージということだと。
田舎が多い地域でありますので、講習するたびに都会に出ていく、何時間もかけて都会に出ていくというのは非常につらい場所もあろうかというふうに思います。
コンコンと来ると、都会に住んでいる皆さんは知らないかもしれませんけれども、田舎だと大体分かっちゃうんですよ、どこのうちに誰が来たかって。そこを配慮して運用していただきたいと思います。 終わります。
例えば、このデジタル化なんというのは、本当は都会だけではなくて地方でも、このデジタル化というので何とかそこで生活してもらおう、仕事をしてもらおうという思いもあるけれども、現実問題としては、そういうスピード感というのは都会の方が進んでいく。
それから三つ目は、今度は都市部に、お盆も入ってきますね、それから連休もありますね、期間中、何とか感染を避けたいというと、都会の人が地方に行くということもあって、今度は都会から地方、お盆の帰省だとか、そういうところに行って久々に家族に会う、おじいさんに会う、友人に会うというような、こういう大きな三つの要素がありますね。
一学年に、一般学生と一緒に交ざっていいんだけれども、特別の指導が必要という子が十三人いるというのは、相当な規模の、大規模な学校、都会でしかないと思います。地方では大体二クラス、三クラスぐらいですから。 この十三人というのを相当下げていただくことによってまた大分違ってくると思いますので、よろしくお願いします。そこを、最後に一点、お願いします。
○芳賀道也君 前回の質問でも要望もしたんですけれども、やはりコロナ禍での受信料の免除を、生活保護を受けている世帯など免除だけれども、実質的に生活保護は受けていないけど生活保護より実際には収入の低い世帯やそうした世帯が対象にならない、また、コロナ禍で親元を離れて都会で独り暮らしをしている学生の世帯、アルバイトもできず収入がない中でも徴収を求められると、こういったことがありますが、こういった面での、単なる
それに加えて、今、政府の方も本腰を入れてやってくれることになりましたが、抗原定性キットなんかの活用ということと、それから、実はこれもう私ども、都心部で感染の源というか、感染がどこで起きているかということがなかなか分かりにくい、都会のいわゆる匿名性ということで申し上げ、このことがずっと長年課題になっているのに解決されなかったということが一つあって、これについては、もうそろそろいろんな技術、QRコードなんかのような
ここに掲げておられます条件の診療所の条件であります週百回以上や百五十回以上、これは、実際現場のお声を聞いてみますと、都会の診療所ですとやはり待合等のスペースが元々かなり限られているということ、そしてそこで十五分間の経過観察ということを通常の外来の患者さんが来る、あるいは多くの場合は、また高齢者は特にでありますけれども、付添いの方が一緒に来られているということがありますので、密にならずにそういった体制
都会や地方、自治体によっても様々な対応です。何にも印がなければ、ただの紙切れです。電話を掛けてもつながらない。パソコンやスマホから申し込める人はまだ僅かです。 人の手を借り、目を借り、何とか危なっかしく生きているのが実態です。こんな状態を一刻も早く抜け出して、人と関わり合える日常を早く取り戻したいと思っています。 一問目は以上です。
一方で、施設面積を二倍にする場合でも、自然保護区での設置を制限し、都会での建設に誘導することで、樹林や農地の生態系の損失は一・三から三・五%程度抑制できるということが分かったということであります。 私、大臣がおっしゃったこのビルの屋上とか家の屋根の上とか、そういうところにパネルをどんどん設置していく、都会でもっともっと利用できるところを利用していくべきだというふうに思います。
都会のマンションとかに住まわれている方はなかなか難しいかもしれませんけれども、生ごみも減らしていくという努力も、皆さんにやっていただける一つではないかと思っております。そして、以前にもお話しさせていただきましたが、食品ロス削減ですね。しっかり食べて、捨てないということも取り組んでいただきたいと思っております。
一遍にいろいろな、あれもこれもやるのは大変だということかもしれませんが、こういった地方の問題意識は、むしろ都会に住んでいる人には分からないような問題意識や危惧、不安というものがあるんだというふうに理解いたします。とりわけ安全保障ということについては、国はその役割を放棄することなくしっかりと進めていくべきではないかと思うんですが、今、この法案の修正の提案についてはどのように受け止められますか。
人そのものも、資格取得の機会も少ない地方の現状を考えると、今後、GIGAスクール構想のタブレットを通じて、都会にいながら人材不足のエリアの教員、児童生徒に対するフォローができるオンラインスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーも検討すべきと考えます。旭川の調査委員会でもこの点を視野に入れながら調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
問題は、地域包括ケア等々、ちゃんとできているところとできていないところがあるのはもう委員御承知のとおりで、例えば大都会というのは、そもそも開業医の皆様方が御自宅におられずに、ビル診療所のような態様でやられている場合は対応のしようがないという地域も中にはあられるんです、いろいろお聞きすると。