2003-05-23 第156回国会 参議院 決算委員会 第8号
国交省の公共事業長期計画、これはすべてそうなんですよね。すべてやっている。これ、農水省だけがこのようなやり方では私いけないと思うんですよ。 これは、昨年九月二十五日の、もう帰られましたけれども、自民党の後藤委員が参議院の決算委員会で、これ中間報告が、今、席を外しておられますけれども、何回もこれを聞いているんですよね。それに対して田原官房長はおっしゃっているじゃないですか。
国交省の公共事業長期計画、これはすべてそうなんですよね。すべてやっている。これ、農水省だけがこのようなやり方では私いけないと思うんですよ。 これは、昨年九月二十五日の、もう帰られましたけれども、自民党の後藤委員が参議院の決算委員会で、これ中間報告が、今、席を外しておられますけれども、何回もこれを聞いているんですよね。それに対して田原官房長はおっしゃっているじゃないですか。
民主党は以前より公共事業長期計画の国会承認を主張してきました。国会が政治的判断として大きな方向性を示すこと、これこそが政治家の役割であります。今回の政府案に根本的に欠けているところがこの点であります。国の形を決める社会資本整備の計画に関して国会承認は不可欠であり、これまでの官僚主導と言われている公共事業システムを変えることが急がれております。これは参考人質疑でも明らかになっています。
今回、公共事業長期計画を一本化するに際しましても、他省庁との密接な連携を図るという観点から、例えば汚水処理に関しては下水道と集落排水と合併浄化槽と、こういうものの横断的な目標値というものを定めまして、きちっと事業を連携しながら進めたいというふうに考えております。
民主党は、以前より、公共事業長期計画の国会承認を主張してまいりました。国会が政治的判断として大きな方向性を示すこと、これこそが政治家の役割であります。今回の政府案は、根本的に欠けているところがこの点であります。国の形を決める社会資本整備の計画に関しての国会承認がなければ、これまでの官僚主導の公共事業システムを変えることはできません。
そして、特に現在問題なのは、官僚主導の公共事業長期計画であります。この長期計画の問題点は、計画目標を次々と高くし、予算を獲得するため、そのにしきの御旗として機能してきたところにあります。今回、政府もようやくその問題に対応すべく、社会資本整備重点計画法案を提出しておりますが、その内容は甚だ不十分と言わざるを得ません。
（拍手） 私は、公共事業長期計画が、戦後復興期の社会資本整備、そして、高度成長の基盤づくりに大きな役割を果たしてきたことを、否定するものではありません。問題は、社会資本整備が不十分だった時代に始まった計画に対し、その後の整備状況を踏まえ、計画が引き続き必要かどうか、根本からの見直しが行われず、現時点でもできていないということです。
そして、特に問題なのは、官僚主導の公共事業長期計画であります。そもそも、これらの長期計画は、その多くが緊急措置法とされ、一時的な法律であったにもかかわらず、事実上、全く見直されることなく、今日まで続いてきております。社会基盤が未成熟な時代はともかく、今日では、その役割を問われているところであります。
私ども、十六本の公共事業長期計画を一括すべきだという主張と、それは国会の承認も含めた、国会関与というものを柱にしているところでありますが、どうやら、今の扇大臣の指揮のもとで長期計画の一本化は既に決まっていて、ただ、後は事業費の総額を書かないという仕組みなんだそうです。
この資料の二—三の一番下の方に公共事業長期計画で漁港漁場整備長期計画というのが、ここだけ線が横線でぱあっと入っていて金額が入っていないわけでありますけれども、これは、ことしの三月の閣議決定で、長期計画だけれども金額はもう入れるのはやめようということで、金額を入れないという決定がなされた。そして、大まかな目標が文言で書かれるということになった。
私は、本当に見直すというなら、公共事業長期計画全体を抜本的に、むだを削るという発想で、計画も法律もきちっと見直すということをやらない限り、本当の財政改革にはつながらないということを、もう時間も参りましたので、申し上げまして、終わります。 〔奥山委員長代理退席、委員長着席〕
予算そのものをどのように決めるかというのは、毎年の予算措置で、その段階で決めるわけですけれども、しかし、公共事業長期計画というものがそれぞれ十数本ある、それとの関係で縛られるという話で、今まで、この長期計画を見直すとおっしゃっていたわけなんで、ですから、長期計画を見直すということと関係、つまり法律があるとすればその法律も見直すということをやらないと、予算も縮減できないわけですよ。
それから、公共事業など浪費の構造にメスを入れろという御指摘をいただきましたが、財政構造改革法を踏まえ、公共事業長期計画については、計画期間の二年延長などにより投資規模の実質的縮減を図るとともに、十年度の公共事業予算については、対前年度比マイナス七・八％とし、あわせて効率化、透明化を図るなど、財政構造改革の推進に取り組んでおるところであります。
例えば、本法律案で示されている公共事業関係の規定は、各種の公共事業長期計画について、その内容について踏み込むことなく、計画を一律に二年ないし四年延長することとするにとどまっております。
アメリカの圧力で九六年度に閣議決定された七つの公共事業長期計画の事業費は、七年に延長しても縮減どころかそれ以前の五カ年計画より単年度五百一億円増になります。 軍事費も、法案では前年度並みにするということで、削減どころか依然五兆円規模を確保しており、これは欧米諸国が軒並み減らしている中、まさに異常な事態です。
ところが、本法案では公共事業の量を変更することなくとわざわざ法案に書き込み、九六年度に閣議決定された五カ年間にわたる七つの公共事業長期計画の合計は、その前の五カ年計画の合計に比較して四〇・九％ふえています。この五カ年計画を今回の法案で七カ年に延長しましたが、それを九五年までの五カ年計画と単年度で比較してみますと、縮減どころか単年度ごとに五百一億円の増加になるではありませんか。
次に、公共事業長期計画についてのお尋ねでありますが、公共事業関係の長期計画につきましては、財政構造改革の趣旨を踏まえ、計画期間を土地改良については四年、それ以外の長期計画については二年延長することとし、これにより現行計画の投資規模の実質的縮減を図ることとしております。
○小野（昭）政府委員 現行の第八次廃棄物処理施設整備五カ年計画につきましては、近年の廃棄物をめぐります状況等を踏まえまして、投資規模を前回計画に比べまして約一・八倍としておりまして、公共事業長期計画の中で最も高い伸び率となっているところでございます。御指摘の、計画を二年延長いたしましても、その施設整備の投資規模は他の長期計画に比べて最も高い伸びであるということには変わりはございません。
なお、そうした特別の事情から、他の公共事業長期計画と異なり、どこにどのような施設をつくるかが特に重視され、漁港整備計画には、計画事業費ではなく、漁港の名称及び施設を定め、これを国会承認の対象としているものと考えられます。 以上です。
今回、公共投資長期計画の中で、基本的に、十年度に新たに作成する部分については今回の財政構造改革会議の趣旨を踏まえて作成するということになりますが、その他の公共事業長期計画については基本的には改定する、要するに二年ないし四年延長するということになっております。その結果といたしましては、残事業量ベースの縮減は、おおむね三割程度減るということになるわけでございます。
ところが、昨年の十二月の閣議で決定をされました九七年度予算に予算化されております七つの公共事業長期計画、五カ年計画ですけれども、海岸、港湾、空港、下水道、廃棄物処理施設、都市公園、交通安全施設の長期計画の合計額は五十一兆五千億円であります。前の五カ年計画、つまり九一年から九五年の計画の合計額は三十六兆五千三百五十億円なんです。つまり、率にしますと四〇・九％ふえているわけなんです。
この計画を指標にして決める各種の公共事業長期計画は軒並み増額しています。その結果、目標とする二〇〇三年でも、公共投資額が社会保障公費負担額の約二倍というゆがんだ構造は何ら変わらないのではないでしょうか。 ゼネコン奉仕型の公共事業のあり方も変えなければなりません。東京を例にとった場合、臨海部開発では九六％以上が大手ゼネコンへの発注でした。
また、その内容を見ても、構造改革とは名ばかりで、単に量的な縮減と、結果として公共事業長期計画の二年繰り延べだけが主なものではないでしょうか。
次に、公共事業長期計画を一律五年とすることについてのお尋ねがございました。 現状の公共事業の問題は、計画が個別に策定される結果、計画相互の整合性や優先順位の判断ができないということであり、例えば交通関係の五カ年計画も開始年度が統一されておらず、道路と空港、港湾を総合的に判断して整備するという視点に欠けているものと言わざるを得ません。
特に、きのうの日経の｢公共事業長期計画 一律二年間延長｣という記事が載っております。私、実は大蔵省と建設省の事務方の皆さんにこれは本当かということをお尋ねいたしましたところ、そんなことは知らぬというふうにおっしゃっておりました。
そこで、財政構造改革会議で三月十八日に五原則を決定いたしまして、あらゆる公共事業長期計画を大幅に縮減する、こういうことになっておるようでありますけれども、国土問題を考える場合には、先ほどから私が申し上げておりますように、財政問題とあわせて、今当面これだけはどんなことがあっても必要なんだというのはこれだけたくさんあるのですよということを明らかにしておく必要があろうと思います。
しかるに、政府提出予算案は、財政構造改革などを標榜しておきながら歳出の洗い直しをほとんど行わず、昨年末には旧態を踏襲した三つの新たな公共事業長期計画を閣議決定し、補助金や交付金の抜本改革も遅々として進んでいない内容なのであります。
しかるに、昨年末閣議決定した下水道、都市公園などの七つの新たな公共事業長期計画は、その総額が五十一兆円と前計画に比べ約四割増を見込むなど、公共事業のばらまきを一向に改めようとしておりません。