2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、WAMなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく
そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、WAMなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく
WAMに関しては、そういう意味で、結果としてちゃんと返済をさせていただけるような、そういう対応をさせていただきたいと思いますので、これに関してはまた制度論の話でございますから、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。
また、独立行政法人の福祉医療機構、いわゆるWAMでありますけれども、無利子無担保などの融資の枠を拡充してきております。こうしたものも活用いただければというふうに思いますし、医療機関の皆様にはどういった支援策があるのかというコールセンターを十二月四日から、総合的な相談を受け付けるということで設置をしております。そうした相談を今受け付けているところであります。
まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、現下の状況に対応しまして、地域医療の提供体制を維持、確保するための支援につきまして、先ほど御指摘ありました地域ごとの感染状況やレセプトの状況、さらにはWAMからの借入れ状況等、地域のそうした状況等を、しっかり類型ごとの医療機関等の経営状況等も把握しながら、そのあり方を検討していきたいと思います。
厚労省さんが、政府が今打っていらっしゃる、WAM、独立行政法人福祉医療機構の融資制度も、非常に地元のお医者さんが助かっています。歯医者さんも助かっています。ありがとうございます。
私が挙げているヒューマンライツ・ナウやwamによる行為は、大河原議員が言うように、何の証拠にも基づかないどころか、調査せずとも公表されている事実です。レッテルも張っていませんし、誹謗中傷も行っていませんし、攻撃を行ったわけでもありません。また、彼らの言論を弾圧したことも、沈黙させようとしたこともありません。国会の場で事実を列挙されることや議事録が公開されることに何か不都合でもあるのでしょうか。
このカンファレンスに日本から参加していた団体の一つが、女たちの戦争と平和資料館、wamという団体です。wamは、日本軍性奴隷制を裁いた女性国際戦犯法廷を発案し、実現に奔走した故松井やよりさんの遺志を受け継ぎ開館した資料館です。 今申し上げた説明は、お配りしております二枚目の資料の方にありますように、wamのホームページにはっきりと明記してあります。
質問では、アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館、略称wamですが、これについても、十八年前からwamというところとソウルとは手を組んでやってきたと述べていますが、wamの設立は二〇〇五年であるために、明らかに事実誤認です。この件も訂正されていない。そのまま一年がもうたっているんですよね。
このイベントなんですが、パネリストには、先ほど言いましたwamの代表であります渡辺美奈さんという方が来ていらっしゃいます。それから、共催しているのも、wam、それとピースボートとかが共催団体として挙がっておるんですけれども、このイベントを主催したのは、ヒューマンライツ・ナウという団体です。このヒューマンライツ・ナウの事務局長の伊藤和子さんという方がコーディネーターを務めていらっしゃいます。
○杉田委員 よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このwamという団体は、実は、二〇〇〇年に女性国際戦犯法廷という疑似法廷、疑似法廷なので裁判のまねごとです、みたいなものを行いました。皆さんの方の資料にもお配りをしておりますけれども、これは、私が実際に西早稲田のwamの方に行って入手してきた資料でございます。
一つが、東京の西早稲田の二の三の十八というところにあります女たちの戦争と平和資料館、wamというところです。そしてもう一つが、ピースボート、アムネスティ日本などが結成した日本軍「慰安婦」問題解決全国行動という、この二つの団体が参加をしております。 それで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政府広報とかを担当しております内閣府の方で、このwamという団体は御存じでしょうか。
先ほど、先生の資料ではWAMのデータが載っておりましたけれども、実は、平成二十七年度のまさに介護事業経営概況調査の中で、各サービスごとに平均の利益、率が出ておりましたけれども、それぞれその分布状況も整理しております。 それによりますと、例えば、先ほど来話が出ております特養では、収支差率がマイナスの事業所の割合ですけれども、三五・四という改定前のところから三七・二%に少しふえている。
独立行政法人福祉医療機構、WAMのアンケートでも、特養でおよそ七割の事業所が報酬引き下げによって減収となったと答えているわけです。 赤字で踏ん張って、何とかそれでも頑張っている。ここが踏ん張り切れなくなったら、文字どおり介護保険制度の崩壊だ。介護離職ゼロどころか、家族が抱え込む介護保険制度以前に逆戻りじゃないですか。介護報酬引き下げは直ちに撤回して、引き上げるべきではありませんか。
福祉医療機構についてはかなり後手に回ったなという感がありますけれども、ただ、私が先ほど指摘したように、いろいろな反社会勢力との関係があるという認識をWAMが持っているからこそ、後手には回りましたけれども、こういう排除条項を導入したんだと思います。