2009-02-25 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
特にこの人はSTだからといって差別した気持ちは一回もございません。大変有能なメンバーがやってくれていると思っています。 早発性のことにつきましては、もうこれは先ほども言いましたように、まだまだ治療モデルが確立していないですけれども、基本的にはやはり若年型のアルツハイマーの方でもまるで違う治療をするということはないと思います。
特にこの人はSTだからといって差別した気持ちは一回もございません。大変有能なメンバーがやってくれていると思っています。 早発性のことにつきましては、もうこれは先ほども言いましたように、まだまだ治療モデルが確立していないですけれども、基本的にはやはり若年型のアルツハイマーの方でもまるで違う治療をするということはないと思います。
それから、空幕公開室で独自にリストを作成したS、Tという人も、同じ情報関係の仕事についているU三尉の便宜を図ってやろうという気持ちがあったということ、これは報告書に出ております。調査部門に渡した当事者は、いずれも調査部門の業務の性質上、リストが役に立つと思って渡しているわけですね。それは、みずからも調査部門の経験を持っているからです。
まず、現在業務をしている方への配慮ということでありますが、今ST、医療機関、福祉施設、教育分野、四千人おります。これら現に働いている方については、受験資格の特例措置、これを今回の法律で規定が設けられております。具体的には、現に病院などにおいて業務を行って、その期間が五年以上となった者、これは厚生大臣が指定した講習会を修了すれば国家試験の受験が可能であります。
本日、私は、スピーチセラピスト、略してSTと言わせていただきますが、STの資格化問題につきまして、多くの関係者の皆様方のお話を聞かせていただき、私も自由民主党の有志でこの問題を勉強してきた一人といたしまして、当委員会におきまして質問をさせていただきたいと存じます。
○谷(修)政府委員 STの資格化に関する懇談会といいますか、言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行う者(いわゆるST)の資格化に関する懇談会という名称でございますが、今お触れになりましたように、昨年の十月から十一回行われまして、最後の回を四月二十一日に行いまして、字句修正等を行った結果、四月二十四日に報告書として取りまとめられ、その日に公表をされました。
これらの障害の原因や訓練、治療を行う場の違いにより、現在これらの障害を持っておられる方々は、医療、福祉、教育の各分野で専門的技能を持った言語聴覚療法士、略してSTと呼ばれておりますけれども、これらの方々にお世話になり、社会復帰あるいは社会的自立を目指して努力しておるわけでございます。
これを読みますと、現在STの訓練、指導を必要とする患者さん、障害者の数は九十万人に上ると言われている。それを現在、五千七百名のSTが必要であるにもかかわらず、医療職としての国家資格を持たない、すなわち専門職としての質が国で保証されていない千五百人程度の方々で「無資格者千五百人程度で業務を担当している、法的に言えばですよ。
特にリハビリテーションというのは、御承知のように専門医やPT、OT、これはまた日本でもっともっと少ないのにST、スピーチセラピストでございますが、そういったさまざまな職員がチームになって初めて効果が上がるリハビリテーションというものを考えますと、どうしてもいわゆる連係プレーということをこれから重視していかなければならないと思います。
診断というものを自治体任せではなくて、国としても大変でございましょうけれども、国としても積極的にやっていく御努力をいただきたい、そして調査研究も進めていただきたいと、そしてOT、PTというようなのが少しずつはふえてきたようでございますけれども、この直接のOT、PTの充実についても、先ほど申しましたが、STの充実と一緒に具体的に取り組んでいただきたいというのが最後のお願いでございますし、どの程度までST
こういうことだとか、もっと細かいのは、「宿明けにSとTをときどき」――これは名前を伏せてS、Tと言っているんですよ――「SとTをときどき喫茶店に誘っている。特にSをマークしている」。四十五年の十一月には「内信のA連絡にくる」――これはある人の生活記録、日常記録ですよ。「十五時五十分帰りなのに十七時頃までいて五課Nと打ち合わせ、三課B三時間年休が一日に変更、何か会合があった様子である」。
OT、PTには身分法があるけれどもST、ATについては身分法がない。これについてどうなんだと私が伺いましたら、当時の医務局長の滝沢さんがこうおっしゃっています。この問題については部会等の検討もかなりしていただいておりますので、私はでき得れば次の通常国会に考えたい、ST、ATを一本にするという意見もございます。四十七年に、次の通常国会にも出したいというくらい検討が進んでいるとおっしゃったんです。
玩具安全対策委員会ですか、これは玩具協会の協力を得られてSTマークをつけるとか——これは通産省と一緒にやっておられるはずですが、STマークをつけるとか、あるいは玩具の場合に消費者保護の立場から問題があれば賠償されるとか、大変いいと思いますが、厚生省の立場、つまり衛生的有毒——物理的に有毒な問題は通産省でやっていただいておりますけれども、この立場からいまの日本に一体どれぐらい有毒なおもちゃがありますか
そのおもなものは、たとえて申し上げますと、高知の放送会館が床上に約一、二センチぐらいの浸水がございました程度で、放送所その他で雨漏りがあったり、雨のために一時STリンクの機能が低下したりという程度でございまして、その復旧にかなり経費をかけて、あるいは時間をかけてやるほどの被害は起きておらないようでございます。
そしてこれを表示としては、S+T+(S×P)+U こういう形で標準報酬月額の算定基礎がありますが、この算定の方法に基づいて船員の通常支払われている賃金が公平に標準報酬月額になっているかどうか、このことに実は疑問を持ったわけであります。
○山口(鶴)委員 それで所要財源率の計算ですが、これは分母が給料現価総額、分子が給付金現価総額、すなわちΣstバーbtバーctバー/ΣbtバーDtバーこれでもって計算をされている。その場合、確かに数式を見ればこまかくいろいろ計算をされているようですが、当然このVに対しては五分五厘の利率を見ている。
それで二行おいて as well as their views as to the approximate percentage 云々と書いてありますが、要するにウイズドリューという言葉であります。これは撤回という翻訳以外にはどうしてもない。保留ではもちろんありません。沈船引揚協定以外の賠償総額がここの合意の場合には残っておったとは考えられません。
それから管理費系数をMといたしますと、―{P×(1十R-S)/T)×(1十M)}×D― これが日基準貸付料だ、こういう基準でやっております。
そうして私が下船した直後においてこの拿捕事件が起きまして、爾来ときおり拿捕されましたところの船員のうち幹部五名は留置場に入れられて連絡は取つてくれませんでしたが、他の船員が済州邑に入港したL・S・T、佐世保にあります米船運航株式会社でございますが、ここのL・S・Tの乗組員から再三現地の模様を手紙によつて知つたのでございます。
船舶運営会が終戦当時アメリカから借りておりましたL・S・T竝びにC1(シー・ワン)という型の船を借りたままで運営会で動かしております。これは大部分は米軍の貨物輸送に当つておるのでございます。
昨年の最盛期では、リバーテイタイプの輸送船が百隻、またL・S・T・の上陸用舟艇が八十五隻も貸し下げられたような次第であります。なおこのほか、乘船あるいは船中、並びに上陸というこの間に、いろいろ衛生、保健等のための医藥の欠乏を來しておりますので、医療品等の大幅の放出もお願いしておるのであります。さらに私の非常に感じますことは、傳染病の予防なのであります。