2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ＩＴが重要だということは約二十年前もこの国は言い続けていたわけでございまして、その後、我が国は、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略がｉ―Ｊａｐａｎ戦略というふうに変わっていって、何度か同じような施策が打たれているわけですけれども、今になってみると、日本とエストニアでは行政の分野でＩＴの活用度合いというのは雲泥の差ができているということでございます。
ＩＴが重要だということは約二十年前もこの国は言い続けていたわけでございまして、その後、我が国は、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略がｉ―Ｊａｐａｎ戦略というふうに変わっていって、何度か同じような施策が打たれているわけですけれども、今になってみると、日本とエストニアでは行政の分野でＩＴの活用度合いというのは雲泥の差ができているということでございます。
インフラ整備は整いましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ、ＩＴ新改革、ｉ—Ｊａｐａｎ、新ＩＴ戦略、そしてそれに伴うパートツーとか、さまざまな政府主導型の戦略を立ち上げてはこられたんですけれども、ＩＴを使用することばかりが目的になってしまいまして、手法としてのＩＴをどのように使っていくのかということが余り進んでこなかったんじゃないかなという認識をさせていただいています。
今お話のあったｉ—Ｊａｐａｎの三か年の緊急プラン二〇一五の話ですが、これは三大重点プロジェクトということで、電子政府・自治体、医療、教育・人財、これにきちっとフォーカスを当てるということで、同時に産業地域の活性化、デジタル基盤の整備を目指していくということになっているんですが、これについては、また更に新たな戦略を策定をするということで、今、私の下のＩＴ総合戦略本部で安倍内閣のＩＴビジョン、十年越しの
まず最初に、ｉ—Ｊａｐａｎ戦略二〇一五につきまして質問させていただきます。 平成二十一年の、民主党政権の前の自民党政権時代に、ｉ—Ｊａｐａｎ戦略というものが御案内のように策定をされたところであります。