2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
最後になりますけれども、大臣が所信で述べられておりましたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣、またｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組というものが、ＩＣＴ、ドローン、ＡＩなどの新技術を活用した中で、例えば被害状況の迅速な把握ですとか被害の発生や拡大を防止するという意味で、災害発生時もそうですけれども、また復旧復興に大変大きな役割を果たしていただいている。
最後になりますけれども、大臣が所信で述べられておりましたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣、またｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組というものが、ＩＣＴ、ドローン、ＡＩなどの新技術を活用した中で、例えば被害状況の迅速な把握ですとか被害の発生や拡大を防止するという意味で、災害発生時もそうですけれども、また復旧復興に大変大きな役割を果たしていただいている。
また、テックフォースの派遣や、ドローンやＡＩ等の新技術を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組等を進め、迅速な復旧復興や強力な防災・減災対策を支えます。 あわせて、防災・減災には、公助のみならず、自助、共助の取組も必要です。平素より地域住民の防災意識を喚起し、ハザードマップ等を活用したマイタイムラインの作成を促進するなど、実効性のある避難体制づくりを進めてまいります。
また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や、ドローンやＡＩ等の新技術を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組等を進め、迅速な復旧復興や強力な防災・減災対策を支えます。 あわせて、防災・減災には、公助のみならず、自助、共助の取組も必要です。平素より地域住民の防災意識を喚起し、ハザードマップ等を活用したマイ・タイムラインの作成を促進するなど、実効性のある避難体制づくりを進めてまいります。
その上でお伺いしたいのが、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進についてであります。 先日、私も東埼玉道路の建設現場に行って、松伏町に行ってきたんですが、測量の関係でこのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、見てまいりました。
国土交通省では、人口減少社会を迎えている我が国において、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場においてＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進めるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
今後、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及促進を図るためには、地方公共団体や地域の中小企業等へ取組を広げていく必要があり、委員御指摘のとおり、人材の育成支援は重要であるというふうに考えてございます。
今、国交省ではｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを提案していますが、人手不足の解消、また、生産性、安全性、そして省エネ性能の向上に向けて、建設現場が抱える課題の解決に向け、今後どのように取り組んでいくのか、あわせて伺いたいと思います。
また、国土交通省では、建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを二〇一六年から推進をしております。 具体的には、ＩＣＴを活用した施工につきましては、土工を皮切りに、調査、測量から検査までのあらゆる建設生産プロセスにおいて全面活用する取組を進め、維持管理分野や建築分野にも拡大をしております。
国土交通省といたしましては、品確法が改正をされれば、随意契約、指名競争入札の活用による迅速かつ円滑な災害復旧の実施、債務負担行為や繰越明許費の活用による施工時期の平準化や、建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用などによるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進などの具体的な取組が促進されると期待をしております。
そういった中で、人口もどんどんどんどん減っていくわけですから、やはり人材の確保も大事なんですけれども、一方で、ＩＣＴなどの活用によって、建設業現場の、効率的に、そして生産性を向上させていくということは非常に大事かなと思うんですけれども、国交省では、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ貫徹の年と本年をされているということでありますけれども、そういった工期の短縮や費用の縮減といったものを、いかなる成果を上げることを
私も先日、レーザースキャナーを使った測量や、三次元マシンコントロールバックホーによる施工に取り組む現場を視察し、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの重要性や有効性を実感をしてまいりました。
国土交通省では、人口減少社会を迎えている我が国において、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手の確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場においてＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進める建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。 平成二十八年度から土工においてＩＣＴの導入を始め、その後、舗装工やしゅんせつ工など、対象となる工種を拡大してきております。
ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを導入した業者は例外なくその効果を認めています。
ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及促進を図るためには、地方公共団体や地域企業等の取組を更に広げていくことが必要だというふうに考えてございます。 そのため、国土交通省では、民間団体とも連携して、受注者や発注者に向けた研修等を実施するとともに、千を超える企業や地方自治体等が参加するｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムにおいて情報の共有や新技術の導入に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、今御紹介いただいたように、生産性の向上、また担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場においてＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進めるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をしております。
大臣はよく建設業の生産性革命ということをおっしゃっていますけれども、またｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎということも国土交通省としても取り組んでいるわけでありますけれども、こうした建設業の生産性革命や、またｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに資するものとして、更に建設業界におきましてどのようなドローンの利活用の取組が必要とお考えでしょうか。
さらに、建設生産プロセスにおけますＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等による建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めているところであります。 建設業の関係団体におきましても、国土交通省の取組と歩調を合わせ、時間外労働の段階的な規制や休日の更なる確保など、各団体の現状を踏まえつつ、自主的な取組を進めていただいております。
さて、現在、国交省では建設業の生産性向上のためｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていらっしゃいますけれども、無電柱化のような地下埋設で目に見えないところにこそ、このＩＣＴ土工、それから三次元設計が有効になってくるのではないでしょうか。
また、建設機械につきましては、衛星測位を利用したＩＣＴ建設機械の自動制御を取り入れましたＩＣＴ土工などに取り組む、いわゆるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しておりまして、直轄工事において率先して実施をしているところであります。
まさに人が足りなくなる中で、これから鉄道の運用管理、そして船の離着桟、自動運転、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、こういう運輸、建設分野でも準天頂衛星の活用というのはもう避けて通れないどころか、これをしっかり運用していくことがこれからの地域を守ることにもつながると私は思いますが、それぞれの分野について、自動走行も、若しくは時間があれば短い時間でお答えをいただきたいと思います。
また、船舶につきましても、自動離着桟システムの開発、それからｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、先ほど来御指摘ありました除雪車に対して車線からのはみ出しを防止する機能を搭載する、こういう実証実験等を行っているところであります。 いずれにいたしましても、国交省といたしましては、内閣府等とも引き続き連携しながら、これらの準天頂衛星の利活用の取組をより一層進めてまいります。
具体的には、建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用を推進するｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、自動運転の実用化に向けたルール整備と実証を推進する車のＩＣＴ革命、インフラ維持管理における新技術活用等による効率化を推進するインフラメンテナンス革命など、三十一の取組を進めているところでございます。
生産性向上を目指すｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等の取組に加え、担い手の確保、育成に向けた働き方改革も重要です。建設業について、工期の適正化、現場の処遇改善、人材の有効活用等の働き方改革のための法案を提出するとともに、自動車運送事業の長時間労働是正に向けた環境整備を進めます。また、新たな制度を活用した外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における準備に万全を尽くします。
生産性向上を目指すｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等の取組に加え、担い手の確保、育成に向けた働き方改革も重要です。建設業について、工期の適正化、現場の処遇改善、人材の有効活用等の働き方改革のための法案を提出するとともに、自動車運送事業の長時間労働是正に向けた環境整備を進めます。また、新たな制度を活用した外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における準備に万全を尽くします。
そのような中で、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組、長野県は随分とＩＣＴ活用工事の事例が出てきているというふうにも聞いておりますけれども、今の現状、あるいは受けとめ、あるいは課題について、わかる範囲で結構でございますので、教えていただければと思います。
○藏谷伸一君 ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのドローン云々というのは工事の規模にもよりますので、それを駆使して生産性を上げるためには、ある程度の大きな工事だと効率よくできますが、ちっちゃな工事だとなかなか、経費倒れをしてしまうとか、場合によっていろいろ違います。新しい技術を使える現場と旧態依然の技術しか使えない現場といろいろありますので、ある意味では、私たちの技術職は大変です。
そうするともう、どんぴしゃ、石井大臣が常に言っておられる、やはりｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎですよ。一番はやはり３Ｄといいますか、ＩＣＴを駆使した施工、いわゆるドローンを飛ばしてＧＰＳからデータをもらって、それで自動的な工事をするというのが一番佳境になって、長野県は進んでいる県の一つだというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理までのあらゆる建設生産プロセスにおきまして、ＩＣＴ等を活用して建設現場の生産性向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をしております。その一環といたしまして、下水道事業へのＩＣＴ導入を促進をするｉ—Ｇｅｓｕｉｄｏの取組を推進をしております。
続きまして、国土交通省では、ＩＣＴの全面的な活用等の施策を建設現場にも導入することによって建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力のある建設現場を目指す取組であるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進められていまして、これは私も大変期待しているところでございます。 今回、下水道分野について調べていたところ、この下水道分野にもｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていくということが分かりました。
時間も限られていますので、ちょっと飛ばして、大臣に聞きたいｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの件を取り上げさせていただきます。ちょっと台風二十一号の件は、またこの後一般を多分つくっていただけるかと思うので、またそのときにやらせていただこうと思います。それでは、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで。
また、このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ自体を、日本の国で主導するというか、先導するような役割を担っていただいて、ぜひ我々の、日本国で起きるこのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというのを他の国にも国際展開できるように頑張っていただきたいと思うんですが、答弁をお願いします。
○石井国務大臣 ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開に当たりましては、国際標準化等の動向と連携をしつつ、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組に基づく技術基準類等が広く各国で活用されることが重要と考えております。
生産性向上を目指すｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等の取組に加え、担い手の確保、育成に向けた働き方改革も重要です。自動車運送事業や建設業の長時間労働是正に向けた環境整備を進めるとともに、新たな制度による外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の対応を検討いたします。
生産性向上を目指すｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等の取組に加え、担い手の確保、育成に向けた働き方改革も重要です。自動車運送事業や建設業の長時間労働是正に向けた環境整備を進めるとともに、新たな制度による外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の対応を検討します。
○秋本大臣政務官 国土交通省では、人口減少社会を迎える我が国において、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場において、ＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等を進めるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。