この施行令の適用するかどうかの判断ということについては具体例によるということでございますが、一つちょっと御質問させていただきたいのは、このｅスポーツ大会事業は、その性質上、劇場等の大きな施設、数千人が入ったりするような施設で、繰り返しでございますが、数日や一日とか、短い期間で開催されるものでありますので、このような大会がゲームセンターと同様の営業に当たるものとは考えられないと思うんですが、その点いかがでしょうか
ｅスポーツ大会事業が風営適正化法の規制の対象となるか否かにつきましては、これらの点から個別具体的に判断されるものと考えております。 なお、参加料徴収型大会ガイドラインに則して開催されますｅスポーツ大会につきましては、風営適正化法におけるゲームセンター等営業には該当しないものというふうに考えております。
どのようなｅスポーツ大会が賭博罪に該当しないかについて一概にお答えをすることは困難かというふうに考えております。 ｅスポーツ大会の実施に関するルール作成につきましては、関係省庁が連携して対応する中で、当庁としましては風営適正化法の観点から必要な協力を行ってまいります。
このｅスポーツ大会の賞金が景品表示法に該当しないという見解、非常に前向きな回答、有り難いと思います。 もう一つ法的な問題がございまして、それは刑法の賭博罪でございます。
ｅスポーツ大会ですので、そのゲームセンターで提供されているようなゲームも関係してくることになろうかと思います。 私どもの方では、ゲームセンターであれば風俗営業法、風適法の規制に従ってやっていただくという形になりますが、ｅスポーツ大会がそういったものに該当するかどうかにつきましては、やはり個別具体的な実施方法にもよってこようかと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君） ｅスポーツ大会がどのようなところで所管されるのかというのは、ちょっと私どもの方で判断し難いところがございます。 ｅスポーツ大会の実施方法につきましては、いろいろなやり方があろうかと思いますので、そこを慎重に検討されて、いろいろな法令に抵触しないようにやっていただければというふうに考えます。
ｅスポーツにはさまざまな観点があり、例えば、ゲーム産業振興視点であれば経産省が所管であり、ｅスポーツ大会開催の法規制の観点ではそれぞれ関係法規の所管省庁であるように、複数の省庁とのかかわりがあります。
その原因の一つとしては、日本では景品表示法の規制に抵触することを恐れて、ｅスポーツ大会の賞金が諸外国と比べて著しく低廉な十万円に抑えられ、国民の注目を集めるような話題性のある大会が開かれてこなかったことにあるのではないかと聞いております。 政府参考人にお伺いします。ｅスポーツの賞金は、どのような場合に景品表示法の景品に該当するとして規制を受け、どのような場合に該当せず規制を受けないのでしょうか。
一般に、現在行われているｅスポーツ大会では、多数の観客、視聴者が各ゲームの参加者の競技を見て楽しんでいるとの実態があると承知しておりまして、例えばこのような興行性のある大会における上位者に対する賞金といったものにつきましては、仕事の報酬と見ることのできるものであることから、景品表示法上の景品類に該当しないというふうに考えられるところでございます。
これまで消費者庁では、ｅスポーツ大会の賞金に関する景品表示法上の考え方について関係各省や業界団体等に対し説明をしてまいりましたが、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、ゲーム産業の発展のみならず、動画配信サービスとか、地域のｅスポーツ大会の開催などの波及効果もございます。日本のコンテンツ市場全体の拡大に大きく寄与するものと考えております。
要するに、高額商品が出る場合は景表法に抵触するのではないかという指摘もあったわけでありますけれども、これは、経産省も間に入りまして、消費者庁と関連団体の間で整理をさせていただきまして、プロのプレーヤーが参加する興行性のあるｅスポーツ大会における賞金は、これはあくまでも仕事の報酬ということで、法律上の景品類には当たらないという形で整理が行われたわけであります。