2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
ｅスポーツ大会事業が風営適正化法の規制の対象となるか否かにつきましては、これらの点から個別具体的に判断されるものと考えております。 なお、参加料徴収型大会ガイドラインに則して開催されますｅスポーツ大会につきましては、風営適正化法におけるゲームセンター等営業には該当しないものというふうに考えております。
ｅスポーツ大会事業が風営適正化法の規制の対象となるか否かにつきましては、これらの点から個別具体的に判断されるものと考えております。 なお、参加料徴収型大会ガイドラインに則して開催されますｅスポーツ大会につきましては、風営適正化法におけるゲームセンター等営業には該当しないものというふうに考えております。
どのようなｅスポーツ大会が賭博罪に該当しないかについて一概にお答えをすることは困難かというふうに考えております。 ｅスポーツ大会の実施に関するルール作成につきましては、関係省庁が連携して対応する中で、当庁としましては風営適正化法の観点から必要な協力を行ってまいります。
ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環として、委員御指摘のとおり、地方創生のほか、新市場、新産業の創出、教育、健康増進など、様々な社会的意義があるというふうに認識しております。 知的財産推進計画二〇二〇におきましても、関連する政策分野においてｅスポーツを適切に位置付けることに関して、関係府省において検討を進めることとしております。
このｅスポーツ大会の賞金が景品表示法に該当しないという見解、非常に前向きな回答、有り難いと思います。 もう一つ法的な問題がございまして、それは刑法の賭博罪でございます。
ｅスポーツで地域活性化ということでございまして、例えば、二〇一九年には、茨城国体に付随する文化プログラムとして、このｅスポーツ、ゲームによる競技の大会というのが開かれまして、何と、その予選も含めまして全国で一万五千人が参加して行われた。
そういう時代がどうなっているかというと、もう５Ｇどころか６Ｇ、バーチャルリアリティーの世界、今スポーツですらｅスポーツ。 こんなでっかい建物を建てて、そこに集客して三密状態でギャンブルを延々と続けさせるビジネスモデル、こんなものが通用するとお思いですか、大臣。こんなものが、もう今や既に廃れているビジネスモデル。
○柿沢委員 スポーツとｅスポーツの違いみたいなもので、オンラインゲームの達人みたいな方々が、これから遠隔操作で、サイバーにしろ、例えば無人兵器にしろ、それを操縦して実際に相手に被害、打撃を与える、こういうことになるんだと思うんですね。
そして最後に、ｅスポーツの国内振興についてお話しさせていただきたいと思います。 ｅスポーツ、これはゲームのいろんなスポーツの国際大会などが今行われていまして、これが地方で行われることによってまさしく地方の活性化につながる。また、私の知り合いですと、障害者の方々がこのｅスポーツのゲームをすることによって回復をされているというような事例もございます。これはもう熊本のＮＰＯがされています。
ｅスポーツにつきましては、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環として、委員御指摘のとおり、市場成長のみならず、地域創生であるとか社会福祉など様々な社会的意義が着目されていると認識しております。
さて、ｅスポーツです。
ｅスポーツにつきましては、二〇二二年、中国・杭州で開催予定のアジア競技大会におきまして大会種目となることが既に決定しておるところでございます。 また、スポーツ団体の中にはｅスポーツと共同でイベントを開催するところもあるなど、それぞれ連携した取組が進められているところでもございます。
○井上国務大臣 ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環としても、市場の成長のみならず、地域創生、社会福祉などの社会的意義が注目されております。
実は、この議連は河村建夫先生が会長なんですけれども、やはり議連としてもこれはしっかり取り組んでいこうということになりましたので、ぜひ金融庁はもっと踏み込んだ検討をお願いしたいですし、あと、井上大臣も、ｅスポーツの所管大臣ですので、ぜひ金融庁に対して指導をしていただきたいです。
このｅスポーツの可能性というものは物すごくあるし、実は、いろいろな会社でエンジニアの皆さんと話をしていると、そのエンジニアの人がｅスポーツの中で活躍しているというケースもあるんですね。ですから、そういう意味で、非常にＩＴ業界のエンジニアの人たちとｅスポーツに参加している選手の皆さんに親和性が高いというか、同じゾーンにいる方もいらっしゃるんだと思います。
○井上国務大臣 ｅスポーツは新たな成長領域として期待されているところ、本年度に地財本部決定された知的財産推進計画二〇二〇や、閣議決定された成長戦略フォローアップにおいても、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化、社会福祉などの社会的意義が着目されていると記載されており、政府として、ｅスポーツの産業の健全かつ多面的な発展のために必要な環境整備を図ることとされております。
それから、あと、発信する力は当然あるわけですので、コンテンツ、こういったものも、今仕事がない方にとっても、それから出演者あるいはそれを支えているスタッフの皆さん、それから、何か、私は、ｅスポーツの議連、オンラインゲーム議連にも所属をしておりますし、ＭＡＮＧＡ議連にも所属をしております。
政府も、デジタル化時代を含めて、例えばｅスポーツとか、ＰＣを配付してデジタルネーティブの人材をつくっていこうという一方で、ある県では条例でもって、一日いわゆるゲーム又はスマホを一時間とか一時間半とか、夜九時とか十時以降はいじっちゃいけないとか、どうも全体としては政策がちぐはぐになる可能性があると、こういうふうに思っておりまして、危惧を持っております。
いわゆるｅスポーツについては社会的にも様々な評価があるところですが、障害者の方々が行うスポーツにおいては、ＩＣＴを活用したものも含め、スポーツに参画あるいは社会参画できる多様な手法等も登場しておりまして、文部科学省としては、これらを含めて障害者が身近な場所でスポーツに参画できる環境整備を進めていきたいと考えております。 以上です。
それでは次、ｅスポーツについてお伺いいたします。 ｅスポーツは、昨年の茨城国体で文化プログラムとして都道府県対抗選手権が実施されるなど、近年、国内においても関心が高まっております。指先の操作や目の動きだけでスポーツに参加でき、ほかのスポーツと比べると重いハンディキャップを抱えた方も参加できるというメリットもあります。
私は、ｅスポーツを国を挙げて進めている時代、過度な規制を行うべきではないと考えますが、こうした動きをどう考えるのか、総理大臣の所見を伺います。 昨年は、台風十五号や十九号などにより、甚大な被害が全国で発生いたしました。被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、今も懸命に復旧復興に向けて歩みを進めている皆様に、私たちとしても最大限の支援をしてまいります。
ｅスポーツというものを推進したい、それは一つの施策としてすごく重要なことだとは思います。しかし、それは裏腹で、ゲームにはまってしまって全く生活、学習というものが成り立たない子供たちがいるということも、これは我々として無視はできません。
ｅスポーツは、日本の魅力が世界で評価されるクールジャパンの一つとなり得るものと認識されていると承知をしております。関係各省や業界団体等において、その健全な発展のための適切な環境整備を行うことが求められているものと考えております。
最後に、ｅスポーツについてお伺いします。 ｅスポーツは、近年世界的な盛り上がりを見せており、オリンピック種目として検討されているとの報告もなされておりますが、しかし、日本では、名立たるゲーム会社が数多くあるにもかかわらず、ｅスポーツ後進国とも言われております。
○山口和之君 ｅスポーツについては賛否両論ありますが、私は、障害のある方や高齢の方も始めやすく続けやすいものであり、日本でも大いに盛り上がってほしいと思っています。景品表示法によって日本のｅスポーツの発展が阻害されているということはあってはならないと考えますが、消費者庁としては今後どのようにｅスポーツを扱っていくおつもりでしょうか。安藤政務官に御説明をお願いします。
ｅスポーツというようなものが出てまいりまして、急激に、このいわゆる私どもが進めたいような、ネット依存、まさにゲーム依存というようなものが陰に隠れてしまった感もございます。それとこれとは全く問題が別でございます。的確な使用をしていただければ依存症というのにははまらない。
次に、ｅスポーツのことをお伺いします。 昨年、政府のいわゆるクールジャパン骨太方針というものが行われました。このｅスポーツがその骨太方針に盛られましたが、その後どのように扱われているか、簡潔にお伺いします。簡潔にお願いします。
○住田政府参考人 御指摘のｅスポーツでございますけれども、ｅスポーツは、まさにゲームソフトを扱うということで、日本の魅力ともいうべきものが世界で評価される、こういう点でクールジャパンの一つの要素になり得るというふうに認識をしておりまして、その健全な発展のための適切な環境整備を行うということが必要ということでございます。
日本ｅスポーツ連合については、既に昨年三月の検証・評価・企画委員会において、浜村弘一副会長から今後の展望等についてヒアリングを行っております。また、ことし一月にヒアリングをしたｅスポーツの専門家も、日本ｅスポーツ連合文化振興委員会の委員長でございました。
わからないんだけれども、要は、できません、変えられませんと金融庁は言うんですけれども、これは、大臣、今すぐ答えるのは難しいかもしれませんけれども、ｅスポーツとかオンラインゲーム、普及させていくという観点からぜひお願いします。
○平井国務大臣 資金決済法を所管していないので御答弁は勘弁していただきたいんですが、ｅスポーツ、これはもうとまりませんね。間違いなく世界大会、もしかしたらアジア大会、いずれはオリンピックという可能性もあるし、日本はこの分野の人材は物すごく厚いということも気がついています。
それと、今度、オンラインゲームとかｅスポーツ、これが今大変な注目を浴びて、この一年で物すごく認知度も、十数％から五〇％以上の方がｅスポーツという言葉も知っているようになったということなんです。 実は、きのう、この超党派の議員連盟がありまして、河村先生が会長をされている議員連盟なんですが、そこでオンラインゲーム業界の方から要望がありまして、というのは、今、資金決済法で供託金を積まなきゃいけない。
風営法の観点からですと、風紀が乱れるとか治安が乱れる、こういったことは防止をしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、例えば、これから発展するところでの頭脳ゲームというか、ｅスポーツというような言い方もありますけれども、例えばマージャンにおいては、今、大手の証券会社が年間スポンサーに付いてプロを中心にＭリーグというのが行われておりまして、これはインターネットの放送でももうかなりキラーコンテンツ
ぜひ、このｅスポーツも、クールジャパン戦略でしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。 大臣はこれで、ありがとうございました。
ｅスポーツは、最近やっと認知され始めて、テレビ等でもよく取り上げられるようになりました。私は、クールジャパンの戦略の一環として、このｅスポーツ、日本の皆さんが世界で戦っておられるｅスポーツについても、クールジャパン戦略の中に位置づけて世界に発信をしていくべきだと思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
ｅスポーツは、近年、本当に世界で盛んに行われておりまして、経済産業省の調査では、現在、世界全体で十億ドルの市場規模と言われています。主要ゲームタイトルのプレーヤー人口は数千万人と推計されておりまして、今後更に拡大していくと思います。 また、ことし一月、プロライセンスの発行、選手の育成、支援等を目的とした日本ｅスポーツ連合、社団法人、これは三つの団体が一緒になって設立されました。
○石川参考人 ｅスポーツ自体は今でも行われていますけれども、ｅスポーツベッティングということになりますと、また新たな法的な手当てが必要であろう。恐らく、日本においては中長期的な課題になるのではないかというふうに思っております。
○石川参考人 ｅスポーツについての御質問と理解しますが、私は、昨年の秋から、ＵＮＬＶに月に一週間から十日程度、毎月ラスベガスに行っておりまして、ちょうどいい機会だということで、ほぼ、主要なカジノホテルは多分全て、一週間ずつ泊まっていたと思います。
先ほど美原先生のお話の中にも、ＩＲは健全、安心なエンターテインメント産業の創出につながるとの御意見もありましたし、また、石川先生におかれましては、ｅスポーツに大変御造詣が深いようなお話も賜ったわけでございます。 近年、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦スポーツ競技としてｅスポーツが大変注目をされているわけでございます。
その中でも、今新たにｅスポーツというのがございます。ギャンブルという認定をされないように一生懸命やっているんですけれども、アメリカのｅスポーツというのは、年間優勝者が億を超えるお金を稼いだりしているわけでございますけれども、日本の場合は、このｅスポーツをするところには開張の嫌疑をかけられまして、だめであるということで、余り広がらない。