2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
環境省におきましては、住宅や建築物の脱炭素化を図るために、ネット・ゼロ・エミッション・ハウス、ＺＥＨと呼んでおります、あるいはネット・ゼロ・エミッション・ビルディング、ＺＥＢの支援を行っております。
環境省におきましては、住宅や建築物の脱炭素化を図るために、ネット・ゼロ・エミッション・ハウス、ＺＥＨと呼んでおります、あるいはネット・ゼロ・エミッション・ビルディング、ＺＥＢの支援を行っております。
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ＺＥＢ化支援事業、ＺＥＢ、ゼロ・エミッション・ビルディング、令和二年度の三次補正で、環境省の補助金です。その中に三つあるんですが、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ2独立型施設支援事業ということで、環境省の中にこの支援事業があります。
建物で消費をする一年間の一次エネルギーの収支をゼロから五〇％、そして、快適な建物内環境を維持しつつ運営というか建物を維持していくことのできるものをＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディングというふうに言いますけれども、政府は、ＺＥＨと同じように、二〇三〇年までに新建築物の平均でＺＥＢを実現することを目標としているところであります。
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＢの整備や既存建築物のＺＥＢ化につきましては、まず、役割分担をそれぞれの省庁でしておりますが、経済産業省が先進的な技術の組合せによる大規模なＺＥＢ、環境省がその他の一般的なＺＥＢについて支援を行っております。また、国土交通省は、省ＣＯ２推進に向けたモデル性、先導性の高いプロジェクトということで、ＺＥＢに限らず支援を行っているところでございます。
具体的には、温対法の改正による地域におけるポジティブゾーニングの活用であったり、あるいは、ＺＥＢ、ＺＥＨの拡大であったり、ＰＰＡの普及促進といった、関係省庁とも連携した対策の強化も重要であります。
ＣＯ２排出を削減するのみならず、国民の健康と命を守るためにも、高い断熱性能を有するネット・ゼロ・エネルギー住宅、ＺＥＨやネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢの普及を促進していきます。また、世界でガソリン車の販売禁止が拡大する中、ＥＶに注目が集まっています。ＥＶなどの電動車を動く蓄電池として捉え、関係省庁とも連携しながら電動車の普及加速にも取り組みます。
このようなことを踏まえまして、脱炭素型のライフスタイルへと転換を促す断熱リフォーム、ＺＥＨ、ＺＥＢや、動く蓄電池としての電気自動車等の普及を図りつつ、ＡＩ、ＩｏＴにより、個人の行動変容を促す取組などを進めることが重要でございます。
ＣＯ2排出を削減するのみならず、国民の健康と命を守るためにも、高い断熱性能を有するネット・ゼロ・エネルギー住宅、ＺＥＨやネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢの普及を促進していきます。また、世界でガソリン車の販売禁止が拡大する中、ＥＶに注目が集まっています。ＥＶなどの電動車を動く蓄電池として捉え、関係省庁とも連携しながら電動車の普及加速にも取り組みます。
また、工業団地に、多分東北で初めてだと思うんですけれども、ＺＥＢの建物もできたということで、エネルギーに結構熱心に取り組んでいらっしゃるんだろうというふうに想像するわけであります。
具体的に、これらの予算を活用いたしまして、例えば窒化ガリウム半導体など最先端素材を、省エネ型の素材を開発をしていく、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留、いわゆるＣＣＵＳでございますけれども、こういったものに関する技術の開発を進めていく、さらには、地域の再生可能エネルギーや水素も活用しました自立分散型エネルギーシステムの実証を行う、それから、エネルギー収支が正味ゼロの住宅や建築物、ＺＥＨ、ＺＥＢと呼ばれておりますが
こうした予算を活用いたしまして、左の方の図にございますが、洋上風力やあるいは再エネ由来の水素、下に行っていただいて、さらにその下のＺＥＨ、ＺＥＢといった地域の強靱化にも資する再エネの最大限の普及、あるいは真ん中にございますＣＣＳ、ＣＣＵや蓄電池といった技術の開発及び早期社会実装、そして左側にございますように、窒化ガリウムやセルロースナノファイバーといった将来性のある新素材の社会実装、普及、そして左、
この目標の達成などに向けまして、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画において、規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する、二〇三〇年までに新築住宅・建築物の平均でそれぞれ、ゼロエネルギー住宅、ＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢの実現を目指すことなどが位置づけられております。
二〇一五年に、先ほど御紹介した学会のガイドラインを基盤としまして、ＺＥＢ、ＺＥＨと言われる定義を決めたことで非常に認知をされることになってきました。設計ガイドライン等も公開しておりまして、三万件ぐらいのダウンロードがあります。単に、こういうものを建てていきますと、我慢の省エネから賢い省エネ、冬のお風呂で亡くなるとか夏の熱中症なども少なくなっていくんじゃないかと思います。
確かに、一七・四％ですと、若干、当初想定のスピードを下回っているように見えますけれども、これから徐々に、今回定めました法律の改定であるとか、それから新しい機器への置きかえ、きょうは申し上げませんでしたけれども、ＺＥＢ、ＺＥＨといったような非常に思い切った建築物に対する省エネの支援も、経産省だけではなくて、国交省それから環境省挙げてやっております。
それから、ＺＥＨビルダーとかＺＥＢプランナー、こうした方々による省エネと快適性を両立させる住宅、ビルのゼロエネルギー化の促進、あるいは需要家と直接接点を有するエネルギー小売事業者による省エネ情報や省エネサービスの提供の促進、こういったことを進めているところでございます。 引き続き、省エネビジネスの活性化に向けた施策を適切に講じてまいりたいと考えております。
ことしの三月には、環境省再エネ加速化・最大化促進プログラムを発表しておりまして、そのプログラムに基づきまして、例えば、ゼロ・エネルギー・ビルあるいはゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＢ、ＺＥＨの新築や改修支援を行うことで、住まい、オフィスなど、エネルギーを使う場で、省エネ、蓄エネとあわせた形で再エネの活用を促進していこう、あるいは、地域エネルギー企業の立ち上げ支援などによります地域の自立と脱炭素化の促進
委員御指摘のとおりだと思いますし、その考え方に基づいて、まあ今理想と現実がありますので、その間をどういうふうにつないでいくのかということで、方向性の方は共感できますけれども、その現場をどういうふうに導いていくのかというのはちょっとこれから詰めていきたいと思いますので、これからまたお時間いただいて、ＺＥＢとかＺＥＨとか、新しい技術もどんどん日本では開発されておりますので、その日本の強みを生かしながら積極的
いわゆるＺＥＢ、ＺＥＨの新築、改修への支援を行うほか、エネルギー代の節約や健康にも優しい省エネ住宅のメリットをしっかり発信してまいります。二つ目は、地域の再省蓄エネ、ちょっとこれ略して申し上げますが、再省蓄エネのサービスによる地域の自立と脱炭素化の促進でございます。それから三つ目は、大規模再エネの供給ポテンシャルの活用促進というようなことも掲げてございます。
また、ＦＩＴ期間終了後の自立促進としては、電気自動車とか、あるいはゼロエネルギービルとか、ゼロエネルギー、ＺＥＢとかＺＥＨとか言っていますが、そういうものと組み合わせて自家消費を促進するとか、あるいはＶＰＰ、バーチャルパワープラントの電源として活用するというようなことの整備を進めています。
そこで、ゼロエネルギーハウス、いわゆるＺＥＨですね、またゼロエネルギービル、ＺＥＢですか、は大変重要なコンセプトでありまして、建造物の省エネ化推進に政府挙げて取り組むべきと考えますが、国土交通大臣の御所見を伺います。