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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-06-22 第171回国会 参議院 決算委員会 第9号

例えば、先ほどから就職基礎能力とか社会人基礎力とか申し上げていますが、例えばこの若年者就職基礎能力支援事業YESプログラムのパンフレットにも記載されている中央職業能力開発協会あります。ここは、常勤役員がすべて厚生労働省のOBで占められていますが、会計検査院の指摘では国に約四千万円の不正請求が行われている団体でもあります。

吉川沙織

2009-06-22 第171回国会 参議院 決算委員会 第9号

例えば、先ほど申し上げました若年者就職基礎能力支援事業YESプログラムと、廃止になりましたけれどもジョブパスポート事業は、いずれも能力証明書経歴証明書を発行するという点で両者の違いがよく分かりません。また、昨年四月から始められたジョブ・カード事業も似たような側面を持っている事業であります。  

吉川沙織

2009-04-08 第171回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

続けてもう一つ、若年者就職支援として実施しているYESプログラム  これは、就職基礎能力修得し、それが修了または認定試験に合格をすれば、厚生労働大臣名若年者就職基礎能力修得証明書が発行されるという。こういう証明書が発行されることが就職につながるのかなと、ちょっとそんな疑問を持ちながらこれを拝見していたわけです。  

田名部匡代

2009-04-08 第171回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

杉浦政府参考人 若者が早い段階からみずからの職業能力、適性を自覚し、目的意識を持って能力向上に取り組むよう、若年者就職基礎能力支援事業、いわゆるYESプログラムというものを厚生労働省で実施しておるところでございまして、民間の教育訓練機関などが行う就職基礎能力に係る講座ですとか試験を認定いたしまして、これらを修了または合格したことを証明する証明書を発行して、就職活動場面などで活用をしていただいておるところでございます

杉浦信平

2007-05-09 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

どもも、企業が若い人たちを採用するときにどういった能力が必要なのか、また、どういったことならば短期間で習得が可能なのだろうかというようなことを聞きましたところ、今申し上げましたようなビジネスマナーでありますとか責任感でありますとか、そういったようなものがかなり不足している人がいるということでございましたので、まず、こういったことに対しましては、平成十六年度から、YESプログラムこれは、ユース・エンプロイアビリティー・サポート

奥田久美

2006-10-19 第165回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

また、YESプログラムなど、若年者就職基礎能力評価に資する取り組みも行っているところでございます。さらには、企業において新卒者以外に門戸を広げていただくなど、若者応募機会の拡大が図られるよう経済団体等へ働きかけているところでございます。また、今後、法的整備も含めた取り組みの強化も検討しているところでございます。  

鳥生隆

2005-03-25 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

上村政府参考人 先生指摘YESプログラム、日本語では若年者就職基礎能力支援事業という言葉になっておりますけれども、これは、今先生からお話がありましたように、企業若年者に対して求めている能力の内容、それからそれを身につけるための目標を若い人たちに示しまして、その修得を公表する仕組みとして昨秋からスタートしたものでございます。  

上村隆史

2005-03-25 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

そして、そうしたいわゆる常用雇用ではない若者支援に向けまして、厚生労働省でも幾つかのお取り組みをなさっておると思いますが、私は、やはり政策というのは、鉄は熱いうちに打てではありませんが、このときにこういう政策を打てば、若者常用雇用に向けてみずからの能力も高め、インセンティブも高め、目標に到達するというふうなことになると思うので、きょうは、厚生労働省の施策の中で、YESプログラムこういうリーフレット

阿部知子

2004-11-17 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号

そこで、私いろいろ調べましたら、今ね、厚生労働省で、就職に向かって頑張る若年者支援するYESプログラムというのを展開しているというんですね。これはこのようなものなんですけれども職業基礎能力修得証明書、これ厚相、厚生労働大臣が御自身の名前でこの証明書を発行しているんですけれども就職活動などに自己アピールを高めたい場面で威力を発揮する画期的な制度と言われているんですね。  

松あきら

2004-11-17 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号

それから、若年者就職基礎能力を公証する仕組みということで、YESプログラムと言っておりますが、これが五百五十五講座、百四十四試験を認定しております。  それから、若者トライアル雇用でございますが、先ほど安定局長からの説明がありましたとおり、約八割の就職という実績を見ております。  

上村隆史

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