2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行を提案しました。 経済主権と食料主権を軽視する貿易ルールとは決別すべきではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。 今こそ持続可能な経済社会への転換を求めて、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行を提案しました。 経済主権と食料主権を軽視する貿易ルールとは決別すべきではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。 今こそ持続可能な経済社会への転換を求めて、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
昨年七月、国連食料への権利特別報告者であるマイケル・ファクリ氏が、ＷＴＯ農業協定またＲＣＥＰなどの地域貿易協定について報告をしています。 マイケル・ファクリ氏は、ＷＴＯ農業協定が強国と企業を守る一方で、小規模農家などは不当に軽視され、全ての人が食料を適切に入手する権利の障害になっていると報告しています。
二〇二〇年の七月に国連の食料の権利に関する特別報告で、マイケル・ファクリさんは、これまでの貿易政策が食料安全保障などに有効な結果を残せなかった、ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行、これを提案しているわけです。 なぜこういう動きがあるのかということを分析すべきだと思うんですね。
少し駄弁を弄しますけど、私が一番尊敬した先生は中川昭一先生でございまして、私、今無派閥なんですが、派閥を出た理由も先生がいなくなったことも大きな原因の一つなんですけれども、その先生が九九年にこの基本法をお作りになられて、そのときの思い、ですから、八八年の牛肉・オレンジ自由化、それから九三年のガット・ウルグアイ・ラウンド、それにその先に見込まれていたＷＴＯ農業交渉、こういうことを踏まえた上で国際環境の
この法案を見せていただきましたけれども、ＷＴＯ農業協定の附属書二の第七項、これは緑の政策の要件を定めているところなんですけれども、明らかに第七項に不整合だということでございます。
私、手元に、二〇〇一年ですが、農水省がまとめた「ＷＴＯ農業交渉」という文書があります。その前書きに、「行き過ぎた貿易至上主義へのアンチ・テーゼとして自信を持ってこの提案を世界に示す。」と、五つの提案をしています。
今まで日本が結んだＥＰＡよりも、ＷＴＯ農業協定よりも、後戻りのできない関税撤廃に突き進む協定だということがあります。これ明らかに国会決議違反ではありませんか。
ＷＴＯ農業協定第四条二項には、最低輸入価格制度、これを禁ずるということが書いてあります。どう見てもこれは最低価格制度だと思うんですけれども、条約違反だと思いませんか、大臣政務官。
○山田大臣政務官 御質問は、実質的には第四条二の注に列挙された禁止措置に該当するのではないかという問いかと思いますが、ＷＴＯ農業協定第四条二は、従来さまざまな非関税措置によって農業貿易が阻害されてきた状況を踏まえて、国内農業の保護のためには専ら関税による保護のみが認められるとして、貿易障壁をより透明なものとし、農産品についての市場アクセスを改善することを目的とした規定でございます。
ＷＴＯ農業協定第四条二の規定は、加盟国は、通常の関税以外の国境措置であって交渉の結果関税化されることとなったもの及びこれに類する措置を維持し、導入し、あるいは再び導入してはならないとの趣旨でございます。
これはたびたび関係閣僚からも発言がありますが、ＷＴＯ農業交渉においては、加盟国間の競争条件の公平性を確保するために、全ての形態の輸出補助金は撤廃すべきであり、輸出信用についても規律の強化が必要である、そういった立場で臨んでおります。
○国務大臣（林芳正君） ＷＴＯ農業交渉は平成十二年から開始をされておりますが、平成二十年に決裂をしておりまして、その後、膠着状況でございました。これは、米国と新興国、中国やインド等でございますが、この間で関税それから国内支持の削減率の柔軟性、こういうものをめぐって対立をしていたということが原因でございます。
こういう動きをやっぱり私は、国連の世界食料保障専門家委員会というのを見る中で、二〇一四年国際家族農業年の中で「家族農業が世界の未来を拓く」、これは、私は翻訳者の一人でありまして、農文協編集部が付けたタイトルでありますけれども、今、ＷＴＯ農業協定で削減対象外とされた農業保護であるいわゆる緑や青の政策の実施に伴って、景観や自然財の維持、生物多様性の保全、保水、エネルギー生産、地球温暖化の緩和等、これを担
策定の背景には、国際的な農政の潮流を定めることになったガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意、ＷＴＯ農業交渉による関税引下げと国内支持の削減の加速化などがありました。我が国でも、国際協定に基づき、食糧管理制度など価格支持政策を中心とした戦後農政の大転換が迫られ、価格は市場で、所得は政策でを合い言葉に本格的な農政転換へと動き出しておりました。
少しこの件に関しては私が本会議の代表質問の方で取り上げさせていただきましたが、現行法では、ＷＴＯ農業協定上、経営安定交付金は緑の政策に分類されるということでありますが、今回の法改正後は黄色の政策になるというふうにお伺いしております。
一方、お話にございましたＷＴＯ農業交渉におきまして我が国が提案した非貿易的関心事項でございますけれども、これは、農産物の貿易問題を議論するに当たりまして、関税水準等の貿易的側面のみではなく、食料安全保障ですとか国土の保全などの非貿易的側面も考慮することが重要であるという点に着目した概念でございまして、多面的機能を含んだ広い概念として整理をされているものであると承知しております。
○国務大臣（林芳正君） このＷＴＯ農業協定でございますが、それぞれの国ごとに黄色の政策の合計額があらかじめ定められた約束水準を超えてはならないと、こういうふうに定められております。
これに対して、現行のＷＴＯルールで許容されている水準、約束水準とありまして、これは四兆円でございますので、まだ相当の余裕があるということで、現行のＷＴＯ農業協定との整合性は確保し得るもの、こういうふうに考えております。
○樋口委員 続きまして、ＷＴＯ農業交渉の補助金に関する議論の中で、今般の制度変更をどのように整理しているのか、政府の見解を教えてください。
○林国務大臣 我が国は、従来から、ＷＴＯ農業交渉におきまして、加盟国間の競争条件の公平性を確保するために、全ての形態の輸出補助金は撤廃すべきである、輸出信用についても規律の強化が必要である、こういう立場で臨んできております。
日本は、これまでＷＴＯ農業交渉において、重要品目の数についてタリフラインの一〇％から譲歩しても八％と主張しておりましたが、平成二十年七月のジュネーブにおけるＷＴＯ閣僚会合では、重要品目の数は全品目の四％若しくは六％のタリフラインを指定することができるとする議長ペーパーが出されました。 今回の交渉参加を検討されているＴＰＰにおいては、聖域なき関税撤廃を前提としております。
一 ＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉及びＴＰＰの検討に当たっては、平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。 二 酪農は、昨年の猛暑の影響を受け、生乳生産量の低下、乳質及び受胎率の低下など極めて厳しい年であった。
記 一 ＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉及びＴＰＰの検討に当たっては、平成十八年十二月の本委員会決議の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。 二 酪農は、昨年の猛暑の影響を受け、生乳生産量の低下、乳質及び受胎率の低下など極めて厳しい年であった。
まず、関税定率法改正案についてですが、日本共産党は、ＷＴＯ農業協定の例外なき関税化と関税率の段階的引き下げに反対して、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立、これを求めてまいりました。改正案は、この関税化措置を延長するものであって、賛成できません。 また、関税手続の審査、検査上の優遇措置を付与するＡＥＯ制度というのは、財界、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化する危険性があります。
○国務大臣（鹿野道彦君） ＷＴＯ農業交渉につきましては、今議員が触れられました多様な農業の共存というものを基本理念といたしまして、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立を目指しておるということでございます。
ＷＴＯ農業交渉については、各国の事情に配慮しつつ、それぞれの農業が相互に発展し合うことができる貿易ルールの確立を目指して取り組んでいく所存であります。 次に、戸別所得補償制度及び行動計画策定に関する質問をいただきました。
政府は、これまでのＷＴＯ農業交渉において、多様な農業の共存を基本とし、多面的機能や食料安全保障を確保することを主張してきました。ＥＰＡ交渉においても、ＷＴＯ交渉に配慮することを求め、除外・例外品目の確保に努めてきました。 しかし、今般のＴＰＰへの参加表明により、関係各国からは、日本は関税撤廃の方針を宣言したと受け取られる懸念があります。