2002-04-11 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
このような観点から、我が国で初めてのシンガポールとの連携協定におきましては、農林水産物については、ＷＴＯ無税譲許品目及び実行無税品目を対象とすることにより、農林水産分野はカバーして、ＷＴＯ協定との整合性を確保して、円満な形で協定が締結できたという状況でございます。
このような観点から、我が国で初めてのシンガポールとの連携協定におきましては、農林水産物については、ＷＴＯ無税譲許品目及び実行無税品目を対象とすることにより、農林水産分野はカバーして、ＷＴＯ協定との整合性を確保して、円満な形で協定が締結できたという状況でございます。
しかし一方、こういう中で、シンガポールとの関係での我が国として最初になる経済連携協定におきましても、セクターとしての農林水産分野の除外というのはＷＴＯ協定との整合性で問題があるということから、無税品目、ＷＴＯ無税譲許品目及び実行無税品目を協定の対象とすることによって、協定との整合性をとりながら対応してきたことでございます。
農産品の貿易につきましては、先ほども議論がございましたけれども、この協定のもとでの物品の貿易が、全体としてガット二十四条に言う実質上すべての貿易について関税を撤廃するという自由貿易協定の要件に整合的である必要があるということを確保するために、農水産品につきましても、我が方の関税につきまして、今議員御指摘のとおり、ＷＴＯ無税譲許品目とそれから実行無税品目を協定の対象とすることにしたわけでございます。
○西藤政府参考人 日・シンガポールの経済連携協定の中における農林水産分野の取り扱いでございますけれども、品目的には、先生御指摘のように、考え方として、私ども、ＷＴＯ無税譲許品目及び実行無税品目を協定の対象にすることによりまして、外務省からも御答弁ありましたように、農林水産分野をそういうことによってカバーすることによってセクター除外という形をとらない、そういうことでＷＴＯ協定との整合性を確保しつつ、円満