1995-10-31 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
昨年の十二月、ＷＴＯ法案と新食糧法案が決定をいたしました折、ラウンド対策として六兆百億円の農業関連対策費が約束され、向こう六年間、新しい事業をするために、従来の農業予算とは別枠として実施することになったところであります。
昨年の十二月、ＷＴＯ法案と新食糧法案が決定をいたしました折、ラウンド対策として六兆百億円の農業関連対策費が約束され、向こう六年間、新しい事業をするために、従来の農業予算とは別枠として実施することになったところであります。
ＷＴＯ法案についてはこのことが特別に強く求められます。本協定は、総理、外相、大蔵大臣も認めたように、米の輸入自由化を認めないとの三度にわたる国会決議に違反するものであり、院の意思にも反するこのような協定をどのように審議し、どう扱うかは国会にとって極めて重要な問題だからであります。
二十一世紀に向け日本の将来を占う試金石というか、かけというか、今国会における年金法、税制改革法案はもとよりでありますが、政治改革法案とそれから小選挙区・比例の各法案、先般参議院で可決されたわけでありますが、それときょうを迎えようとしておりますＷＴＯ法案は、果たして日本の今後に吉となるか凶となるか。私は分岐点になる、戦後、いや今世紀最大の国運をかけた重大な案件であると思っております。
さて、本国会は御案内のように政治改革法案、税制改革法案、米に象徴される本委員会のＷＴＯ法案、それから長年の懸案であった被爆者援護法、我が国にとって大変重要な課題が今国会で審議を完了すれば解決するわけであります。大変重要な、歴史的な臨時国会だというふうに私は思います。
理由は、この会期延長は、今国民の間でも大変な大きい問題になり不安も広がっているＷＴＯ法案を成立させることを目的としたものだからであります。そういう点で私どもは反対です。 ただし、会期を本会議で決めるということは、参議院の独自性を発揮する上でも必要なことだと私どもは考えており、本会議で私どもの態度はきちっと表明するようにしたいと思っております。
その途上国は、今、日本のこのＷＴＯ法案をじっと見守っております。けさのニュースによりますと、アメリカでは既に下院でこの実施法案が通過をしたといったような報告もされております。
確定をし、さらにその数カ月後に政権が交代するという状況、それは村山政権になるという意味ですが、村山政権になるという状態になりまして、村山内閣は外交は継続という原則を打ち出され、私どもも外交の継続、しかもこれは多国間の約束事であるということにかんがみ、さらば、農業、農村対策に厳しい財政状況の中であっても、政府・与党一体となってでき得る限りの農業対策、農村対策というものを打ち出して、それによってこのＷＴＯ法案
村山連立政権のもとで、政治改革関連法案の成立、また、税制改革関連法案の成立、さらには、現在大詰めを迎えておりますＷＴＯ法案の審議、こうした課題について、私ども自民党が支えてきております村山連立政権が着々と目覚ましい成果を上げていることは、国民にも広く理解いただいているところであります。