2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政務次官（三浦一水君） ＷＴＯ次期農業交渉に向けました我が国の姿勢について、補足をさせていただきたいと思います。 農産物につきましては、季節性がありまして、腐敗しやすい等の特性を有しております。そのことから、セーフガードの迅速な発動について、現状の制度は問題があると農林水産省では認識をしておるところでございます。
○政務次官（三浦一水君） ＷＴＯ次期農業交渉に向けました我が国の姿勢について、補足をさせていただきたいと思います。 農産物につきましては、季節性がありまして、腐敗しやすい等の特性を有しております。そのことから、セーフガードの迅速な発動について、現状の制度は問題があると農林水産省では認識をしておるところでございます。
まず初めに伺いたいのはＷＴＯ次期農業交渉についてであります。 この交渉によって、我が国の農業のみならず、世界農業における今後の方向性までも一方に規定されると私は思います。昨年、シアトルの閣僚会議で、農業分野において日本とＥＵが連携して農業の有する多面的機能を主張する一方、アメリカやオーストラリアなど農産物輸出国が、農産物も鉱工業製品と同等に大幅な自由化を図るべきだと主張し対立しておりました。
（十八件） 第四 インターフェロンの保険による再治療と 投与期間の延長に関する請願（十七件） 第五 母子家庭の経済生活の安定に関する請願 （四件） 第六 少子化対策、待機児童緊急対策、子育て 支援の強化に関する請願（十件） 第七 保育制度の改善と充実に関する請願 第八 総合的難病対策の早期確立に関する請願 第九 食料・農業・農村基本法の施策推進、世 界貿易機関（ＷＴＯ）次期農業交渉及
農林水産省経済 局長 石原 葵君 水産庁長官 中須 勇雄君 海上保安庁長官 荒井 正吾君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ＷＴＯシアトル閣僚会議に関する件） ○食料・農業・農村基本法の施策推進、世界貿易 機関（ＷＴＯ）次期農業交渉及
第一八五号食料・農業・農村基本法の施策推進、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する請願外三十四件を議題といたします。
ＷＴＯ次期農業交渉に関する集中的な委員会の中で、大臣並びに政務次官、関係政府参考人の皆さん方に質問をしたいと思います。 まず初めに、玉沢農林大臣は、ＦＡＯの年次総会に出席のためイタリアの方に行かれて、今までＥＵ関係国とも会合を持たれて一昨日、帰国されました。お役目とはいえ大変お疲れさまでした。
それとも、この第十八条は、我が国が独自の判断で関税率の調整、輸入の制限ができるように、ＷＴＯ次期農業交渉で市場アクセスの約束を抜本的に改定させるということを前提にしておるのでしょうか。ここが問題だろうと思います。なぜならば、現行農基法が第十三条を持ちながら、ガットのセーフガード条項さえ発動できなかったではありませんか。 資料の最後のページに、い草と畳表のグラフを掲げました。
それから、ＷＴＯ次期農業交渉について申し上げますが、交渉担当者にはまことに申しわけありませんが、これまでの交渉経過を見ますと、米国を中心とした輸出国の強い要求とその圧力に寄り切られてきたような気がしてならないところであります。新たな農業基本法の制定を機に、持続的な農業生産の確立の上に、しっかりした交渉とその成果を期待したい、このように考えております。
また、認定農業者の最大の関心事であるＷＴＯ次期農業交渉に臨む政府の方針について、総理並びに農林水産大臣にお伺いいたします。 さて、農業・農村は、食料の安定供給に加え、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、多様な公益的機能を有しています。その公益的機能は、ある試算では、全国的には六兆九千億円、そのうち中山間地域は三兆円に達するとされています。
最後に、ＷＴＯ次期農業交渉への姿勢についてのお尋ねですが、交渉に臨むに当たって、農業の多面的機能や食料の安全保障の重要性に十分な配慮がなされるとともに、輸出入国間の権利義務のバランスが確保されることが基本的に重要であると考えており、今後、国民的共通認識を得ながら、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、我が国の考え方を積極的に主張していきたいと考えております。
次に、ＷＴＯ次期農業交渉への姿勢についてのお尋ねですが、交渉に臨むに当たって、農業の多面的機能や食料の安全保障の重要性に十分な配慮がなされるとともに、輸出入国間の権利義務のバランスが確保されていることが基本的に重要であると考えており、今後、国民的共通認識を持ちながら、交渉に対して最大限努力してまいります。
そういう面では、このＷＴＯ次期農業交渉の行方が、今議論しているこの基本法の具体的な実施に当たって重要な役割を果たす、ＷＴＯの交渉次第では、目指す農業基本法の具体的な施策も限界にぶつかる。あるいは逆に、我々の主張である輸入国の立場をとった、そのスタンスに立った新しいルールづくりをすれば、今議論しているこの農業基本法はさらに具体的な政策の幅が決まってくる、こういう重要なものだろうと思います。
○小渕内閣総理大臣 来年の年初に開始されますＷＴＯ次期農業交渉は、農政改革を推進し、意欲ある担い手を中心とする農業構造を早期に実現すべき重要な時期に行われる交渉であり、この交渉におきまして、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が、将来に明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を獲得する必要があると認識をいたしております。
○小渕内閣総理大臣 来年の年初に開始をされますＷＴＯ次期農業交渉に当たりましては、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことのできるような交渉結果を獲得する必要があると考えております。 政府といたしましては、ＷＴＯ閣僚会議等の各種の国際会議に臨むに当たりましては、このような考え方のもとで、関係省庁一体となって対処いたしてまいりたい、こう考えております。
本法案は、二十一世紀に向けて、食料・農業・農村政策を具体化する上での基本指針であり、目前に迫りましたＷＴＯ次期農業交渉に臨む我が国の基本的立場として、主張の根拠となるものであります。いわば、我が国農政の憲法ともいうべきものであります。我が国の農政の基本を国の内外に明確にする上でも、この法案が、国民合意のあかしとして、今国会で可決成立されることを強く期待をいたしておるものであります。
ＷＴＯ次期農業交渉においても、我が国農業の実情、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえ、農業の多面的機能の発揮や食糧安全保障の確保等、農作物純輸入国としての我が国の考えが十分反映された内容の合意が得られるよう最大限努力をしてまいります。
ＷＴＯ次期農業交渉を来年に控えて、今まさに事前交渉が、水面下熾烈な展開、各国とも自国の農業を守るために国益をかけていろいろと外交を展開している、私はこう思います。
最後に、ＷＴＯ次期農業交渉との関連で伺います。 ＷＴＯ交渉は、いよいよ来年から交渉が開始されますが、その前哨戦ともいうべき閣僚会議や事務レベルの会議が相次いで開かれつつあります。特に、五月十一、十二日に東京で開かれる四極通商会議で事前交渉が本格化し、十一月末にアメリカで開かれる第三回ＷＴＯ閣僚会議で交渉方式や対象分野が決定されると伺っております。
ＷＴＯ次期農業交渉は二〇〇〇年から始まりますが、今年の十一月には交渉の枠組みや期間を定めるＷＴＯ閣僚会議、六月にはその前哨戦とも言える五カ国農相会議、ＡＰＥＣ閣僚会議が開かれます。現在の農業協定は、アメリカなどの農産物輸出国に有利であり、日本などの輸入国に不利な不平等協定であることは間違いありません。
反対の理由の第二は、世界の食料需給動向が不安定な中で、関税化後の国民への安定供給について政府の政策が不明確なこと、またＷＴＯ次期農業交渉に向けた政府の姿勢も同様に不明確なことであります。 次期農業交渉は、ＷＴＯ協定第二十条において改革過程の継続と位置づけられており、米国やＥＵにおいても、国内体制の整備を行い、次期農業交渉へ着々と準備していると聞いております。
この問題が強く指摘されているにもかかわらず、ＷＴＯ次期農業交渉に対する対応を依然として三者協議で進めようとしていることは、国民的視点に立って農政を展開しようとする姿勢と相入れないことはもとより、民主主義の原点を無視したものと言わざるを得ません。 私は、まず、この点について、総理及び農林水産大臣の反省を求めるとともに、公明正大な今後の対応について所信を伺いたいと存じます。
まず、ＷＴＯ次期農業交渉への対応についてお尋ねがありました。 次期農業交渉につきましては、国会でのこれまでの御議論を十分踏まえることはもちろんでございますが、関係者が一体となって協議検討を進めまして、農業関係者のみならず消費者団体、経済団体を初め、幅広く理解を得ながら国民合意のもとで交渉方針を構築していきたいと考えております。 米の関税措置への切りかえについてのお尋ねでありました。
第二に、ＷＴＯ次期農業交渉における我が国の交渉ポジションとの関係についてであります。 関税化の特例措置は、我が国を含め四カ国しか適用されていないという状況の中で次期農業交渉を考えた場合、関税措置への切りかえを行うことにより、諸外国との共通の土俵に立つことは、次期農業交渉において関係諸国との連携を図りながら強い姿勢で臨むための交渉ポジションを確立する意味からも、すこぶる重要なものと考えます。
まさに、ＷＴＯ次期農業交渉に臨む政府の姿勢が極めてあいまいなことも、今回の委員会の審議を通じてまさにその点が浮き彫りになりました。 以上、述べてきましたとおり、現時点での関税化受け入れは余りにも拙速と言わざるを得ません。
それでは、時間もなくなってきましたので、最後に、ＷＴＯ次期農業交渉について大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。 いよいよ二〇〇〇年からＷＴＯ次期農業交渉が始まりますが、各国においては、ＥＵにおけるアジェンダ二〇〇〇による共通農業政策改革等、国内の農政改革を進め、交渉へ向けた準備作業を進めているところであります。
ＷＴＯ次期農業交渉に臨む政府の姿勢と新たな農業基本法について、次にお伺いいたします。 今後、ＷＴＯ農業交渉においては、困難な外交交渉が予想されます。米国は九六年農業法に基づき国内農政改革を進め、ＥＵもアジェンダ二〇〇〇に基づく共通農業政策改革を急ぐなど、各国は、次期交渉に向けた国内の体制整備強化を固めており、本番の交渉には万全の体制で臨もうといたしております。
○国務大臣（高村正彦君） ＷＴＯ次期農業交渉における米の関税水準についてのお尋ねでありますが、次期交渉においては、今回我が国が設定した二次税率の将来の扱いも含め、我が国における米及び稲作の重要性を踏まえ、農業の多面的機能や食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項への配慮など、我が国の考え方が十分反映された内容の合意が得られるよう、意見を同じくする諸外国とも協調しながら、全力を尽くしていく考えであります
ただ、二〇〇〇年のＷＴＯ次期農業交渉の開始に向けて、我が国においても、各界において現行協定について分析、検証が行われているということを承知しております。その中で、関税化についても農業協定上の選択肢の一つとして検討されているというふうに承知していますが、今おっしゃったような関税率がどのくらいなのかとか、そういうことは私は今存じておりません。
これまで我が国は、各種の国際会議や二国間会議などの機会を通じて、農業の持つ多面的機能や食糧安全保障、輸出輸入国の権利義務関係のバランス等の重要性を主張して、こうした考え方に対する国際的な理解が深まるような外交的努力を行ってきたわけでありますが、これからもそういった努力を続けながら、ＷＴＯ次期農業交渉においても、農産物純輸入国としての我が国の考え方が十分反映された内容の合意が得られるよう最大限の努力をしていきたい
最後に、米の問題についてのお尋ねでございましたが、西暦二〇〇〇年のＷＴＯ次期農業交渉の開始に向けまして、我が国におきましても、どのような方向で臨むかについて論議を行わなければならない時期に差しかかってきております。私といたしましては、各界の御議論を注意深く見守って、その上で適切に対応したいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。