2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
現実には、恐らく、加盟国が提訴するとかそういうことはほとんど可能性としては低いと思うんですけれども、ただ、ＷＴＯで自由化をある意味主導してきた日本が、少なくとも、こういう国会の中でも一つの大事な論点になるような形でＷＴＯ整合性について疑問の目が向けられているということ自体が私は大変残念だし、そうならないように米国を押し切って、本来、協定を結ぶべきだったというのが私の考えなんですけれども、大臣はいかがお
現実には、恐らく、加盟国が提訴するとかそういうことはほとんど可能性としては低いと思うんですけれども、ただ、ＷＴＯで自由化をある意味主導してきた日本が、少なくとも、こういう国会の中でも一つの大事な論点になるような形でＷＴＯ整合性について疑問の目が向けられているということ自体が私は大変残念だし、そうならないように米国を押し切って、本来、協定を結ぶべきだったというのが私の考えなんですけれども、大臣はいかがお
○茂木国務大臣 ＷＴＯ整合性との関係で疑問の目が向けられないように努力をしてまいりたいと考えております。
特に、ＧＤＰ一位の米国とＧＤＰ三位の日本による貿易協定に対してＷＴＯ整合性の点で疑義が生じているということは、大きな問題であります。 自国第一主義がはびこる中、日本は、国際秩序形成、国際ルール形成において、自由貿易や法の支配、人間の安全保障、あるいは平和といった分野においては特に主要な役割を果たしていくべきだと考えます。
それから、ＷＴＯ整合性でございます。 この法案を見せていただきましたけれども、ＷＴＯ農業協定の附属書二の第七項、これは緑の政策の要件を定めているところなんですけれども、明らかに第七項に不整合だということでございます。
研究会は、交渉が成功するためには、ＷＴＯ整合性を維持しつつ大きな柔軟性を発揮することが求められることにつき合意したこと等について記述されているところでございます。 また、「分析及び結論」の部分におきまして、研究会は、双方のセンシティビティーに配慮してＥＰＡ、ＦＴＡを交渉することが可能との結論に達したこと。
交渉の目安としては、先ほど申し上げましたＷＴＯ整合性の観点からもカバーしたわけでございますけれども、今御指摘のＡとＢ５、すなわち即時撤廃と五年後の撤廃につきましては、実は先方の提示のままに私どもがイエスと言ったという経緯がございまして、それがここの合意に至った経緯でございます。日本側からＡにしてくれとかＢ５にしてくれという交渉をした経緯は実はございません。
この即時撤廃関税と五年間の関税撤廃と分かれることになっておりますけれども、私どもといたしましては、正に交渉の過程におきましても、バーゼル条約が優先するということを明確にすることによって、先ほどのＷＴＯ整合性とこのバーゼル条約の優先ということの双方を規定させていただいたという経緯がございまして、このＡとＢ５そのものについて私どもから特に交渉の段階で申し上げたことはないという次第でございます。
したがって、そういう前提で、しかしＷＴＯ整合性というものも配慮をしていくということで、ベースは緑、でもあえて黄色も導入しているわけでございます。 それから、予算についても、そういう、今度は今までのように四品目の価格を消費者に転嫁するんじゃなくて、国民の税金からいただいてということでございますから、国民の理解をいただいてやっていくということでございます。
ただ、ぽんとキロ当たり何円を乗っけるというのは、ＷＴＯ上はこれは緑ではないということになるわけでございますので、できる限りＷＴＯ、整合性を持たせたいというふうに考えておりますが、それだけでは先ほど申し上げたような日本の食料自給率あるいはまたやる気のある農業、農家に対してのインセンティブになりませんので一部分黄色の政策も導入をしていくということにしているわけでございますし、例えば規模拡大をやるとか品質向上
○政府参考人（井出道雄君） 今も申し上げましたように、私どもは、現行のＷＴＯ、整合性を高めるという点で緑の政策にできるだけしたいと、そういうことを表に出しているわけでございます。 残念ながら、自給率向上ですとか規模拡大に何とかしてあげたいと。
○中川国務大臣 今小平委員からも、あるいはまた井出局長からも発言がございましたけれども、今回は力強い農業あるいは農家等を育成していこうという国内的な農業、食料政策があると同時に、ＷＴＯ整合性というものも念頭に入れなければいけない。特に、今ＷＴＯ交渉が大詰めでございますから、日本で余りにもＷＴＯ違反というのが明らかなものについては、これは交渉上もデリケートな側面になるわけであります。
こういった経過を受けまして、今年の輸入枠という形で、こちらは経済産業省の方で発表しておりますが、今申し上げました韓国枠三億四千万枚、中国枠二億三千万枚、またこのほかに、ＷＴＯ整合性という意味でグローバル枠というものを、一千五百万枚でございますが、こちらも加えまして、全体で五億八千五百万枚と、こういった輸入枠を発表したという経過でございます。
まあ例えば北朝鮮とか、あるいは戦争をやっている最中の国とかいうのは別にして、世界じゅうの国と平和の中で経済連携を深めていくというのが日本の基本方針であり、それはＷＴＯ整合性の範囲、前提の中でやっていく限りにおいては、それはもうあとは競争ということになりますので、そういう中で、ＡＳＥＡＮのことはもう重々御承知だと思いますから、チリなんという、メキシコに続いて太平洋の、地球の裏側と、飛行機で行くよりもできることならこの
ガットの二十四条及びその解釈に関する了解でございますけれども、これはいわゆるＦＴＡのＷＴＯ整合性について種々規定しているということでございます。
ただ、我々としては、輸出、輸入に関しては国際的なルール、その代表的なものはＷＴＯでございますが、そういうものがあるわけですから、いかなる措置もやはりＷＴＯ整合性ということが大事なんだろうと思っております。 第二点の燃費の問題でございますけれども、これはＷＴＯの中にＴＢＴというのがございます。
ただ、アメリカのアンチダンピング法というのは幾つかありますけれども、それがＷＴＯ整合性があるかどうかという問題は、実はヨーロッパでも疑問を持っている方がありますので、それは、いずれにしても、国際機関の場で、これがＷＴＯ整合性があるかどうかということは多分議論になるんだろうと思っていますし、それについては日本国政府は、その法制度が国際的なルールに適合したものかどうかということについては、意見を言えといえば
○与謝野国務大臣 私どもとしては、アンチダンピング法は多分一九一六年のものと最近のものとあるのだろうと思うのですが、よく勉強すれば、必ずしもＷＴＯ整合性がないと私どもは考えておりますので、ない部分については、我々が各国と共同で意見を言うということは当然のことだろうと思っています。
同時に、例えばＷＴＯ整合性といったような議論、これは国際的にも現在我々自身が受け身で行っておりますものもあります。むしろ相手側にルールを求めているケースもございます。 そして、規制緩和という言い方一つに対しましても、例えばアメリカが求めるもの、ＥＵが求めるもの、ＡＳＥＡＮを中心としたアジア諸国が求めるもの、イメージはそれぞれに異なっております。
かかる観点より、ＷＴＯ整合性の原則を重視しております。 また、ＡＰＥＣがＷＴＯ体制の強化のために共同イニシアチブをとることが極めて重要と考えており、シンガポール閣僚会議に向けてＡＰＥＣとしてのイニシアチブをとっていく旨、首脳宣言にもうたわれておるとおりでございます。（拍手） —————————————