2003-05-22 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
昨年も申し上げたかと存じますけれども、平成十二年十二月のＷＩＰＯ外交会議におきましてこのことに関する条約の暫定合意ができたことから、この懇談会におきましても、いわゆる視聴覚的実演につきまして、将来実演家に権利を付与することを前提にして適切な契約システムの在り方について検討するということになっております。
昨年も申し上げたかと存じますけれども、平成十二年十二月のＷＩＰＯ外交会議におきましてこのことに関する条約の暫定合意ができたことから、この懇談会におきましても、いわゆる視聴覚的実演につきまして、将来実演家に権利を付与することを前提にして適切な契約システムの在り方について検討するということになっております。
○畑野君枝君 文化庁からも伺いましたけれども、十二月のＷＩＰＯ外交会議に向けて日本の政府案というのも伺っております。検討中だということだと思いますが。 それで、当該実演家の公平な報酬を請求する権利を創設することができると。つまり、国内法で自由に決定できるよう多様性を認めるという点では私は評価できるというふうに思うんです。しかし、今お話があった映像懇でもいろんな立場があるわけですね。
○池坊委員 検討という言葉は大変あいまいでございまして、いろいろ解釈できるようでございますが、昨年十二月に行われましたＷＩＰＯ外交会議での視聴覚的実演に関する実演家の権利について、先日の参議院の文教委員会での政府の御答弁では、 我が日本政府はこのＢ案を支持したわけでございます。
ＷＩＰＯ外交会議では、視聴覚的実演に関する実演家の権利は残念ながら生の実演の場合を除いて認められず、今後の課題となりました。第二週の公式会議で各国のステートメントが行われたそうですが、日本政府はどのように対応したのか説明していただきたいと思います。