2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
こういった経緯を見ていますと、ＷＨＯ自身がウイルスの危険性や感染のスピードについて当初からこれは甘く見ていたのではないかというふうに思います。適切な評価ができていなかったというふうに思うわけでありますが、ＷＨＯの対応について加藤大臣はどのように評価しているのか、お聞きしたいと思います。
こういった経緯を見ていますと、ＷＨＯ自身がウイルスの危険性や感染のスピードについて当初からこれは甘く見ていたのではないかというふうに思います。適切な評価ができていなかったというふうに思うわけでありますが、ＷＨＯの対応について加藤大臣はどのように評価しているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） ＷＨＯ自身は、世界の人々の健康を増進して保護するための国連の専門機関であるわけでありますし、科学的知見に基づいて活動しているというふうに認識をしております。
このＷＨＯのホームページで、このテドロス事務局長のオープニングリマークスというのが出ていますけれども、この中で、日本政府、百五十五ミリオンの拠出金です、これ数間違っていますが、これを感謝を申し上げますという上にですね、日本もまた、クラスターの綿密な調査によって裏付けられた、安倍首相の主導の下での政府を挙げての対策が感染の抑制に決定的な役割を果たしていると、このようにＷＨＯ自身が言っています。
また、ＷＨＯ自身も、それを直ちに宣言するのではなくて、やはりいろいろな意見をやりながら調整をするということで、時間がかかる可能性はある。それは何週間も、何カ月もかかるというほどではないですけれども、時間がかかるということははっきり申しています。
でございますんで、先ほど私、東南アジアの例を申し上げましたけれども、理論上あるいは動物実験上等におきましては、これは適切な時期に投与されれば有効であろうというように考えられるわけでございまして、その意味で、ＷＨＯの方でも治療としてはやはりタミフルを中心に推奨し、それから、タミフルをＷＨＯ自身も備蓄をしているというのが現状でございます。
ただ、これは別に田代部長だけが指摘をしているわけではなくて、二〇〇二年にはＷＨＯ自身が新型インフルエンザ総合計画ということを決定して、パンデミックに備えろ、各国が計画をしろということを言っていますので、日本でもそれなりの計画を今やっているんだろうと、それを前提に私は伺いますけれども、決め手となるのがワクチンと抗インフルエンザ剤です。
もちろん、とにかく絶対に核廃絶だと言ってもなかなか具体的な措置につながりませんから、やっぱり私はＷＨＯならＷＨＯの立場からの、もっとＷＨＯ自身も勉強したらいいと思いますし、それから日本もそれは唯一の被爆国としてわかっておるいろいろな知識は皆さんに説明したらいいと思いますので、これは私の意見として述べておきます。
それからさらに、ＷＨＯ自身がいろいろと、そのほか科学の進歩の中で、知識のふえていった中で基準値を再検討するというようなことは今までほかのものでそういう例はなかったのでしょうかというようなことも含まれて、いろいろとＷＨＯの決定を適正であると判断した、その根拠について私は伺っているわけです。
Ａリストに載っておるものでも、これは完全なものであり最終的なものであると考えてはならぬと、これはもうＷＨＯ自身が言っておる。
○林（義）委員 第二は、ＷＨＯのＮＯｘガイドラインの取り扱いの問題でありますが、ＷＨＯのＮＯｘガイドラインの一時間値の評価につきましては、恐らく先ほど土井さんも御質問されたのだろうと思いますけれども、この委員会におきまして有力な資料であることを認めつつも、急性影響を予防するという限定的意味においてであって、それ以上先の慢性的影響についてＷＨＯ自身データが乏しいこともあって議論を発展させていないということでありますし
ＷＨＯ自身が言っているのは、短時間の急性影響を予防するということに限定された意味であって、それ以上先の問題につきましては疫学のデータが乏しいということもあり、まだこれから先にまでは議論を発展させなかったという立場になっておりますので、ＷＨＯの資料は非常に有力な資料の一つであると思っておりますが、専門家の方々がまた御議論になるように思います。
その大綱は一九七〇年の報告書と同様であると考えておりまして、この一九七〇年の顧問報告書とは異なりまして、各国に対してＷＨＯ自身がその内容を考慮するように示唆したものではないというふうに考えております。
ＷＨＯ自身がこの方法によらないんだと言っているものについては、私はどんなに詭弁を使おうと突然変異に関する調査会のデータはきわめて満足とは言えない、不十分なものだというように認定しても間違いない、こう思うんですが、どうしても弁解しますか。
したがいましてこれに対しましては、ことにアメリカも興味を持っております上にＷＨＯ自身が非常に興味を持っておりまして、実はＷＨＯからも現に援助の申し入れがございます。そのことはいまお話しいたしましたとおり、メディカル並びにパラメディカルとも、ことに東南アジアの方面のこれに、将来それを教育するという面をかみ合わせてのお話でございます。