2006-04-25 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
これは一体何を物語っているかといいますと、次のページになりますが、ＷＨＯ方式のがん疼痛治療法というのがございます。これは世界標準のものなんですけれども、日本でそういうＷＨＯ方式の治療法、知識がある病院というのが、調査したところ、八七％とれておりました。諸外国でも、一〇〇％から七〇％の間、痛みがとれております。
これは一体何を物語っているかといいますと、次のページになりますが、ＷＨＯ方式のがん疼痛治療法というのがございます。これは世界標準のものなんですけれども、日本でそういうＷＨＯ方式の治療法、知識がある病院というのが、調査したところ、八七％とれておりました。諸外国でも、一〇〇％から七〇％の間、痛みがとれております。
ＷＨＯの協力センターの五〇％というのは、二十五カ国でＷＨＯ方式のがん疼痛治療法を熟知していない国々、そういう国々で五〇％の痛みしかとれません、それよりも日本では低いところが実際にはある。もちろん、八五％のところもあれば四〇％のところもある。
そのときにすぱっと日本方式とかＷＨＯ方式、ＥＰＡ方式という形で分けられるものではないかもわかりませんけれども、今後、コプラナＰＣＢも入れるというデータの見直しの話、ＮＤという値をどう見るかという二つの考え方が出てきて、それについて国際的に合わせていくということになりますと、今までの日本が出してきたデータとは違う段階がいつかの段階で来るわけですね。
これをもしＷＨＯ方式でやれば、ここには書いてありませんが十五ピコ、アメリカの環境保護庁方式では二十一・四になりました。二十一・四とか十五になるものが八・二と住民に説明されて、住民はだから安全だというふうに説明されています。つまり、国際的なはかり方でないものをもとに、日本だけでしか通用しない。 私どもはカナダ政府に紹介されました。
ＥＰＡ方式は四・〇七九ピコ、ＷＨＯ方式は三・一九七、厚生省方式は二・三一、ＥＰＡと比べると約二倍ぐらいの違いがあるじゃないですか。 こういう形でもし今までの調査がやられているとすると非常に大変な問題だと私は理解していますけれども、どう考えていますか、これ。
○国務大臣（宮下創平君） 非常に専門技術的な御議論がなされておりますが、私は率直にお伺いしておりまして、このＥＰＡ方式とＷＨＯ方式、厚生省方式で基本的には定量下限値についての乗数の違いが大きいと思いますから、これはやっぱり国際的な水準を参考にしながら決めるということは極めて重要でございますから、委員の御指摘のような点で検討させます。
○加藤修一君 研究課題だと言いますけれども、それじゃＷＨＯ方式とＥＰＡ方式、こういった国際的な基準について、この方式についてどういうふうに見解をお持ちですか、どういう認識を持っていますか。