1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
その内容を簡単に言いますと、千代田区の西神田にありますロイヤル航空、当時の名前でありますが、これが栃木県の芳賀郡で平成六年秋オープンを目途にしたゴルフクラブの建設を進めていたわけでありますけれども、その会員権の販売をめぐって、巧みに日本港運協会長の立場を利用して、傘下の会員に売ってやると持ちかけたＷ社に手数料として要求された二十五億円の手形を渡し、また高嶋会長にも謝礼として五千万円を渡したということ
その内容を簡単に言いますと、千代田区の西神田にありますロイヤル航空、当時の名前でありますが、これが栃木県の芳賀郡で平成六年秋オープンを目途にしたゴルフクラブの建設を進めていたわけでありますけれども、その会員権の販売をめぐって、巧みに日本港運協会長の立場を利用して、傘下の会員に売ってやると持ちかけたＷ社に手数料として要求された二十五億円の手形を渡し、また高嶋会長にも謝礼として五千万円を渡したということ
アメリカの方は、これはサバンナの炉をつくりましたＢ＆Ｗ社におきまして、ここが中心になって、これもアメリカの海事局が予算をとり、そこの関係で炉の開発丁舶用炉の開発研究をやり、その炉につきましてももう船に載せられる標準型の炉の設計を実際に進めております。これも安全審査について議論が終わった段階でございます。
いま述べました三社には、アメリカのＢ＆Ｗ社、あのＴＭＩの事故を起こした会社ですが、以前は原子力船の技術を売り込むため盛んなアプローチがあったわけですが、いまは全くないということをおっしゃっていたわけです。 次に、日立造船ですが、この会社はオット・ハーンをつくった西ドイツのインターアトム社と技術提携をしている関係もあって、現在も細々と研究はしているようです。
そこで、ＮＲＣのデントン局長が指摘しておりますのを紹介したいと思いますが、このＢ＆Ｗ社の設計の特徴としまして、本来は何らトラブルがなければ十分機能を発揮していたと思いますけれども、こういう異常状態があったときから見ますと、設計上問題があるという点が幾つか指摘されております。すなわち、この蒸気発生器は冷却管が真っすぐな蒸気発生器でありまして、ここでは加熱蒸気をつくるわけであります。
○吹田説明員 先生のおっしゃるとおりでございますが、Ｂ＆Ｗ社の基本的な考え方は、御承知のようにバブというのは火力発電、ボイラーに重点を置きまして、インチプレーテッド・コントロール・システムというのは前からずっとございまして、そういう中でオペレーターがどういう役割りを果たすかといいますと、内田委員もちょっと触れましたように、エフィシェンシーとか、そういうものを考えますと、ほかの考え方よりも人間の役割りというのは
○内田説明員 Ｂ＆Ｗ社のものもウエスチングのものも、あるいはＣＥのものにつきましても、私がアメリカにおりました当時のＮＲＣの対応というのは、いずれも停止することなく運転要領あるいは保安規定等の点検をすることを指示しただけでございます。それにつきましては幾つかのＮＲＣからの指示文書が出ております。
それはＢ＆Ｗ社のこういう水位計ではない、圧力計によってＥＣＣＳが作動する、そういうタイプの原子炉が、ばかげた原因ではありましたけれども、とにかく起きた。しかし、当然ＥＣＣＳは自動的に働いた、それを手動で切った、これだって私はいろいろ取り上げてやればいろんなあれがあります。しかし、とにかく働いた。
さらに十六日のＮＲＣの公表報告書で、Ｂ＆Ｗ社製の同型炉が他の七カ所の原発で五十七件以上の同性質の故障を起こしていると。それから、私もこの前ちょっと申し上げたと思うのですが、一九七六年のＮＲＣのＰＷＲ、ＢＷＲの異常事象報告というものが報告されておるわけですね。
たとえば、この加圧水型の場合には、アメリカの場合にはこれはＢ＆Ｗ社のものであるし、日本の場合にはウエスチングハウス社のものだから心配がないというふうな趣旨のことをこの前おっしゃっているんですよね。いまでもそのようにお考えなんですか。
○政府委員（児玉勝臣君） スリーマイルアイランドの事故はＢ＆Ｗ社のもので起こったわけでございますけれども、加圧器における現象は、これはＰＷＲ型と共通の現象であると、こういうふうに言っておられておるようでございます。したがいまして、ウエスチングハウス社のものにおきましてもそういうような事象が起こる可能性があるということを指摘しているわけでございます。
○政府委員（児玉勝臣君） ＮＲＣの勧告でございますけども、第一回目は四月の二日に、Ｂ＆Ｗ社製の七つの発電所につきまして総点検を指示しておるわけでございます。その内容は、簡単に申し上げますと、過渡状態及び事故に対処するための運転手順の要求される処置についてレビューをすること。それから第二が……。
〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕 今回アメリカで起こりましたような事故のようなことが、同じようなＰＷＲ型で起こるかどうかということにつきましては、先ほど通産大臣がお答えになられましたけれども、まず、Ｂ＆Ｗ社のものでございましてウエスチングハウスのものとは若干異なりますけれども同じ加圧水型のものでございますので、その事故の内容、事故の原因については非常に関心を持って見ておるところでございます。
また、そのメーカーの違いによりまして、その設計におきましてどういう違いがあるかということは、今回事故を起こしましたＢ＆Ｗ社のものの設計等を確実につかんでいないわけでございますので、明確なことを言う段階ではないわけでございますが、伝えられる原子炉の事故が二次冷却系のポンプのふぐあいからああいうふうに大きくなっていったということをいろいろチェックいたしてみますと、日本においては、一次、二次の冷却系のポンプ
すでに本年九月、ルソン−香港間はＣ＆Ｗ社により敷設を終了しており、また沖繩−ルソン間につきましても来年三月から六月にかけて実施する予定でありますが、この区間には日本で開発されたＣＳ−１２Ｍ方式が採用されることとなっております。
これらの情勢を踏まえて、昭和四十八年暮にＫＤＤとイギリスのＣ＆Ｗ社との間で、沖繩から香港へ海底ケーブルを敷設したいという希望のもとに現実的な討議が始められた。」こういうふうになっているんです。 ですから、明らかに東南アジア海底ケーブルの問題は、沖繩に陸揚げ地を決めた第二ＴＰＣの計画よりも後になって出てきた問題なんです。その以前には、もうすでに一度立ち消えになっている問題なんです。
なお、アメリカは、法改正により海外との共同研究開発の道も開いており、イギリスＷ社への研究委託、メキシコ、イスラエル、サウジアラビアその他での計画作成につきまして技術援助をし、またソビエトとの情報交換をなし、わが国とは天然資源の開発利用に関する日米技術交換会議の第一議題として取り扱うなどの海外技術協力体制をしいております。
これは私の方がたまたま関係しておるコペンハーゲンのＢアンドＷ社のモンク社長が団長で、十七名のミッションが来たわけでありまして、私どもは、従来の技術提携の関係上、モスクワにおきましてモンク社長に会ったわけでありますが、その使命はわれわれのミッションと全く同じで、船舶なり各種の産業機械プラントの売り込みに来たんだ、こういうことでありました。