1995-04-25 第132回国会 参議院 逓信委員会 第10号
これは六十年改正以後、NCC三社がございますし、VAN業者は千何百もなっちゃっていますし、第一種電気通信事業者は百十一というふうに言われますが、これは国際電電とNTTの二つが抜けていてそうですから、だから十五で一番高い開放度、自由化度の点数がついている。二番目がアメリカなんですよ、実は。アメリカが十四・五なんです。
これは六十年改正以後、NCC三社がございますし、VAN業者は千何百もなっちゃっていますし、第一種電気通信事業者は百十一というふうに言われますが、これは国際電電とNTTの二つが抜けていてそうですから、だから十五で一番高い開放度、自由化度の点数がついている。二番目がアメリカなんですよ、実は。アメリカが十四・五なんです。
○橋本孝一郎君 ちょっと国内VANの問題でお尋ねしたいんですが、先ほどからのお話聞いておりましても三百を超す業者ですか、素人目に見ると非常な過当競争が心配されるような気がするんですけれども、そういう心配はしなくてもいいのかどうか、VAN業者の育成策として郵政省はどのように考えておられるのか、ひとつお尋ねしたいと思います。
日本の国内VAN業者では四社がもう既に電子メールサービスということで現在行っているわけですけれども、今度の法律整備によって一体どういう形の意義が生まれるのか、まず伺いたいと思います。
データベースサービス、今のパケット交換サービス、それからまた電子メールサービス、こういう形で、従来はVENUSlPがやっていたわけですが、これから各社が国際VAN業者として市場争いが始まるわけですけれども、VENUSlPにかなり影響があるんじゃないだろうか。減収はどのくらいと見込んでおりますか。
○伊藤(忠)委員 そうすると、イギリスなんかでは日本と同じような格好でVAN業者というのはかなり自由化されていまして、政府に申請すれば一定の要件のもとにやってよろしい、BTから回線を借りるのか、その辺ちょっとまだ弱いのですが、多分そうだと思うのですが、そんな類似したような格好で自由化は進んでいるのですか、今の答弁を聞きますと。
加盟会社は、新聞社、出版社、通信社、銀行、商社、製造会社、シンクタンク、調査会社、VAN業者、計算センターなどでございます。つまり、さまざまの業界からこの分野に参入しておるわけでございます。 会の発足は昭和五十四年末でございまして、現在時点で八十六社になっており、ほぼ業者全体の八〇%ほどは加盟しておるものと考えております。
だから、そこのところはきょうここで、もんでもしようがないけれども、いずれこれは今国会中に、まあ二カ月後だから臨時国会となるかもしれぬけれども、とにかくごねられたら妥協するということ等については、当時からアメリカのVAN業者、あるいはATTとかIBMが入ってくることは明確だったんだから、もうちょっと事情を見ながら国会での審議をする。
例えば、タイムシェアというVAN業者のところへ行ってみますと、大体この部屋の半分ぐらいのところでいわゆる付加価値通信サービスを行っているわけでありまするが、そこは国際的なサービスを行っているわけであります。ですから、壁には世界の時刻が、時計があるわけであります。
したがいまして、私どもとしては、今後許された場合、現在は中小企業VANしか許されておりませんが、大型のVAN業者も出てくるだろう、そういった方々と切磋琢磨をして技術革新を競っていくという中で需要もまた多くなってくるだろうし、料金もまた値下げに向かうだろう、サービスの内容もよくなるだろうと思っております。
結局アクセスは電電公社に頼まなきゃいかぬということになれば、アクセス料なり、あるいは今さっき言ったように、例えばVAN業者が電電公社対相手の対取引によって、やっぱり相当額の専用線以外、目的以外、電話線に使うんだったら、我々の営業にも差し支えあるからこれに対してはこれだけの料金にしてほしいという私契約に基づいてやるでしょうし、また民間の今言われたうまいところを食う、効率の高いところを食べるというような
しかもそのおいしいところはみんなVAN業者に吸われるわけでしょう。しかも、VAN業者が使うネットワークは既存の今まで三十年間培ってきた電電のネットワークなんでしょう。それはおかしいんじゃないですか。
例えばVAN業者に電話事業を認めるような方針で臨むわけでしょう。で、新電電の電話の利用に対する影響はどういうことになってくるかということですね。VAN業者の方へどんどん移行してしまうんじゃないですか。
もう一点、大事な問題でお聞きしたいのは、そういうように日本のとにかく重要な通信分野に外国企業がどっかりと腰をおろす、このこと自体が大問題だと思うわけでありますが、もう一つは、IBMとかATTがやろうとしておりますVANですが、VANというのはその性質からいって、ネットを使ういろいろな企業とか業者、そういうもののさまざまな情報、企業の秘密といいますか、そういうものがすべて、VAN業者が握ろうと思えば握
VANにしましても、確かにVAN業者としては育っておりませんが、先生御承知のように、例えば私どもの会社でも、これは残念ながらこういう立派な業法がなかったせいで、自分の企業内だけのVANはもう十年前からやっておったのですね。ただ、それを一つのシステムとして売るということが今まではできなかった。だから、あきらめておった。
今回の法制上二種、いわゆるVAN業がこれで公式に認められ、国内のVAN業者が事業を始めるわけであります。既に始まっている中小企業VAN、これはございますけれども、その場合に完全に門戸を開放という形についになってしまったわけですが、これは当分の間当然外資規制すべきであった。
こう考えてみますと、いわゆるアメリカのVAN業者がやったようなことは全部NTTがこれから、今もう既に始めていますし、INSの中にすべてあるわけです。そうすると、新しいメディアといっても、メディアに新しいものがさらに加わるということはないわけでありますし、民間の参入ということ自体に余り意味がないのではないだろうか。
我が国のVAN業者が、VAN業界がアメリカに進出する、それは全く自由だからいいよと向こう側は言っていると思いますけれども、しかし現実に、先ほど私、話をしましたけれども、電気通信というのは一回の競争が終われば後は入り込む余地が非常になくなってくるわけですね。
○奥田国務大臣 これは後でまた先生の御批判を仰がなければいかぬかもしれませんが、例えばVANに限って言いますと、一般のVAN業者が、言葉が適切かどうかわかりませんが恐怖を抱くような形になるのじゃないか、やはりこれぐらいの歯どめは必要であろうという認識に立ったわけであります。
そういう点もこのVAN業者というものが非常に力を持ってしまう、それがしかも全世界にネットワークを張る、こういうことになるわけでして、一つだけ聞かしていただきたいのですが、我が国のこの法律の中ではこのVAN業者が情報を再加工してそれを再販するといいますか、売るというようなことはいいのですか。許されるのですか。
そういった意味におきまして、日本のVANとアメリカのVANとは必ずしも同一でございませんけれども、大体の概念におきましてはそのように言えるということでございまして、結論としましては、総じて日本のVAN業者の成功ということは予想される、しかしそれは例えば、先ほど来話の出ております大きなものではないということが考えられております。以上でございます。
さらに加えて、今回VAN業者というふうなものができ、ここで法案で想定しておるような自由な回線利用ということになりますと、私どもとしてはこれは基本的に考え直さなければいかぬと思っております。
これによりまして、VAN業者あるいはさまざまな新しい電気通信事業者の出現によりまして、従来の事業者と切磋琢磨のうちにいろいろ新しいサービスが続々と登場するものと期待しておるわけであります。 次に、これらのニューメディアに対する総合的な施策といたしまして、現在ニューメディアによる地域社会の発展を目指してテレトピア構想の実現に取り組んでいるところであります。
民間の新規参入のVAN業者に対してある意味では非常に強い立場を行使することになるのじゃないですか、第一種と第二種と両方持っているのですから。しかも、民間参入の方は全く技術的な成果、蓄積、教訓というものを持ってないわけですね。しかし電電の方は、データ通信本部は長い間の技術開発、技術研究の成果、蓄積、教訓というものを持っているわけです。しかも第一種とセットでなる。
またオンライン情報処理業者、これが六百社、一般VAN業者が二十社程度、このように承っておりますが、先般大蔵省から銀行のVAN構想なるものが発表されております。
まあ略称いたしましてVAN業者、あるいは再販業者と申しますが、それの誤解ではなかろうかという気がいたします。 しかも、その再販業者といたしましても、それは自由使用が許されておりますのは国内だけでございます。国際的には従来どおり三つのキャリア、RCA、WUI、ITT等だけがいわゆる自由使用が許されておる。そうでございます。
○松井政府委員 いま御指摘の点はまことにごもっともと思う点でございまして、現在、KDDにおきまして、そういった外資系の情報処理業者あるいはVAN業者等々の対処につきましては慎重に検討しておるところでございますが、KDDが直接その取り扱いの利用にタッチするという面で進めておるのが現状でございまして、おおむねそういう方向に進むであろうというふうに考えております。