1982-04-01 第96回国会 参議院 逓信委員会 第5号
ただいまＶ－Ｕ移行のお話にも言及されましたけれども、これをある程度可能にしましたのも、やはり技術の進歩によりまして移動体あるいは重要無線のための需要に八百メガ帯等の開発が一部こたえることができた、そういうふうに私ども理解しておるわけでございまして、既利用周波数帯と申しますか、すでに開発されております。
ただいまＶ－Ｕ移行のお話にも言及されましたけれども、これをある程度可能にしましたのも、やはり技術の進歩によりまして移動体あるいは重要無線のための需要に八百メガ帯等の開発が一部こたえることができた、そういうふうに私ども理解しておるわけでございまして、既利用周波数帯と申しますか、すでに開発されております。
御承知のようにＶ−Ｕ移行を取りやめましたのは五十一年かと思います。したがいまして、直接関係はないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、四十七年以来両者の話し合いがつきませんで、現在も高知地方裁判所で係争中であるというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（大西正男君） 私もそのＶ−Ｕ移行の問題については、もちろん当時それに関与しておりませんから実際上はよくわかりませんが、経過としては部内において聞いておるところでございます。
○政府委員（平野正雄君） 昭和四十三年に明らかにいたしましたテレビジョン放送用周波数に係るいわゆるＶ−Ｕ移行問題でございますけれども、これは近年における電波技術の目覚ましい進歩発展によりましてＵの電波の重要無線通信等への利用可能分野が開けまして、今後は重要無線通信等についてＵの利用でおおむね支障なしということで、すでに昭和五十三年二月にこのＶ−Ｕ移行を行わないことにしたことは先生御承知のとおりでございます
それは要するに、テレビ電波のＶ−Ｕ移行問題の撤回によりまして、使用を保留されております二十チャンネルの活用ですね、これは重要無線通信に使うというふうにおっしゃっているけれども、私は必ずしもそれに使わなくたっていいようにも思うし、こういうものの活用が背後にあれば、準基幹地区の三が未調整でも、もう一つ飛び越えて四。
Ｖ−Ｕ移行関連からお答えを申し上げたいと存じますが、御指摘いただきましたテレビジョン放送用周波数割当表に言う十三チャンネルから三十二チャンネルの問題でございますが、従来は先生御承知のように放送大学とＶ−Ｕ移行に必要な周波数を留保するほか、それらに混信を与えない限度におきまして難視対策用等に使用してまいっておったわけでございますけれども、今後どうするかということでございます。
Ｖ−Ｕ移行問題につきましては、かねてから青島先生からもいろいろ御指摘をいただいてまいったわけでございますけれども、種々検討を続けてまいりました結果、近年における電波技術の進歩発達によりまして、ＵＨＦ帯の電波の移動通信用への利用可能分野、これが大きく開けたわけでございまして、今後はＵＨＦ帯の利用によりまして、重要無線の需要に十分対処し得る見通しが得られましたので、Ｖ−Ｕ移行は行わないということにしたわけでございます
そういった意味から申し上げますと、当時におけるテレビがＶからＵに移行することによって出てまいりますいろいろな問題点よりも、現在の時点におきましてＶ−Ｕ移行を取りやめることによりまして、たとえば送信側におきましても直ちに、まあ現在の施設のままで放送が継続できる、あるいは重要通信そのものも、今後移行を待つまでもなくＵＨＦ帯が使用できる。
○政府委員（平野正雄君） 御指摘のＶ−Ｕ移行方針の問題でございますけれども、撤回の基本的な考え方について御説明申し上げたいと思いますけれども、このＶ−Ｕ移行の方針を決定いたしました昭和四十三年当時の状況でございますけれども、移動用の重要無線通信に利用されておりました、当時非常に小型で軽量で使いやすいと申しますか、雑音も少ないというＶＨＦ帯の周波数に対する各方面からの需要が非常に殺到しておった時期でございました
ただいまの先生の御指摘のように、Ｖ−Ｕ移行方針を決定いたしました昭和四十三年当時におきましては、移動用の重要無線通信等に使用されておりましたＶＨＦ帯の周波数に対する需要が急速に増加をしておる時代でございまして、今後ともそれが増加するということが予想されたわけでございます。
なお、四十三年にＶ−Ｕ移行の方針が定まりましたときに最大の問題になっておりました重要無線通信用周波数の需要動向、これもこれから詰めてまいりたいと思っております。 さらに、周波数分配に関するＷＡＲＣゼネラルと申しておりますけれども、来年の秋に国際会議がございます。その国際的動向等をも勘案をいたしまして、具体的な割り当てを検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（平野正雄君） ＦＭにつきましては、先生御承知のとおりかと思いますが、テレビの一チャンネルの下、七十六から九十メガヘルツのところにあるわけでございまして、今回のＶ−Ｕ移行のとりやめには直接関係はございません。
石川電波監理局長は九月の三十日、また原田郵政大臣は十月の四日の記者会見でテレビ電波のＶ−Ｕ移行問題について、それぞれ再検討をするとされ、方針の撤回もあり得るような御発言をしているんでありますけれど、郵政省は、この問題について、確認をいたしますけれど、どのような方針をおとりになっているのか、またとろうとするのか。
それから、具体的にいろいろ問題につきましていま申し上げましたけれども、これはあくまで四十二年に明らかにしましたＶ−Ｕ移行の変更を具体的に実施するための措置でございまして、やるかやらないかについて検討しているということではございませんので、その点申し上げておきます。