2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
住民基本台帳事務におけますＤＶ等支援措置の対象者数でございますが、令和二年十二月一日時点で十五万四千三十一人でございます。
住民基本台帳事務におけますＤＶ等支援措置の対象者数でございますが、令和二年十二月一日時点で十五万四千三十一人でございます。
先ほど総務省から、ただいまの取扱いの周知につきましてＤＶ等被害者の相談先や支援機関に協力を求めるという答弁がありましたけれども、法テラスにおきましても、今後、総務省からの要請を踏まえ、犯罪被害者支援ダイヤルや窓口での対応を通じまして、ＤＶ、ストーカー等の被害者に対し、御指摘のような取扱いができることの情報提供をしていくことになるわけですけれども、その前提としまして、そのような取扱いにつきまして職員への
最初に、防衛庁に関する問題でございますが、御承知のとおり、防衛庁が通常航空機、つまりこの場合軍用機でございますからＦ１０４ＪあるいはまたＰ２Ｖ等を、ライセンス生産によりまして購入する、その場合は三井物産あるいは丸紅、あるいはまた三菱重工等々介在いたします。
Ｐ２Ｖ等の対潜哨戒機をそれに充てております。
それからＰ２Ｖ等はかかりましたけれども、ＰＸは非常に新鋭なのでございまして、ＵＦよりもはるかにすぐれたものでございますが、これもかかっておりません。予算措置と私の決定だけでございます。
航空機は、二次防末、三次防末とございますが、若干の減少を来たしますけれども、御承知のとおりに、対潜哨戒機のＰ２Ｖ等が入ってまいりますので、航空機が大型になるということに伴いまして、基地要員、整備要員、これらの充実をはかるということが必要になってまいるのでございます。航空自衛隊につきましては、今回の増員は千百五十名でございます。
海上自衛隊では、現在、ジェット機は保有しておらず、鹿屋基地においても、対潜哨戒機Ｐ２Ｖを主体としてその任務についておりますが、乗員の勤務はジェット機よりもむしろＰ２Ｖ等の航空機のほうが悪条件のもとに置かれており、ジェット機乗員を優遇しておる現行の航空手当は不合理であるため、これを是正し、両者の較差を解消してほしいこと、また、これが海上自衛隊の航空機乗員を確保するためにも必要である、旨の意見が述べられました
○塚本政府委員 これは先生も御承知かと思いますが、Ｐ２Ｖ等におきましても、予算が四月から使えるようになりますと、それから、実際の作る側におきましても、購入側の防衛庁側におきましても、実際の精密な調査をいたしまして、それによりまして生産計画を実際に立てまして、その結果に基づきまして、どの程度の値段になるかということを両者が協議するわけであり・まして、もちろんロッキード本社につきましても、いろいろ実態を
発数は五千発ときめているわけじゃございませんが、まあ、できれば二次計画においてどれくらいを必要とするか——今言われましたＰ２Ｖ等から発射するものでありまして、将来ともできれば国産化いたしたい、かように考えております。
それから潜水艦の跳梁といいますか、潜水艦の機能が相当多くなってきておりますので、それに対処しまして、哨戒といいますか、これは御承知のＰ２Ｖ等によりまして潜水艦の所在を明らかにするとともに、潜水艦に対処する方法を考えております。御承知のように、昨年は潜水艦を一隻作りましたので、今年も予算に計上しておるわけであります。そういうようなことを任務といたしまして、訓練をいたしておるわけであります。
そうしますと、特定の設備や修理、改造を命ずることができるならば、これに要する費用は通産省がめんどうを見てやるのが一応筋だと思いますが、従来Ｆ８６、Ｐ２Ｖ等の飛行機を製造する場合に、各社に対して融資をやったはずですが、その融資はどうなっておりますか。
○政府委員（塚本敏夫君） 装備部品としましては、Ｔ３３、Ｆ８６、Ｐ２Ｖ等の実績及びアメリカ等の実績を参酌いたしまして、大体二割見当が適当である、こう考えております。
対島方面、日本海方面におきまして訓練をするということにいたしたのでありますが、ちようどそのときにアメリカの艦隊の演習もありますので、日本の訓練の不十分な点を、アメリカ側の潜水艦を含む艦艇若干及びＰ２Ｖ等の数機の参加を得て訓練をする、こういうことに相なったわけであります。
そのおもなる原因は航空機の購入関係におきまして、御承知のようにＰ２Ｖ等の完成その他次期戦闘機等の関係から約百四十七億ほど国庫債務としては減少している。
○岡田宗司君 そういたしますと、本年の予算においてＰ２Ｖ等が非常にふやされることになっておる、これはアメリカからも若干供与されるけれども、今後日本におきまして、これが生産されていくということになっておるんでありますが、このＰ２Ｖをふやしていくということには、従来の方針と変ったものが含まれておるのではないかというふうに想定される。
防衛産業についてちょっと聞いておきたいと思うのは、Ｆ８６Ｆ、それからその他アメリカの飛行機を日本で製造しておる会社名、並びにＰ２Ｖ等の新しい型の飛行機を防衛庁は今検討しておるが、これを引き受けさせようとすればどういう会社に引き受けさせるのか、それから新しく七つの誘導弾を仕入れたが、通産省側から見ると、こういうものを、日本の今の産業規模でやり得る能力があるかどうかというような点について一つ局長の御報告
海の関係は、艦船は大きなものは最近はございませんが、海上自衛隊関係の航空機がＰ２Ｖ等若干おくれておると、これが金額にいたしますと、表にいたしますと、かなりおくれておるような数字に相なっております。
○国務大臣（清瀬一郎君） 先刻ことでも承われば、自衛隊にはＰ２Ｖ等もふえるおもむきでありますから、今佐多さんのおっしゃることはよく参考として研究いたしたいというように考えております。
殊に食糧とか重要物資の輸入の確保もできないということで、最近は政府が財政資金をオペレートしてまで、三十年或いは三十五年までの古船を買入れるという政策をとつておりまするし、さような政策は当然これは又現状から見てとらるべきものと思うのでありますが、その際に戦標船といえどもＢ・Ｖ等の改造をいたしますれば相当の船になるのでありますから、これは比較の問題でありまして、昨年のようなふうな船腹需給の実情の下においては