2007-06-19 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第20号
これ本当に国立大学関係者あるいは大学関係者は注目をいたしておりますけれども、その骨太方針の原案を見ますと、めり張りを付けるとか配分を変えるとか、そういうことはもちろん大いにやっていただいて結構なんですが、総額を増やすのか減らすのか、据え置くのかＶ字反転するのか、ここ何のメンションもないんですけど、これ総理はどういうふうに思っておられますか。
これ本当に国立大学関係者あるいは大学関係者は注目をいたしておりますけれども、その骨太方針の原案を見ますと、めり張りを付けるとか配分を変えるとか、そういうことはもちろん大いにやっていただいて結構なんですが、総額を増やすのか減らすのか、据え置くのかＶ字反転するのか、ここ何のメンションもないんですけど、これ総理はどういうふうに思っておられますか。
それから、残念ながら、先進国の中で非常に低水準にあるこの我が国の公教育、公財政、教育に対する公財政支出、これを、ああ、あのとき教育基本法を作り直して、あそこからこのＶ字反転回復をして教育予算が増えていった、そのことによって真の教育立国日本がつくる、そのきっかけになったなと、こういうことを目指して我々もこの考え方を法案という形にさせていただいたわけでございます。
このことをきちっとやっぱり法案にも反映をさせて、そしてここから教育基本法を、新しい教育基本法を第一歩として教育行政が立て直り、あるいは教育財政にもっともっと重点が置かれという、明らかにあそこが日本の教育のターニングポイントだったと、あそこからＶ字反転をしたと、こういうやはり法案に私はしていきたい、そのことに総理も是非リーダーシップを取っていただきたいと、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います
そうしたことを考えてみたときに、経済界からの要請だと恐らくおっしゃるんだと思いますけれども、それは本当に日本経済界全体の要請だろうかというのが私の問題提起でございまして、確かに経済界の一部の、特に今経営をされている方々の強い意向であるということは分かりますが、しかし国会としては、あるいは日本経済をＶ字反転、回復させるためにも、果たして、機動性というキーワードは正に悪いキーワードではないわけでありますが