2018-04-18 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
現場にもＵＳＡＩＤですとかＥＵの専門家たちが張り付いていまして、我々の組織、ユニセフだろうとＷＦＰだろうと、どういうふうにお金を使っているか、どういう活動をやっているか、どんなインパクトがあるのかというのはもう非常に厳しい目で見ています。
現場にもＵＳＡＩＤですとかＥＵの専門家たちが張り付いていまして、我々の組織、ユニセフだろうとＷＦＰだろうと、どういうふうにお金を使っているか、どういう活動をやっているか、どんなインパクトがあるのかというのはもう非常に厳しい目で見ています。
○国務大臣（河野太郎君） 米国につきましては、米国開発庁、ＵＳＡＩＤがこれまで在カンボジアＮＧＯに国家選挙管理委員会職員の能力強化といった支援を行ってきたわけでございますが、昨年の救国党の解党後にこうした支援を中止をしたというふうに承知しております。
例えば、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁は、ＮＧＯに対して予算を交付する際には、一般管理費等に自由に使えるオーバーヘッド比率が最低一〇％、最大二五％となっております。 ＮＧＯの役割を高く評価してこられた河野大臣の決断で、現行の五％を倍増して、このＵＳＡＩＤの最低基準と同じ一〇％まで早期に上げるべきだと私は考えておりますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
それから、いろいろありまして、当初の予算は三千万ドル程度から出発したんですけれども、だんだんだんだん予算が増えてきて、そして、御承知のように、アメリカには日本のＪＩＣＡと似ているのでＵＳＡＩＤというのがありますね。
○参考人（菅原秀君） 例えば、先ほど私が説明した、アメリカにはＵＳＡＩＤというのがございますね。そこも民主化支援やっています。そして、もちろん、例えばＪＩＣＡでも非常にすばらしい民主化支援の活動をやっていますね。例えば、私の知っているものだと、カンボジアに対して、カンボジアのたしか民法かな、それから刑事訴訟法かな、その辺を、全く何にもなくなっちゃったんですよね、国自体が、議会制度から何かも含めて。
これは、今のロジの問題と同時に、もう一つやっぱり意思決定の問題が、例えばアメリカのＵＳＡＩＤというのは、部長クラスの人が例えばチャーター機の派遣、予算まで含めて決定権を持っています。
ＵＳＡＩＤなどの活動も活発に行われているということでございます。 一方、今回の協定で、対ミャンマーに対してはユニークな項目が入っていると思っております。それは、行政手続の迅速化、明確化及び透明性の向上に努める義務という項目が入っております。 そこで、御質問いたしますけれども、この項目を入れた目的あるいは狙いというのはどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
官は、ＵＳＡＩＤ、これは米国国際開発庁とでも訳すんでしょうか、ＵＳエージェンシー・フォー・インターナショナル・ディベロップメント。そして、このバックには、国務省、エネルギー省がバックアップしているということですね。
同プロジェクトは、乳幼児の栄養改善のための離乳食サプリメント、ＫＯＫＯＰｌｕｓの開発普及をＪＩＣＡやあるいはガーナ政府、ＵＳＡＩＤ、これはアメリカ国際開発庁等の連携によりまして行うものでございます。製品の開発等を行っている味の素株式会社からは、官民の連携がなければ活動の基盤のないガーナでは取組は困難であるとの説明を受けました。
アメリカのＵＳＡＩＤ、イギリスのＤＦＩＤ、主要国で日本よりも援助額の少ないいろいろな国も、みんなもう正式メンバーになっています。 今お話あったように、日本は水の分野ではトップドナーなんです。堂々たるものなのに、なぜオブザーバーなのか。その気になれば、この分野の国際会議で、日本は、金額的に圧倒的に多いわけですから、トップドナーとしてもっと発言権を持てるはずなのに、オブザーバー。
簡単に言いますと、よく成功例として、先生方も御存じのあのスターバックスとアメリカのＵＳＡＩＤが組んでアフリカでコーヒー豆を作る。そして、作らせることによって相手国の雇用機会を生み、同時に技術移転ができる。そして、スターバックスも安定したコーヒー豆の供給を受けることができる。
やっぱり、その中で皆さん資金繰りに困って、味の素さんとかは本当にＵＳＡＩＤ、アメリカのＪＩＣＡさん、あるいはほかのＥＵ、ＤＦＩＤ、イギリスとか、いろんなところにやっぱり資金を探していったと。やっぱりＵＳＡＩＤはその点出してくれるわけですね。
また、国際機関の報告とありましたが、アメリカの議会の監査がやっていますＧＡＯ、あるいはアメリカの援助の支援機関でありますＵＳＡＩＤの査察総括官による、二〇〇八年それから二〇一〇年のアフガニスタンにおけるＵＮＤＰ、国連開発計画及びユノプス、ＵＮＯＰＳですね、の活動に関する監査によると、それぞれの機関にアメリカは二億二千万ドル、三億三千万ドルを当年拠出していましたけれども、四年間彼らは監査を行った結果、
○政府参考人（越川和彦君） 委員御指摘のＵＳＡＩＤの監査報告におきましては、米国がＵＮＤＰ、国連開発計画及びＵＮＯＰＳ、国連プロジェクト・サービス機関の活動に対して行った拠出が不適切に使用されたと疑われる事例があったと指摘されております。
ＪＩＣＡの方も来ましたし、外務省の方もすぐ来たんですが、これは西暦二〇〇〇年の二月ぐらいの話ですけれども、なかなかお金がＮＧＯ向けには日本政府からとれませんで、結局、私たちはどこからお金をいただいたかというと、国連とＵＳＡＩＤ、アメリカの開発庁、そこがお金をぽんと出してくれまして、実施をさせていただきました。
それが、例えばアメリカの場合は、国務省と連動する形で例えば国際開発庁、ＵＳＡＩＤというのが動いて、これは専管の援助庁です。でも、これは国務省の流れの中で動いているんです。つまり、国務省、ホワイトハウスの政策に基づいて彼らも動いていると、こういうことで連動しているわけです。したがって、今更ながらアメリカが国民に向かって何で援助するんだということはもう聞いていないんです。
アメリカのＵＳＡＩＤもそこに入札を掛けて委託しているわけですね。したがって、ＮＰＯが堂々と国の事業に介入しながら、入りながら事業をやっているという、そういう組織です。ですから、何千人というオーダーの組織であって、インテルサットを上げて、ブラジルの森林の伐採の監視までやるという巨大な組織がたくさんあるわけですね。
二〇〇八年のデータでも、いいですか、ＵＳＡＩＤ、八・五億ドルやっているんですよ。今もっと増えていますから。そういう状況の中で何で砂利舗装なんですか。 いいですか、ダグ・ハマーショルドさん、前の事務総長は言っていました。ＰＫＯというのは軍人の仕事ではない、だけれども、軍人でなければできない仕事だ。そこがポイントなんですよ。民間ができるところは民間でいいんですよ。
だから、ＪＩＣＡも、あるいは日本のＯＤＡでも、あるいはアメリカのＵＳＡＩＤでもそういうインフラ整備をやっているんです。砂利舗装とかあるいは国連施設の整地。国連施設の整地だったらいいですよ。国づくりのためだったら、それは、ちゃんとアスファルト機能あるんならそれを持っていくべきですよ。わざとそれを持っていかない。
アメリカのＵＳＡＩＤなんかはそういうことを後押ししている。日本は、お金は出してそういうもの、品種改良にサポートはしているけれども、全くもってそれが恩恵が日本に入ってこないという問題もありますので、そこのところはまたＯＤＡとも若干絡んでくる問題なので、ちょっと関連付けて質問を発展させていきたいんですけれども。 食料問題というのは、日本にとってもお隣の中国にとっても大変大きな問題ですよね。
一点目は、ＯＤＡの予算が大幅に減ったということで、これからどういう意義があるのか、どういう方法でやるのかということだと思うんですけれども、アメリカのＵＳＡＩＤの援助の仕方が非常にはっきりしたやり方を取っているわけですけど、はっきり選択と集中、効果が上がるものに狙って集中的にその援助をしていくというアメリカ型の援助があるんですけれども、日本においてもアジアの成長戦略と平和復興、貧困というような大きな政策
それとの関連で三つ目は、先ほどアメリカのＵＳＡＩＤの話が出ました。アフガニスタンにしても、イラクとかそういう戦争、紛争地域においては、やっぱりアメリカのＵＳＡＩＤというのは米軍と一体化した協力支援体制を組んでいますよね。
私は二月にワシントンに行ってＵＳＡＩＤというところへ行きましたけれども、緊急援助隊の部長というか局長クラスの人が例えば飛行機をすぐオーダーできるんですね、チャーター便を。それから、現場で使えるお金をその人がぱっと決断できる。他方、ドイツの場合には、かつては局長クラスの人が権限を持っていたと。
例えば海外での活動をしているＮＧＯには、ＵＳＡＩＤ、アメリカの国営の最大の援助機関、国家の援助機関でございますが、日本でいえばＪＩＣＡみたいなものですけれども、そこの約四〇％はＮＧＯ経由でお金を流すようにしている。そうすると、ＮＧＯというものがやはりそれなりに責任を持って活動できるわけですね。それからまた、アメリカでは、いわゆるＮＰＯがＧＤＰの一八％、一七％というぐらい大きな存在となっている。
あと世界銀行、米国の開発庁、ＵＳＡＩＤ、あと大学のシンクタンクの研究者等に会わさせていただきました。 カナダにおきましては、ウィルファート下院議員、これはカナダ日本の国会議員連盟の共同議長であられますし、またＯＤＡの透明化法という法案を議員立法で作られた方でございます。