2013-03-21 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
これ、真水ではございませんで、真水はその半分以下だったと、こういうふうに思いますが、当時の政府・与党、自社さ連立政権のときでございますが、最終的にはこの最高責任者の判断の下で、平成六年十月にＵＲ農業合意関連対策大綱決定の直前に決定をされたと、こういう経緯でございます。
これ、真水ではございませんで、真水はその半分以下だったと、こういうふうに思いますが、当時の政府・与党、自社さ連立政権のときでございますが、最終的にはこの最高責任者の判断の下で、平成六年十月にＵＲ農業合意関連対策大綱決定の直前に決定をされたと、こういう経緯でございます。
しかしながら、政府は、平成五年のＵＲ農業合意に伴う対応として、価格支持政策を全廃し、価格を市場原理にゆだねてまいりました。国内支持削減と市場原理の導入等によって、米を初めとして本道の農畜産物すべてが大きな打撃を受けておりまして、特に稲作地帯を中心に主業農家の経営破綻が相次いでいるところでございます。
御承知のとおり、六兆百億円の例のＵＲ合意を受けてのＵＲ関連対策費ですけれども、これは九三年のＵＲ農業合意によって、外国産米の一定輸入を受け入れるために、六年間にわたりまして何らかの国内農業の対策事業をやっていこうというやつでございます。
ＵＲ対策は、御承知のように、ＵＲ農業合意関連対策が我が国農業ですとか農村に及ぼします影響を極力緩和するという趣旨のもとに、また我が国の農業、農村を二十一世紀に向けて継続的に発展させるということで、我が国の望ましい農業構造の実現、それから資本装備の充実、合理化によります生産性の向上、こういったことを目的といたしまして、六年間にわたります総事業費六兆百億円の事業ということで始められたものでございます。
まず、国内支持に関する規律につきましては、現行の規律の基本的枠組みを維持いたしました上で、ＵＲ農業合意の実施の経験にかんがみ、農業の実態に即した農政改革を推進する観点から、削減対象外の緑の政策について必要な見直しを行うべきと考えております。 また、国内支持の水準については、農業の多面的機能の発現を損なうことのないよう、農政改革の進捗状況に合わせた現実的なものとすべきと考えております。
まず、国内支持に関する規律につきましては、現行の規律の基本的枠組みを維持した上で、ＵＲ農業合意の実施の経験にかんがみ、農業の実態に即した農政改革を推進する観点から、削減対象外の緑の政策について必要な見直しを行うべきと考えております。また、国内支持の水準については、農業の多面的機能の発現を損なうことのないよう、農政改革の進捗状況に合わせた現実的なものとすべきと考えております。
○政務次官（三浦一水君） 今回のＵＲ農業合意関連対策の中間評価につきましては、今後その結果を踏まえまして、中間評価の過程で得られました知識や情報を、食料・農業・農村基本計画に基づく施策の企画立案のプロセスにきちっとフィードバックいたしまして、施策の見直し、充実に取り組んでいくこととしております。
○福島政府委員 先生御案内のように、特定農産加工法は、牛肉・かんきつの輸入自由化、あるいはＵＲ農業合意等の農産加工品の輸入事情が変化した、それに対処するために金融、税制上の措置を講じまして、輸入自由化等によって影響を受けます特定農産加工業者の経営改善を支援しているものでございます。
我が国は、関税化や国内支持削減などのＵＲ農業合意を九三年に受け入れまして、九四年のＷＴＯ農業協定批准に伴い、価格支持などを内容とした食糧管理法の見直しが迫られ、市場での価格形成などを柱とする食糧法へと大きな政策変更が行われたところであります。
次に、一九九三年十二月のＵＲ農業合意についてであります。 十五の交渉分野のうち、特に農業に関しては最後まで調整に手間取るなど、各国の利害が真正面から衝突するものでありました。そのような中、日本におきましても三度の国会決議をもほごにし、歴史的にも文化的にも関係の深い主食である米の輸入問題について、最後には苦渋の選択を決断しました。
また、ＵＲ農業合意を受け入れた平成五年十二月の、ＭＡ米導入に伴う転作強化は行わないという閣議決定はぜひ遵守すべきであると考えているところでございます。 続いて、米の関税化に伴う国内対策強化について意見を述べさせていただきたいと思います。 北海道の稲作農家は、ＵＲ農業合意の国内支持削減や食糧法施行により、自主流通米価格はここ数年で一五％以上も下落しております。
ＵＲ農業合意関連対策を計画的にかつ効率的に推進をしていかなければなりません。本年度においてもたくさんの継続の事業が各地域に残っているわけでございます。本対策を実施するための予算を補正予算に計上することがまことに肝要だと考えておりますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
ところで、一九九三年、国会で三度の決議もしておきながら、苦渋の選択、まさしく文字どおり苦渋の選択をして、我が国はＵＲ農業合意の名のもとに、米の部分開放を受諾し、そして今の体制がスタートしたことは忘れてはならないと私は思います。
まず、ＵＲ農業合意関係について申し上げます。 農業は食糧生産を第一義としていますが、それにとどまらず、環境や国土の保全を初めとして多面的な機能と役割を果たしており、食糧供給の経済的効率性だけで評価することは大きな誤りであると思います。