2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
まずは、国土交通省所管では、平成三十年に成立いたしました海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人都市再生機構、UR等の独立行政法人や、NEXCO各社や成田国際空港株式会社などの特殊会社が、専門的なノウハウを活用し、インフラシステムの海外展開に関する制度構築支援、調査事業及び出資等の海外業務を行っております。
まずは、国土交通省所管では、平成三十年に成立いたしました海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人都市再生機構、UR等の独立行政法人や、NEXCO各社や成田国際空港株式会社などの特殊会社が、専門的なノウハウを活用し、インフラシステムの海外展開に関する制度構築支援、調査事業及び出資等の海外業務を行っております。
いよいよこれが本格化していく中で、なかなかそれぞれの自治体が独自にこれをやっていくというノウハウを持っていない中で、UR等も応援はしているんですけれども、逆にまちづくりの面的な支援にも取り組んでいるというふうに伺っておりますので、その件についてお聞かせ願いたいと思います。
社会住宅とは何らかの公的資金が投下される住宅のことですが、これが日本では三・八%で、そのほとんどが公営住宅及びUR等の公的住宅です。つまり、家賃補助による民間社会住宅がほとんどありません。 次に、右のグラフを御覧ください。GDPに対する政府の住宅手当支出額の割合を示したものですが、日本とアメリカの支出額の水準が極めて低いことが分かります。
このうち、昨日までに熊本県内において入居決定したものが三百六十八戸、熊本県も含めまして九州全体、これはUR等を含めて入居決定したものは七百九十戸、これらを含め全国で入居決定したものは八百七十一戸となっているところでございます。 一方、民間の賃貸住宅でございます。
○参考人(藤井伸生君) そこまでの議論が進んでいるということを認識しておらないんですけれども、確かにそういう公有地等でUR等が提供できるということを言ってくださっていることは非常に大きな励みになると思いますし、その方向性の検討をしていただくことはとてもいいことだと思っております。
さらに、UR等の公的賃貸住宅団地は、今後、建て替えに当たっては、医療・介護施設等をあらかじめ誘致して地域包括ケアシステムの構築に資するよう再生すべきと考えますが、以上二点について総理の見解をお伺いします。 今後、サービス付き高齢者向け住宅の入居者の要介護度が重度化していくことも予想されます。
現在、十四万人の留学生の中で、いわゆる公的な、例えば学校法人が設置しているような宿舎ですとか、あるいは公営住宅等に住まわれている人、あるいはUR等が設置している公的な宿舎に住んでいる人というのは約二割で、残り八割が民間の宿舎あるいはアパートに滞在しているわけでございます。
実際当たっているのは、例えばUR等が受注したものについて、そういう実際の仕事をするのは地元の調査会社とか測量設計会社なんですね。そういうところをよく聞きますけど、とてもじゃないけどこれ難しいですよと、いつになっても用地取得というのは非常に難しいと思うという言われ方をされます。 用地取得をして初めて工事の着手となっていきます。今、待ちの段階なんですよ、工事は。予算は付いたと。
こういったことに対して引き続き強化を図っていきたいと思っておりますし、あるいはUR等の活用、あるいは退職公務員の活用等々、あらゆる方策を活用してこの高台移転、推進していきたいというふうに考えております。
ただ、その間、全く公共交通機関がないということでは、これは非常に困るし、問題がありますので、ここは便法があれば大いに、それを採用されるのも一つの選択だ、こう思っておりまして、そういうところも含めて、御指摘のように、もちろん、現地には復興庁のみならずUR等のまちづくりの専門家等もどんどん入ることになっております。あるいはアウトソーシングもする。
それでは、以上をもちましてUR等に関する質疑を終わらせていただきますので、政務官、理事長、ありがとうございました。 それでは、この問題の最後に……