2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また、その当時の関税の引下げ幅も小さかった中で、ＵＲ合意もあったということで、輸入牛肉の需要が拡大していたということで、制度発足の初年度、次年度に、第一・四半期、出たということです。 平成十五年度、これは冷蔵でございますけれども、これは国内で発生したＢＳＥで相当消費が落ち込んでいた後に消費が戻ってきた反動による輸入増加ということでございます。ただ、これも第一・四半期でございます。
29件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2017-05-25 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
あと、その後の、今、関税割り当てになった経過というのは、ＵＲ合意におきまして脱脂粉乳も関税化された際に、そのＵＲ合意におきまして、基準年、一九八六年から八八年の平均の脱脂粉乳の輸入アクセス機会を維持するということが義務づけられたので、当時輸入割り当てだった沖縄用脱脂粉乳についても、関税割り当てとされたところでございます。
2016-10-21 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
ＵＲ合意後の平成七年の農業機械、施設、動物、植物などへの投資額を一〇〇といたしますと、その水準は年々減少し、平成二十年ごろには六〇を下回るまでになりました。 御案内のように、ＵＲ対策では土地改良投資が実施され、農業の基盤は大いに整備され、その後の農業の下支えをしていきました。しかし、そのようなインフラ投資に続く機械や施設の投資が盛り上がらなかったわけであります。
2014-04-17 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
ちょうどＵＲ合意ができたときに、どのような国内対策を講じたのかということです。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
新政策から二十年、ＵＲ合意がなされて、関連対策終了から十年以上たっておるわけでありまして、この新政策に掲げられた農業経営の展望の実現について大臣はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
2010-05-20 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第3号
政策評価法が平成十四年四月に決定をしてございますが、農林水産省はそれに先んじて、行政分野全般について政策分野ごとにあらかじめ可能な限り定量的な目標を定めて、毎年度、その目標に対する実績を測定する政策評価、農水省としては平成十二年度から導入をしているところでございますが、ＵＲ合意関連対策の評価については、今委員からも御指摘がありましたし、ただいま申し上げましたように、その開始時において、あらかじめ事前
2009-04-14 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○郡司彰君 農産物の自由化という路線が、路線といいますか、ＵＲ合意も含めて、そういうものも非常に影響をしたんだろうというふうに思っております。 それから、プラザ合意のとき以降の、やっぱり円高という形で農産物が割安になった、輸入物がですね。そういうものがどんどん入ってきて、国産の農産物に代替をするような下地がやっぱりつくられたんだろうと思っています。
2009-04-14 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そして、私の思いからすると、最初の減反が始まったころまでのそのお米を処理をするために一兆円近く使った、その後の緩やかな減反になったときにまたたまってしまった、在庫量が増えた、二兆円ぐらい使った、それから、またちょっと別な感覚だけれども、ＵＲ合意の後に六兆円を超えるような対策というものをやった、計十兆円ぐらいのことを実際には使ってきたわけですね。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
その他にも、ＵＲ合意で関税化した米、麦などの暫定関税率の一年延長が日本の農業を弱体化させる一要因となること、簡易課税制度、特定輸出申告制度の緩和措置や保税地域の許可特例措置などが通関行政を弱体化させかねないなど、本法案には重大な問題をはらむ内容が盛り込まれています。
2003-05-23 第156回国会 参議院 決算委員会 第8号
御承知のとおり、六兆百億円の例のＵＲ合意を受けてのＵＲ関連対策費ですけれども、これは九三年のＵＲ農業合意によって、外国産米の一定輸入を受け入れるために、六年間にわたりまして何らかの国内農業の対策事業をやっていこうというやつでございます。
2001-11-22 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
また、米を含むＵＲ合意による関税化品目については、昨年末に取りまとめた日本の提案において、農業の多面的機能の発揮や食糧安全保障の確保の観点も踏まえながら、内外価格差や農政改革の進捗状況など十分把握をして枠外税率を設定すべきだと主張を今いたしております。 今後のＷＴＯの農業交渉においてこのような観点に十分配慮しながら、適切な関税水準などの実現を目指して最善の努力をしていく所存でございます。
2001-11-22 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（村上秀徳君） ＵＲ合意の翌年、平成六年度以降につきましては、平成六年が四六％、七年が四三％、それから四二％、四一％、それから平成十一年、四〇％というふうに推移しております。
2001-05-29 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それと、平成七年の財政再計算のときに、加入者の減少あるいは財政上の設計ミス、これらと構造改革あるいはＵＲ合意、これらの中で、御存じのように日本の農業は今存亡の危機に至っている。農家の所得も減少して、地域経済あるいは地域から離農して町の方に移り住んでしまう、非常に農村社会も崩壊の危機に立っている。市町村長も、私のところの町長もそうでありますけれども、非常に将来を危惧している状況にございます。
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そしてまた、ＵＲ合意後に生じた新たな課題については、現行協定の問題点の有無の検証を行うこととしているところでございまして、我が国としては、日本の提案をしっかりと、交渉については、この提案がきちっと通るようにといいましょうか、理解されるように臨んでいきたいと思っているところであります。
2000-11-30 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
今回の農業交渉は、単にＵＲ合意の継続としてとらえるのではなく、二十一世紀の世界の農政全体を方向づける極めて重要な交渉と考えております。
2000-11-30 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それからもう一つ、今回の交渉に向けて、米国がＵＲ合意関税化品目について自動発動できる特別セーフガードでさえ廃止を主張している中で、我が国は、特別セーフガードを維持し、特別セーフガードに近い、農産物の特性に応じ、輸入急増等の事態に機動的、効果的に発動できるよう運用の透明性を高めたセーフガードを検討されているということでございますが、私も大臣にはぜひ実現に向かって頑張っていただきたいというふうに思っております
2000-11-30 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
今回の農業交渉は、単にＵＲ合意の継続としてとらえるのではなく、二十一世紀の世界の農政全体を方向づける極めて重要な交渉と考えております。
2000-11-30 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
農林水産省においては、外務省の協力を得ながら、本年十月から十一月の間、各国のＵＲ合意の実施状況について全面的な調査を行ったところでございます。 今後とも、交渉を進める過程で、各国の政策動向やＷＴＯ規律の運用状況について継続的に注意をし、そしてこれを交渉に生かしてまいりたいと考えております。
2000-03-23 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○三輪政府参考人 先生のお話しされたように、この研究、五年という期間を限って、現場に直結した緊急技術開発をやってきたということ、それから、ＵＲ合意という状況を受けて、緊急の現場の技術開発という国の方針に従いまして、延べ百三十一社にわたる民間企業等の研究能力を結集したこと、しかも、具体的な成果を上げる、例えば特許を百六件とるというような成果を上げたところ、これは全く、産学官の結節点として生研機構が新しい
1999-12-14 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
前回のＵＲ合意のときには、これは細川政権のもとであったわけでございますが、何だかわけがわからないうちに決められてしまった。後になって、こんなことだったのかということで反省しても、もう後の祭りというような感じがあったわけでございます。 しかしながら、今回はもうそうはいかぬぞということで、農水省もしっかり前準備をされましたし、私たち自民党内でも何回となく勉強会をやって取り組んだ。
1999-06-30 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
農家の負担金そのものは、かつてのＵＲ対策の、ＵＲ合意関連対策大綱の中にも、当然あの当時論議があったのは、こういう厳しい状況であれば、将来、かんがいから暗渠排水に至るまでの水回りを一貫してコントロールできる二十一世紀に向けての汎用水田というものを全国大々的にラウンド対策費でもって行い、農家の負担金を少なくしていく、少ない事業としてやっていこうということでの話があったのであります。
1999-06-24 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
こういったＵＲ合意などによります関税率の引き下げ等の国境措置の変更は平成十二年まで段階的に行われるということ、あるいはその影響はタイムラグを伴って平成十二年以降もあらわれてくるということから、今回、引き続き農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があるわけでございまして、この法律の適用期間を五年間延長することとしたわけでございます。
1999-04-27 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
また、ＵＲ合意によります関税率の引き下げは平成十二年まで段階的に行われているということに加えまして、その影響はタイムラグを伴いながら、国境措置変更完了後も、つまり平成十二年後もあらわれてくることが予想されるわけでございます。 今の輸入状況でございます。
1999-03-09 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○堤政府委員 今おっしゃいましたのは、ＵＲ合意におきまして、ミニマムアクセスまたはカレントアクセス枠につきましてその国が設定するわけでございますけれども、その設定された数量の中でどれだけ輸入するかということにつきましては、民間貿易でございますので、それぞれの国内の需給事情それから品質の問題、そういうことの中で民間において決定されるべきことだというふうに思っております。
- 1
- 2