2005-03-11 第162回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（清水英雄君） 現在、万国郵便連合には百九十国が加盟しておりますけれども、二〇〇二年の時点でＵＰＵの事務局が取りまとめた統計がございます。
○政府参考人（清水英雄君） 現在、万国郵便連合には百九十国が加盟しておりますけれども、二〇〇二年の時点でＵＰＵの事務局が取りまとめた統計がございます。
万国郵便連合のＵＰＵ、その理念としてうたっているのは何ですか。だれもがひとしく、ユニバーサルサービスで全国に住む国民一人一人が同じような郵便サービスを受けること、これが万国郵便連合の理念です。日本もその一員です。手ごろな料金で、身近な郵便局で、多様なサービスを得られること、これが我が国が加盟している万国郵便連合の理念ではありませんか。
各国に対し、ＵＰＵの事務局を通じまして、この問題について、竹島は日本の領土である、したがってこういう措置をとられることは絶対に認められないんだと。 そうした一つ一つの試みと一つ一つの措置をその時々にとりながら、この問題について、引き続き粘り強く不断に検討を加えていくということでございます。
○麻生国務大臣 これは、もう木下先生よく御存じのとおりに、万国郵便連合、通称ＵＰＵという、世界で最も古い組織に近い国際組織がございますが、ここの条約のところの前文を読んでいただきましても、きちんと、そこの、今おっしゃったとおりのことが書いてあるところではございますが、あえて読ませていただければ、郵便切手としてふさわしい、文化の普及、諸国民間の友好関係の緊密化、世界平和の建設、維持に貢献できるものをその
この理由でございますけれども、それまでもかなりの料金の軽減措置をやっておりましたけれども、これはＵＰＵ、万国郵便条約によりまして、国際的な盲人用の郵便物につきましては、これはお互いに無料にするというふうな規定がございます。そういう趨勢もありまして、国内においてもこれを無料にしようということで、昭和三十六年の六月一日から無料にしているというものでございます。
ＵＰＵで足りるのではないかという話もありましたが、アジア太平洋の国々がさまざまな分野で交流を深めていくということは結構なことだと思いますし、内容は合理化につながることだということですので、私は賛成をしたいと思っています。 ただ、国際機関の中には、どうも、分担金を払っていて納得できないというものが多々ある、国際連合を初めとして。
そういう中で、先ほど申しましたとおり、途上国を多く抱えますこのアジア太平洋地域におきまして、地域内の郵便業務能力の向上、確実化、迅速化というものを図っていく上で、ＵＰＵのレベルではもちろん技術協力というのも若干行っておりますけれども、やはりこれは、まさにグローバルであるがゆえに百八十九カ国との関係において考えるということでございますから、必ずしも行き渡らないところがある。
ＵＰＵそれからこのアジア郵便連合におきましては、これを構成しております郵政庁というものがございますけれども、この郵政庁の中身につきましては各国それぞれ国内法令で定義するということになっております。実態的には、郵便業務の監督を行う組織の規制体と、それから実際の業務、経営を行います組織ということに分かれるわけでございます。
○荒井（広）委員 百八十九カ国、ＵＰＵ、万国郵便連合に入っている国が百八十九なんです。総理、その中で五つなんです。そして、大臣がおっしゃったように、全面参入させているのは三つです。ともにそれなりの条件をかけています。今回と同じなんです。 それじゃ、おっしゃったアルゼンチン、去年会社更生法の適用で倒産です。イギリス、実質上は早朝、即配だけが、五社だけが入っています。全面参入やっておりません。
確かにＵＰＵの条約を批准しておりまして、これは日本の国も守っていくということになります。 これまでとの違いは、これまでは、条約を国が締結し、国みずからその業務を行う、国の業務は法律で書いてあるということになりますので、自動的に法律に、そういうＵＰＵ条約を受けたものを直接書いていたというふうな構造があったというふうに理解しております。
だからこそ近代国家というのは、ほとんどの国、ほとんどすべて、すべてと言っていいでしょうね、すべての国に郵便制度があり、そしてＵＰＵの条約によって、ここで出された手紙というのは世界各国にきちんと届くようになっている、そういうことになっているんだと思います。
次に、民間金融機関との関係ということでございますが、確かに御指摘のようにこれまで郵政庁の間でのＵＰＵ条約とか二国間条約に基づきまして国際送金の拡充を図ってまいりました。今回のＵＰＵの新約定におきまして、今度は民間金融機関もこれに参加した格好でのスキームが明らかになりましたので、さらに民間金融機関も活用した送金のシステムについて進めてまいりたいというふうに考えております。
世界的にもＵＰＵ条約の施行規則で盲人用の郵便物については優遇措置を講ずるとなっておるわけですが、世界的にも、こうしたことで認定上の問題も考えまして、限定をされておるというのが事実関係でございます。
国際郵便ネットワークの高度化についても、ＵＰＵ等を通じ、国際エクスプレスメールの追跡システムの普及や品質向上などに積極的に貢献してまいります。 また、本年二月一日に我が国の内海善雄氏がＩＴＵ事務総局長に就任いたしました。世界各国からの期待にこたえるべく、その豊富な経験を世界の情報通信の発展に役立てていただくことを期待するとともに、引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。
国際郵便ネットワークの高度化についても、ＵＰＵ等を通じ、国際エクスプレスメールの追跡システムの普及や品質向上などに積極的に貢献してまいります。 また、本年二月一日に我が国の内海善雄氏がＩＴＵ事務総局長に就任いたしました。世界各国からの期待にこたえるべく、その豊富な経験を世界の情報通信の発展に役立てていただくことを期待するとともに、引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。
国際郵便では、小包だけでなく封書等も含めまして、万国郵便連合、ＵＰＵの場における多国間の枠組みにより、爆発物等の禁制品に指定されたものを互いに引き受けることがないようにしているところではございますが、さらに、郵便を利用したテロ行為への対策等について検討する作業部会を設置し、加盟国間の協力関係の強化に努めているところではございます。
平成八年一月一日から施行されましたＵＰＵソウル条約では、リメール郵便物に対して差し出し 郵政庁からも国内料金を徴収できるということになったこと、及び同一差出人から大量に差し出される郵便物については、配達国のコストに見合った特別な到着料が徴収できることになったことなど、リメール対策が強化されております。
先ほども申し上げましたとおり、ＵＰＵの新しい条約においては、同一差出人から大量に差し出される郵便物については特別の高い到着料を設定できることになっております。この結果、リメール郵便物は減っているというふうに認識しておりまして、そういう問題は現在のところ、当方では発生しないものというふうに考えております。
欧州諸国におきましてもスイス等が国営であるのを初めといたしまして、公社、特殊会社などの国または国に準ずる機関がサービスを提供しておりまして、また、いずれの事業体もＵＰＵ条約を遵守する義務を負っていることから、ＵＰＵ加盟国相互間におきましても共同歩調をとっていくことについて問題は生じないものであると考えております。
我が国は、万国郵便連合、ＵＰＵに当然加盟をいたしておるわけでありますが、ＵＰＵに加盟をしており、なおかつＡＰＰＵを組織しなければならないのか、感じとしては屋上の上に屋を重ねるというような感じがしないでもないわけです。
○渡辺説明員 今般のＵＰＵ大会議では各加盟国がそういう意図のもとに改正を多くの共通の認識として出したわけでありまして、私どもの日本郵政庁としてもこれらの改正によりましてリメーリングが減少していくのではないかというふうに期待しておるところでございます。
○松前委員 恐らくそういうお答えだろうと思いましたけれども、結局これは、国民の声というかそういうものがなかなか反映できないのは、ＵＰＵというシステムそのものが余り知られていない、ぱっとしない、そして宣伝も、国民の中に周知もなかなかされていない、こういうことであろうし、そういうところから問題意識も余りみんなが持たないということになるのだろうと思います。
私どもは、このような実態を踏まえまして、ＵＰＵとしては、世界的にすぐれた郵便サービスを提供していくためにはこのような開発途上国の郵便ネットワークの充実強化が不可欠であるという認識のもとに、ＵＰＵを中心にさまざまな技術協力活動が展開されているところでございます。
これらの論議はＵＰＵの中でも、先ほど御説明いたしました戦略計画の中でも触れられておりまして、十分この状況を認識して郵便業務を遂行してまいりたいというふうに思っております。
なお、それ以外といたしましては、先ほど来お話の出ております今後五年間のＵＰＵの活動目的を定めまして、これを戦略的に遂行するための指針ということでＵＰＵ戦略計画というものが採択されております。
○石井一二君 私は、今議題となっておりますＵＰＵ条約等に関しまして、若干の質問をさせていただきます。 私が理解いたしますところ、このＵＰＵは一八七四年にスタートいたしまして、我が国はいち早く一八七七年から加入しておる。現在、百八十九カ国という非常に大きな国際的な組織になっております。
今のお話のＵＰＵの大会議で到着料のアップとかいろいろ決められたようですけれども、これじゃなかなかなくならないような気がするわけでありますけれども、さらなる郵政省の御努力で、こういったものよりちゃんと正規のルートで郵便というのは行われなければならないという啓蒙もあわせてしていただきたいと思います。
私ども、リメーリングにつきましては、ＵＰＵの条約上、国際郵便の秩序を乱す、それから各郵政庁間の収支バランスを崩すというふうなことになることからＵＰＵ条約では規制をしているわけでありますけれども、その規制は、リメーリングであるということがわかった郵便物につきましては差し出し国に返すというふうな方法だとか、それから差出人から国内料金相当額を徴収しまして配達するとかいうふうな方法をとっておるわけでありまして
さらには後の方で、これは七ページでございますが、「二月下旬にベルギーのブラッセルで開催される「情報社会に関するＧ７閣僚会合」において」云々とか、いろいろ国際社会との関係、あるいはまた十二ページで、国際協調、国際協力の積極的な展開ということで、ＡＰＴ、ＡＩＩ、ＡＰＥＣを目指してと、こういうふうな絡みも入っておりますし、さらにＩＴＵやＵＰＵやＯＥＣＤやＷＴＯ、こういう関係のことにも触れられております。