2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
このＬＥＩをベースに、金融取引の透明化とリスク管理、データの管理や利用を更に高度化することを目的として、ここでは詳しくそれぞれのことは申し上げませんが、来年からＵＴＩ、ＵＰＩ、ＣＤＥといったコードなどが国際的に導入されることが予定されております。これは申し上げたとおり、全てＬＥＩを取得していることが前提となっております。 ここで、私の提言でございます。ＬＥＩを早急に義務化すべきであると考えます。
このＬＥＩをベースに、金融取引の透明化とリスク管理、データの管理や利用を更に高度化することを目的として、ここでは詳しくそれぞれのことは申し上げませんが、来年からＵＴＩ、ＵＰＩ、ＣＤＥといったコードなどが国際的に導入されることが予定されております。これは申し上げたとおり、全てＬＥＩを取得していることが前提となっております。 ここで、私の提言でございます。ＬＥＩを早急に義務化すべきであると考えます。
四月十三日付けのＵＰＩ通信にはこういう記事が出ております。北朝鮮には行かないとの旅行誓約書への署名を在日朝鮮人に求める日本、こういう記事がありますが、何が今進んでいるんでしょうか。
ＵＰＩのスティーブ・ミッチェル記者とか、いろいろな話を聞きましたら、実際に検査した二〇〇三年、二〇〇二年の二万頭のうちの五百頭については結果が記載されていなかった、そんな話もあります。そしてさらに、米施設のＢＳＥ検査頭数、これはつい最近、二〇〇四年の七月二十一日ですが、七週で二百八十八頭のみ。ペン次官は、これから二十七万頭、今検査しているとか言っていましたが、とんでもない話です。事実に反する。
なお、御指摘の記事に記載されたものはＵＰＩ通信の配信記事に基づいたものであると思いますけれども、この中に掲載されているエール大学の研究チームを含めた複数の研究につきましては、その詳細を承知しておりませんので、研究内容の評価を行うことは困難でございます。
○参考人（海老沢勝二君） あの九・一一事件のときは、ＡＢＣあるいはＣＮＮとか、我々協定を結んでいる放送会社の映像なり、あるいはＡＰとかＵＰＩとかいろんな通信社からの情報、そういうのを多角的に総合的に編集して放送いたしました。
ＵＰＩ、ＡＰ、ロイター、ほとんどこれは欧米系であります。これだけの経済大国でありながら、通信社としてそれに比肩できるものを持っていませんし、クオリティーペーパーも持っていないわけであります。
これは実は、東大の新聞研究所が一九六六年に調査をした結果として、朝日、毎日、読売、三つの新聞の紙面に載ったベトナム戦争のニュースのニュースソースを全部調べ上げたところが、ＡＰとかＵＰＩとかいうアメリカのニュースが八〇％、モスクワとか北京とか、そしてハノイとかいう側のニュースは五％、こういう結果が出たということを新聞関係、報道関係の集まりで東大新聞研究所の人が発表しました。
つまりワシントン発ＡＰとかサイゴン発ＵＰＩということでわかるわけですね。北ベトナム側が五・何％ですよ、モスクワとか北京とかハノイそのものとか。そういう情報を日本人が頭の中に入れて積み重ねた結果、この戦争はアメリカが勝っているなと、こういう結論を出すのが当たり前だと思います。結果はアメリカは負けたわけですよ。こういう誤りを犯すことを二度繰り返しちゃいかぬと思います。
とりわけ日本のエネルギーは中東に依存をしておりますし、これからもその依存は続けなければならないということを思いますと、中東の情報を我々はＵＰＩとかロイターとかＡＰとか、そういう英米偏り情報と言うと語弊があるかもしれませんが、そんな情報の中で、我々は情報にすがっているということの若干危険性を、これは私の個人的な考えですが、抱いてしまうのですが、そういう情報について、外務省はどういう情報の集め方、ここにいよいよせっぱ
今御指摘のＵＰＩ等の米英のマスメディアによる公開情報といいますのは、これは情報源の一つとして大変重要だとは思っておりますけれども、これが全部だとは思っておりません。
そう思ってクレジットをごらんになるとおわかりになりますけれども、クレジットというのはワシントン発ＡＰとかソウル発ＵＰＩとかいう、そういうアメリカ側、韓国側のニュースなんですよ、ニュースソースは。 これはベトナム戦争のときにも同じようなことがありました。
○不破委員 これはあの安保理の最中に、私どもはＵＰＩと特約していますから刻々来ますけれども、刻々情報は来るわけですよね。 ちょっと紹介しますと、例えば十五日午前七時二十八分国連発のＵＰＩ通信では、「フランス提案は、米国の怒りの反応を引き出した。米国の言い分は、イラク軍撤退と中東国際会議とのいかなるリンケージもあってはならないとの、米国のかねての主張に反するものだというものであった。」
残念ながら、日本にも共同通信という大きなエージェントがございますけれども、やはり昔からのロイターとかＡＰとか、ＵＰＩとかタス通信とか、あるいはフランスのＡＦＰといったような 巨大な通信社がほとんど世界の発信源になっているという点は事実でございまして、だから首都圏対地方の問題というのは、残念ながら日本対世界という、先進国という点は、いまだに余り差がない。
そして、これはＵＰＩの電報でアメリカへも行っていますよ。不正確な記述があるということを、何を根拠にして言っているんだか知らぬけれども、間違ったんじゃないかと言っているのです。それで翌日は、こういうように報道官のあれが出る。とにかく、こんなしどろもどろで通りもしないようなことを、あなたそこで、いいですか、秘密のものは何もありません。アメリカがあったから出たんですよ。
イギリスの技術者の見解、いろいろそういう国際的な技術者の見解なども踏まえ、かつ、一番大事なのは我が国の動燃の再処理工場の経験でございますので、こういった経験豊かな動燃の技術者の意見も徴しながら、どういう技術を採用していったらいいかということについて原燃サービスの中で細かな技術的な分析が行われて、その結果としてのどういう技術を採用するかということが決まってくるわけでございまして、すべて、例えば今御指摘のＵＰＩ２
ですから、また安倍外相の言葉の中にも多少そこはもう少しはっきり言っていただければいいわけでしょうけれども、加川大使の誤解に対する、世間の、殊に国際的な反響というのは、秋までという、例えばことに香港の新聞、これはＵＰＩじゃなかったかと思う。つまり、通信社が出すんですからね。
ところが、これはけさの新聞でございますが、毎日でございましたか、「米軍、レーダー記録を廃棄 米紙報道 大韓機事件裁判で証言」ワシントンＵＰＩ電、これはワシントン・ポストの記事でありますが、これはアメリカで裁判をやっているんですよ、日本の遺族も行っていましてね。大韓機事件、アメリカの責任を追及する裁判をやっている。
○秦豊君 昨年の一月十八日、アメリカのＵＰＩ通信がアメリカ国防総省八四年−八八年会計年度における国防指針なるものを明らかにいたしました。全文百三十六ページにも及ぶ具体的な有事実行計画であります。
さらにニューヨーク・タイムズやＵＰＩのスクープですが、あのスクープによれば、アメリカの八四－八八会計年度の国防指針は、戦域核兵器を最初に使用する限定核戦争の可能性というのを述べているわけですね。こういうようなアメリカ核戦略の傾向から考えてみますと、全面核戦争の可能性がゼロだと断言する自信も生まれなければ、ましてこの限定核戦争となりますとかなりの可能性を持つと考えるのですが、これはどうですか。
十日のワシントン・ＵＰＩは、米国防総省は九日、、「ＣＩＡがニカラグアのコリント、フェルト・サンディノ両港に機雷を敷設するため六週間以上かけて秘密作戦を指揮し、この作戦実行には中南米系の元軍事要員が参加した」ということを明らかにしております。
そこで、アメリカにはＵＰＩとか、イギリスにはＶＩＳニュースとかいうのがあって、どんどんそういう点について実態を国民に知らせたりＰＲをしたりしていることが行われているということを承知し、また世界にそのニュースを配給している。ところが、わが国には、私の知る限りではそういう組織がなく、世界のニュースを一方的に受け入れてしまうだけだ。