2017-04-25 第193回国会 衆議院 法務委員会 第13号
五年に一度開催されるこのコングレスの本邦開催は、刑事司法分野における日本のリーダーシップを再構築する大きなチャンスでありますので、ＵＮＯＤＣ事務局の協力を得つつ、日本らしいイニシアチブをとっていっていただきたいと考えます。 しかしながら、前回我が国がコングレスを開催した一九七〇年の当時と比べ、刑事司法分野における今日の日本の存在感の低下は否めないと考えます。アジアの中でも低下しているのです。
五年に一度開催されるこのコングレスの本邦開催は、刑事司法分野における日本のリーダーシップを再構築する大きなチャンスでありますので、ＵＮＯＤＣ事務局の協力を得つつ、日本らしいイニシアチブをとっていっていただきたいと考えます。 しかしながら、前回我が国がコングレスを開催した一九七〇年の当時と比べ、刑事司法分野における今日の日本の存在感の低下は否めないと考えます。アジアの中でも低下しているのです。
先日、本年の四月十一日に、国連の薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ事務局から口上書の回答が来たんですね。これは、その前に日本政府がこのＵＮＯＤＣに対して口上書で照会をかけたわけですけれども、その中に何と書いているか。
もちろん、私は締約国会議の場などで、今、国会で野党の皆さんが質疑で聞いているような論点は、当時、念のため、国連のＵＮＯＤＣ事務局や締約国に確認しました。でも、誰に確認しても、ＴＯＣ条約が対テロ対策と密接に関係することを否定する人はいません。