2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ユニセフ、ＵＮＦＰＡ、ＩＰＰＦなど、さまざまな機関との連携がやはり不可欠なのではないかというふうに受けとめています。 また、学校は、学びの場であると同時に、給食によって子供たちが栄養を摂取することができる、栄養状態や健康状態を改善できる場でもあります。
ユニセフ、ＵＮＦＰＡ、ＩＰＰＦなど、さまざまな機関との連携がやはり不可欠なのではないかというふうに受けとめています。 また、学校は、学びの場であると同時に、給食によって子供たちが栄養を摂取することができる、栄養状態や健康状態を改善できる場でもあります。
日本としましても、例えばユニセフ、あるいは国連人口基金、ＵＮＦＰＡ及び国際家族計画連盟、ＩＰＰＦなどの国際機関、あるいは国際ＮＧＯに対する拠出を通じまして、中央アフリカあるいはシエラレオネ、こういった国に対して、女性器切除、ＦＧＭを始めとしたジェンダーに基づく暴力や悪習を廃止して、女性の健康と尊厳を守るための活動を支援しているところでございます。
また、国連人口基金、ＵＮＦＰＡにつきましても、アメリカは二〇一七年度から資金拠出を取りやめているところでございます。 我が国としては、まずＵＮＲＷＡにつきましては、引き続き、財政状況不透明な状況でございますので、拠出国の更なる拡大、多様化というものに取り組んでいきたいと思っております。
ＳＤＧｓの積極的推進に貢献し、かつ人間安全保障にも資するため、保健、防災、女性、教育、質の高い成長、こういった分野を重視しているわけですが、こういった要素は国際機関に対する評価においても考慮されており、例えば国連人口基金、ＵＮＦＰＡですとか、国連国際防災戦略事務局、ＵＮＩＳＤＲ等への拠出金を重点的に要求した結果でございます。
しかも、ＷＨＯが中心としてその役割をより強固に果たすためにも、今度はロジスティックスではＷＦＰという、世界食糧計画というところが実際ヘリコプターとか飛行機たくさん持っていて、そういうところが実際に必要な専門人材を送り込むときのロジのお手伝いしたり、子供の健康や母親の健康というようなことになってきますと、ユニセフとかＵＮＦＰＡといったような国連機関が今度は協力をしたりということになります。
これに関連するＵＮＦＰＡそしてＩＰＰＦへの拠出については、今も委員から御指摘がありました。確かに予算額としては削減をした形になっておりますけれども、米国の、実際に行う米貨額では対前年度比同額を確保しているということは是非御理解をいただきたいと思っております。
したがって、ＵＮＦＰＡは、確かにマクロで見たらコントロールするのがいいのではないかと時々言われますけれども、今それができないというか、という状況に今ありますことを御理解いただければと思います。
ＵＮＦＰＡ自体、私たちの組織自身も、出産キットというお母さんが安全に出産できるようなキットなどをいただいたりというか、お金をいただいてそれを配布させていただいたという経緯があります。
国連人口基金、ＵＮＦＰＡや国際家族計画連盟、ＩＰＰＦといったところと共同で事業を実施しております。また、国際協力機構、ＪＩＣＡの委託事業も行っております。 リプロダクティブヘルス・ライツという言葉はすごくとても言いにくいんですけれども、定義としては、子供を産むか産まないか、また産むとしたらいつ産むのか、何人産むのかというようなことを決める自由を持つことというふうに定義されています。
ＵＮＦＰＡ、国連人口基金においても以前、和気邦夫事務次長補がおられましたけれども、今は日本人の政治的なアポインティー、ポリティカルアポインティーと申しますけれども、一人もおりません。どんどんボディーブローのように、日本のＯＤＡの拠出金が減ることによって国際社会でも日本の意見が少なからずとも通りにくい状況にあるんではないかということを私は懸念しているわけでございます。
まず、平成十九年度の補正予算案でアフガニスタン関連支援の概要というものが発表され、プレッジをした中で、今回は百三億円ですか、拠出を決定したということなんですけれども、この中を見ますと、例えばテロの温床の撲滅ということで難民の帰還支援、これは具体的にはＵＮＨＣＲ、警察の体制強化支援、これは具体的にはＵＮＤＰの中のＵＮＦＰＡ、そして三番のＤＤＲで回収された武器の管理体制のためにはＮＡＴＯの下にあるＮＡＭＳＡ
ＵＮＦＰＡ、国連人口基金というのは、私たちのロゴ自体がオレンジ色なんです。オレンジって何の色かといいますと、若い人の色なんです。今、ＵＮＦＰＡとしては、若い人たち、アフリカで特に多いわけですけれども、若い人たちにどういったサービスができるのかということを中心に考えております。
国連人口基金、ＵＮＦＰＡは、今月十二日に、世界の貧困を減らすため、ジェンダーの不平等を克服して、貧困被害が集中する女性の地位向上のため投資が必要という趣旨を盛り込んだ世界人口白書を発表しました。つまり、ジェンダーの公正さということをうたっています。このように、国連もジェンダーの言葉を使っています。
少し具体的に聞きたいと思うんですけれども、世界食糧計画、ＷＦＰ、そして国連人口基金、ＵＮＦＰＡへの任意拠出金の削減の理由、これは具体的に何なんでしょうか。
状況は同様でございまして、ＵＮＦＰＡ、国連人口基金に対する拠出金につきましては、今度の予算では約四十一億二千万円ということで、やはり外貨ベースでは五％の減ということでございます。
日本政府は、この通常の一般的に認められた用法の意味するところにつきまして、国際機関等の定義から、社会的、文化的に形成された性別を意味すると理解しておりまして、具体的には、国連開発機関、ＵＮＤＰ、国連人口機関、ＵＮＦＰＡ、世界銀行、世界保健機関、国連ジェンダー問題特別顧問事務所などがジェンダーを社会的、文化的に形成された性別という意味として定義しております。
そこで、こうした状況を受けまして、我が国としましては、イラク全土の基礎保健センターなどを対象とした母子保健サービスや産科サービスの整備強化に向けて、このＵＮＦＰＡに対して、イラク復興信託基金を通じて七百万ドルの支援を行うこととしております。
私も二十二年ほど国会へいさせていただいておりますが、この間、ほとんど人口・開発会議ですね、国連のＵＮＦＰＡの関係で仕事をさせていただいてきた。
ＵＮＦＰＡとかあるいはユニセフとか、私の覚えている限りでは、例えばＵＮＨＣＲなんかは少しふえたような気もしておりますけれども、その点については大変高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。
マルチは、大きく言うと御存じのとおり国際開発金融機関、世銀とかアジ銀とかに対する援助、あるいは広中先生も今一生懸命なさっている社会・人道分野の国連機関に対する援助、ユニセフ、ＵＮＤＰ、ＵＮＦＰＡ、ＵＮＨＣＲというようなところがあると思うんです。
特に、国連の社会人道分野の自発的拠出金、ＵＮＤＰとかユニセフとかＵＮＦＰＡ、人口基金とか、あるいは世界食糧計画、ＷＦＰですか、そこら辺の拠出金は軒並み四割近くのカットになるということで大変に危機感があるところであります。
国連機関について、特に人道機関、ＵＮＤＰ、ユニセフ、ＵＮＦＰＡ、それからＷＦＰも入るんでしょうか、ＵＮＨＣＲももちろん大きなあれなんでしょうけれども、そういうところに対する拠出金は、当初の案では三割から四割削られるという厳しい状況になっています。
世界人口基金、ＵＮＦＰＡが昨年の四月に、二〇五〇年までには何としても世界の総人口を七十八億人にとどめようと。しかし、とどめても、低開発国といいますか開発途上国は、例えば中国もそうでございますが、どんどん肉を食べる。