2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議によりますれば、アルゼンチンは、我が国を除きまして、五十の国、地域と既に投資協定を締結しているということでございます。これまでアルゼンチンが締結してきたこれらの協定は、そのほとんどが投資財産設立後の投資保護を規定する保護型であると承知しております。
ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議によりますれば、アルゼンチンは、我が国を除きまして、五十の国、地域と既に投資協定を締結しているということでございます。これまでアルゼンチンが締結してきたこれらの協定は、そのほとんどが投資財産設立後の投資保護を規定する保護型であると承知しております。
それが、九〇年代に入りまして、この九月に発表されましたＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議の世界投資報告がありますけれども、この最新版を見ますと、九〇年代に入って世界の二国間投資協定というのは一挙に五倍になった。約二千です。国々で見ますと、物によって数字が違うのですが、百五十カ国前後というところもあれば、百七十カ国を超えるという数字もあります。
また、ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議につきましては、アメリカなどではこれはもう不要だ、要らないといってつぶせという議論まで出てきておりますけれども、これは私はとんでもない話がろうと思います。やはりＵＮＣＴＡＤを初めとした南側の発言が正当に反映される機関についても日本は重視すべきであろうと思っております。
○政府委員（後藤茂也君） 国連の場で海運問題がどのように議論されて今日に至っておるかということについて御説明を申しますけれども、この海運問題が国連の場で討論をされるようになりましたのはＵＮＣＴＡＤ——国連貿易開発会議、この中に海運委員会が設けられたころからでございまして、このＵＮＣＴＡＤの海運委員会を中心といたしまして、いわゆる新興海運国と、それから古くからわれわれ日本国の属しておりますような先進海運国
○戸叶武君 ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議の第四回総会に政府首席代表として出席する木村前外相は、この総会において、一次産品は商品ごとの個別的検討を前提に、途上国の要求する共通基金検討の用意があるという、従来の態度から一歩進んで、最貧国対策として先進国側による十億ドルの緊急商品援助の提案を行うことを明らかにしたというような演説をやるということですが、あらかじめ外務大臣と打ち合わせを行っての見解の披瀝だと
○鈴木一弘君 経済問題はこの程度にして、次に外交問題に移りたいんですが、第三回のＵＮＣＴＡＤ国連貿易開発会議、このことについて伺いたいと思います。 四月十三日からチリのサンチアゴで開かれるわけであります。
○西村関一君 その問題に関連をいたしましてＵＮＣＴＡＤ——国連貿易開発会議における論議等もあずかって影響があったと考えられますが、今度も本件の条文の中に、二十一条の（ａ）の（ｖ）ですか、を見ますると、緩衝在庫上拠出するためのＩＭＦの融資を受けることができるという趣旨のことがございますが、この点もう少し御説明をいただきたいと思います。
それから協議機構につきましては、実施したあとでいろいろ問題が起こってまいりますが、それにつきましてはひとつＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議に適当な機関を設けてやりましょうというふうな話し合いがついております。
これは実は現在でも業界の方々には過度に不安をお持ちになるんじゃないかと思う点がございますが、それは特恵関税があすにでも実施される、そうすると、あしたから後進国との競争が始まって、そのためにたちまちに日本国内の業界に影響がある、こういう危惧をお持ちの方もあるかと存じますが、それは先ほどから先生もおっしゃいましたように、若干これは思い過ぎでございまして、実際に実行されますのは、来年のいわゆるＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議