2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
なお、お尋ねのＵＨＦ帯のテレビホワイトスペースにつきましては、この携帯電話での利用可能性はなく、関係者の利用ニーズを踏まえて検討した結果、現在ラジオマイクやエリア放送などに利用をされております。 今後とも、周波数の利用ニーズや技術の進展や各周波数帯の利用状況を踏まえて、有効利用の方策にしっかりと検討してまいりたいと思います。
なお、お尋ねのＵＨＦ帯のテレビホワイトスペースにつきましては、この携帯電話での利用可能性はなく、関係者の利用ニーズを踏まえて検討した結果、現在ラジオマイクやエリア放送などに利用をされております。 今後とも、周波数の利用ニーズや技術の進展や各周波数帯の利用状況を踏まえて、有効利用の方策にしっかりと検討してまいりたいと思います。
周波数が短くなることによって、かつてＶＨＦというのがあって、それがＵＨＦにかわったときに八木アンテナも短くなったわけで、周波数が変わればアンテナの形状も変わるんだろうというのはわかるわけでございますので、そういう５Ｇが今つくられている中では、将来６Ｇにかわるということはもう目に見えているわけですので、汎用性のあるような基地局というものを用意していって、６Ｇができたときには、むしろ世界をリードするような
つまり、先ほど、何でもかんでもＮＨＫでというわけにはいかないよねという問題意識の中で、ここまでという話でいうと、例えば、そういう話の中で、集まったときに、テレビの画面でＬ字形のところで、例えば、ＦＭの地域放送局がこういうのがあって何ヘルツですよと案内を出してあげるとか、そういう形の連携の仕方というのもあると思いますし、また、先ほど南房総の件で言いましたけれども、千葉の場合はＵＨＦの千葉テレビがローカル
きょうは電波法ということで、小さいころから、ＡＭラジオとかＦＭラジオとか、家の屋根には大きな八木アンテナが立っていたりとか、それがだんだんとＵＨＦの小さなアンテナになったりとか、いろんな電波の周波数が変わってきているんだろうなというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） 全ての人々、世界中の全ての人々に対して、いわゆる基礎的な保健医療というものを支払可能な費用で提供する、えらく大層な話ですけど、これをＵＨＦ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという標語で、これは世銀の総裁等々が、キム、今回辞めておりますけど、キムという世銀の総裁、元々お医者さんですけれども、どうして世銀の総裁になったかよく知らないんですけれども、とにかく銀行に関する知識よりえらくこの
先生御指摘のとおり、今のＵＨＦ帯という地デジのために割り当てられた周波数は、もう全て地デジのために使い尽くされてございますので、この中で全国的に４Ｋ、８Ｋを実現するということのために周波数を確保することは難しいというふうに考えてございます。
しかし、四月九日になって、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の業務用の無線全体の電波の有効利用について別途検討することとしたとの理由により、突如パブリックコメントを中止されています。 関連する法案が国会に既に提出されている中で、公表された告示案が撤回されたというのはちょっと考えられません。これまでに、パブリックコメントを告示して撤回した、中止したというようなことはよくあったんでしょうか。
それで、今は技術開発も進んで、どんどん利用が拡大をしているわけですけれども、この土地の例でいうと、例えばＵＨＦとかＶＨＦとか、この辺が銀座とか横浜なわけですよ。端の方に行くと端の方なわけですね。
首都圏のように、ＶＨＦのアンテナをＵＨＦにかえるということが必要な世帯は対応できないわけですから、支援策も極めて不十分だ。 こういう支援策の拡充とともに、アナログ放送の停波を延期する、引き続き継続するという選択肢を持って、テレビ難民を絶対につくらないという立場で臨むことを国とＮＨＫに強く求めるものであります。
そして、要するに、そういう面が、それから、アンテナをＶＨＦからＵＨＦに交換していない世帯もたくさんあるし、ＵＨＦアンテナに向けて調整する工事もしていないと。 ですから、そういう中で、それから、固定電話だけで調べていると。だけど、固定電話というのは三五％ぐらいしか普及していないんで、ですから、総務省の調査が果たして確実なのか、ないのか。その辺、事務的に、局長さんがいいですか、どうなんでしょう。
奈良県に民間で唯一のＵＨＦのテレビ放送で奈良テレビ放送というのがあるんです。ここも今その難視聴地域の解消にしっかり取り組んでおるんですが、奈良県の場合は、近隣、大阪が圏になりますので、いわゆる広域の広域局というのもありますし、それから地方局というのもあるんですが、生駒山に広域局のアンテナが一番頂上に立っているんですね。
首都圏のようにアンテナをＶＨＦからＵＨＦに切りかえなくちゃいけないのに、市町村民税非課税世帯への支援では、チューナーだけぽんと渡されて、あとは自前でやってくださいということで、どうしてこういう世帯の人が対応が可能なのか。
首都圏の場合は特に、アンテナをＶＨＦからＵＨＦに切りかえなくちゃいけない。これについて、現状は実際には進んでいない。 あと七カ月しかないのに、十二月末の時点で二割が対応できていない。世帯数でいっても、六十万世帯が残されているわけですし、東京に加えて、千葉、神奈川、埼玉の一都三県で見ましたら、百十万世帯以上が地デジに未対応というのが十二月末の現状であります。
○石川博崇君 今、都心部でなぜ進まないかのその原因と対策について御説明いただいたわけですが、もう一つの理由として、都心部では特にこれまでテレビ、アナログ波をＶＨＦ波で御覧になっていた家庭が多くて、それをＵＨＦ波に替えていかなければいけないということが都心部では非常に課題になっているというふうに聞いております。
集合住宅対策も、ＵＨＦのところは九〇％以上あるみたいですけど、ＶＨＦの既存のテレビの地域は大変、特に南関東では四割以上が未対応と、こういうふうな事実がございまして、これ、九か月余りでできますか、総務大臣。
○穀田分科員 要するに、ＵＨＦとＶＨＦの二方向の受信が必要だ、簡単に言えばそういうことがあったということですよね。 対策の問題でいえば、京都ではことしの夏に、先ほど山川局長が述べたように、二つあったところから、比叡山に新たな中継所をつくることによって改善を進めよう、こういうことなんでしょう。これもあるんでしょう。それは確認する。
これまで、民放のデジタル放送を見る場合には、生駒からの電波を受信するために、ＶＨＦアンテナをＵＨＦアンテナにかえる工事が必要だったわけです。しかし、今答弁があったように、ことしの夏、比叡山に中継局ができれば、もともとあるＵＨＦアンテナでデジタル放送が視聴できる、新たなアンテナは要らないということなんですね。ここに線を囲んだように、新たにＵＨＦアンテナが必要だった時期があるわけですよね。
すなわち、京都市につきましては、地デジ受信用に新たにＵＨＦアンテナの設置、調整を必要とする場合が多く、アンテナによるテレビの受信に課題があるというふうに考えております。これは南関東と同じ問題を抱えております。
その理由は、特に南関東ではＵＨＦアンテナを持たない。ところが、地デジというのはＵＨＦアンテナが必須でございます。それが、特に南関東で整備状況がなかなか進んでいない、高まっていない原因でございます。
直接受信が可能なエリアは九六％を超えていると聞いておるんですが、しかし、地域によっては、デジタル放送が受信できるＵＨＦアンテナが設置されていない、ＶＨＦアンテナのみの集合住宅が多数存在しているというふうに伺っております。
すなわち、地デジ受信用に新たにＵＨＦアンテナを設置あるいは調整を必要とする場合があるためと考えられます。 アナログ放送では、京都の場合、大阪局、これは生駒のアンテナでございますが、このＶＨＦアンテナと、それから京都局、これは比叡山にございますが、こちらのＵＨＦアンテナの二本を、それぞれの方向に向けて視聴している場合が多いと我々考えております。
つけ加えて言えば、アンテナも、ＶＨＦのアンテナではだめで、ＵＨＦに切りかえる必要があります。しかし、この珠洲市においては、既に現行ＵＨＦのアンテナですから、アンテナの改修費はかかってないんですよ。でも、関東はみんなＶＨＦですから、そのアンテナの改修の費用まで含めたら、七万とか十万とかかかってくるわけなんです。
御指摘のとおり、特に関東を中心とする地域におきましては新たにＵＨＦアンテナの設置を必要とする世帯が多く、地デジの完全移行に向けましてアンテナは一つの重要なポイントであるというふうに私どもも認識をしております。 このエコポイントを取得できる対象製品につきましては、エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの三つで、アンテナは対象としておりません。
一部の地域ではＵＨＦのアンテナがないとつながりません。これは一体として今度の買換えの中に盛り込むべきだと申し上げておりますが、この点の検討状況、まだだというんですが、どうなっていますでしょうか。併せて環境省、総務省にお聞かせをいただきます。
テレビメーカー、家電販売店など関係事業者によりますと、あくまでも目安ではございますが、地上デジタル放送が視聴可能なＵＨＦアンテナ単体の価格はおおむね約五千円程度以上、また取付工事費用はおおむね約三万円程度以上となっております。 実際には、一軒一軒の受信環境によりまして価格に大きな幅が出てまいります。
東京はほとんどＶＨＦですから今度はアンテナをＵＨＦのを買わなければならないと、こういうことになります。 では、そうしたアンテナは幾らで買えて、取付け料は幾らなんでしょうか。経産省、いかがでしょう。
地上デジタルテレビジョン放送は周波数といたしまして十三チャンネル以上のいわゆるＵＨＦ帯の電波を利用して放送しております。その受信にはＵＨＦ帯の電波に対応した受信アンテナが必要となるわけでございますが、これまでＵＨＦ帯のアナログ放送を受信されている世帯のほとんどでは地上デジタル放送もそのままのアンテナで御覧いただけるものと考えております。
地デジの場合ではＵＨＦのアンテナの改修も必要ですし、もちろんアンテナだけで六万から十万かかりますし、ケーブルテレビの加入も、この前議論しましたように、有料チャンネルで月額五千円とかということもありますから、これではなかなか払うに払えないということで、そういう方の中には、生活保護を受けて月々の生活費が五万円程度だ、とてもテレビやチューナーを買うには無理だ、また、食べていくのがやっとでテレビはあきらめるしかない