2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（加藤勝信君） 昨日、ＵＡゼンセンの皆さん方から、大変、コロナ禍にもかかわらず、大変な、八十五万を超える署名を頂戴をしたところでありまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 昨日、ＵＡゼンセンの皆さん方から、大変、コロナ禍にもかかわらず、大変な、八十五万を超える署名を頂戴をしたところでありまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
ＵＡゼンセンが四月五日に八十五万筆の署名を持って官房長官を訪れたと思います。松本京子さんは前身の団体の組合員であったというような思いで、毎年ＵＡゼンセンは署名活動を進めております。ところが、これもう全く今動いていないような状況に私たちから見て思えます。 安倍前総理も、最優先課題だと、とにかく私が会ってでも交渉を進めるとおっしゃってきて、八年間一度も会わずに終わってしまった。
三月の十日時点で、先ほど触れていただきましたけれども、一緒に要請させていただいた介護クラフトユニオン、ＵＡゼンセン所属の団体ですけれども、八万人を超える介護従事者の中で陽性者四百二十八人出ていますが、その四割が訪問系、デイサービス系の介護従事者なわけなんですよね。
カスタマーハラスメントと言われておりますけれども、このカスハラの実態というのは、二〇一七年に、労働組合のＵＡゼンセンがアンケート公表で反響を呼びました、テレビでいろいろな番組の特集が組まれたりとかですね。そういうふうに、カスハラの実態というのは大変ゆゆしき問題であるというふうに思います。 そして、国としてその対策、進捗、どのような状況であるのかを厚労省の方からお聞きしたいというふうに思います。
そんな中、産業別の労働組合のＵＡゼンセンが、調査会社を通じて、コロナ禍の前後でカスタマーハラスメントが増えたかということを視点に消費者に対してアンケートを取ったのがちょうど五月の二十二日から五日間で、これネット調査でアンケートを取ったそうです。
ＵＡゼンセン介護クラフトユニオンが二〇一八年に行った二千四百十一人の介護従事者へのアンケートでは、利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあると答えた割合は七四・二％、千七百九十名に上ります。しかし、政府案には介護現場におけるハラスメント対策に関する規定が一切ありません。我々野党が提出している法案では、事業主に対し、介護現場におけるハラスメント防止措置に関する努力義務を課しています。
二〇一八年の八月に百七十八万筆の署名を、ＵＡゼンセンの皆さんが顧客や取引先からの、社外、第三者からのハラスメントの対策を求め署名活動をして、それをお渡しに行って現状をお伝えしたというのは御記憶があったということですが、なので、はっきり言ったら、この百七十八万人の労働者は落胆しているということは改めて認識をしていただきたいと思っています。
ただ、これ、大変大きな働き手にとってはストレスを与えるわけでありますし、ＵＡゼンセン等からもこうした指摘をいただいていることは私も承知をしております。
今回、パワーハラスメントの議論をする際に、ＵＡゼンセンが行った実態調査ですとか、あるいは厚生労働省としても各団体や個別の企業に御協力をお願いしてヒアリング調査を行ったところでございます。
また、ＵＡゼンセンにおいて行われた御指摘のような悪質クレームに関するアンケート調査の結果についてもお聞きしているところです。 こうした実態を踏まえると、社外の者からの著しい迷惑行為については労働者に大きなストレスを与える悪質なケースもあり、安全配慮義務の観点からも、労働者のケアなど必要な対応を企業に促していくことが重要と考えています。
労働組合の団体の一つであるＵＡゼンセンのアンケート調査で、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が七割を超えるなど、悪質クレームは深刻な社会問題となっています。 調査からは、業務中に迷惑行為に遭遇した労働者の多くがストレスを感じながら働き続けていること、迷惑行為に遭っても、謝り続けた、何もできなかったが四割を超えている実態が明らかになっています。
また、ＵＡゼンセンのアンケート調査では、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が七割を超えるなどと、悪質クレームも深刻な社会問題となっております。 女性の活躍を推進するためだけでなく、全ての働く人が心身ともに健康で、安心して働くことができるようにするため、ハラスメント対策の強化は喫緊の課題であります。
長時間拘束や激しい暴言に代表される、顧客などからの迷惑行為は、労働者を苦しめる大きな要因となっており、ＵＡゼンセンの調査によると、接客対応を行っている労働者約五万件のアンケート、その回答の中、約七割が顧客からの著しい迷惑行為を経験していることが示されております。
先ほども他の委員の答弁で御紹介しましたけれども、二〇一八年の二月に実施をされましたＵＡゼンセンのアンケート調査によれば、サービス業の現場で働く人の七三・八％が業務中に顧客からの迷惑行為に遭遇したことがあり、そのうち約九割は、迷惑行為にストレスを感じたと回答しています。また、顧客からの迷惑行為が近年ふえていると感じている人は、全体の四割近くに上っております。
委員の御指摘のとおり、ＵＡゼンセンのアンケート調査によりますと、多くの労働者が客からの迷惑行為に遭遇をしております。具体的には、人格を否定するような暴言を受けたり、長時間にわたって正座をさせられたり、威嚇・脅迫、暴力行為等を受けているという実態が明らかとなっております。
労働組合のＵＡゼンセンのアンケート調査では、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が七割を超えるなど、悪質クレームは深刻な社会問題となっております。 悪質クレームは、セクハラやパワハラと同様、労働者の心身に深刻な影響を与えます。そればかりか、悪質クレームは、職場全体の就労環境や事業者の経済活動を害するおそれのあるものであり、その対策を推進していくことは喫緊の課題です。
ＵＡゼンセンのアンケート調査によれば、多くの労働者が客からの迷惑行為に遭遇しており、具体的には、人格を否定するような暴言を受けたり、長時間にわたり正座をさせられたり、威嚇、脅迫、暴力行為等を受けているという実態が明らかとなっています。 このように、客からの悪質なクレームについても、セクハラやパワハラと同様に、事業者の措置義務の対象にすることにより、労働者の保護を図らなければなりません。
また、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンの調査によれば、回答者全体の七割がパワハラを、約三割がセクハラを受けているという実態が明らかになっている。
さらに、連合の構成組織で流通業やサービス業で働く仲間を組織しているＵＡゼンセンが行った調査でも、本日資料をお配りしておりますが、お客様から土下座を要求されたなどの悪質クレームの実態が明らかになり、その経験者は七割にも及んでいます。労働災害においても精神疾患は増加しており、職場におけるハラスメントもその要因の一つです。
今日午前中紹介されたのは、例えば労働組合、百六十万人の加盟構成員がおられますけれども、ＵＡゼンセンという産別の組合がかなりの網羅的な現場の調査をされて、そこで七割もの方々がパワーハラスメントの経験がある。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘がありましたＵＡゼンセンからも、先日、厚労省の方にも要請、また意見交換もさせていただき、今お話があったようなそれぞれの職場におけるハラスメントの実態についてお話を頂戴したところであります。
最近、大臣、御覧になったかどうか分かりませんが、労働組合、ＵＡゼンセンが大きな調査を掛けられまして、これ、見るも本当に耐え難いお客さんからの暴言ですとか様々なハラスメントの行為、そういう実態が明らかになっております。それによるメンタルヘルスの問題ですとか健康被害、こういったものも残念ながら増えてしまっているというのが実情だと思います。
それは、例えば、ＵＡゼンセンの流通部門では、今春の春闘で、食品スーパー約四十組合が一斉にインターバル規制導入を要求した。結果、八組合で制度導入の回答を得て、二十を超える組合で継続協議になっています。 きっかけは、昨年秋に大手二組合で会社側にインターバル規制の導入を求めたところ、経営側からは、何でうちだけがやらなきゃいけないのかという反応が返ってきたと。それは当たり前ですよね。
この中の労働者代表を見ますと、例えば、自動車総連の会長さん、昔のゼンセン同盟ですね、ＵＡゼンセンの会長さん、情報労連の会長さん、基幹労連の会長さん、それから電機連合の会長さん、ＪＡＭの会長さん。 民主党の方も自民党の方も御案内のとおり、これは誰かといいますと、言う人によっては、これは全員、民主党の参議院の比例代表の選挙の責任者じゃないかという意見もあるぐらいなんです。
○国務大臣（田村憲久君） 中小零細はこの春闘でも後半に出てくるのでなかなかまだ我々も把握していないところでございますが、パート労働者という立場から見ますと、ＵＡゼンセン等々の四月の結果報告、中間報告でありますけれども、見ますと、十七円ぐらい、五十組合で上がっておると。それから、連合全体でもやはり十七円ぐらい、六十九組合で十七円ぐらい上がっておると。