2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○根本国務大臣 仮設住宅の空き住戸の活用、これについては、岩手県大槌町などからの被災者に限らず、Ｕターン希望者や新規就労者などへの一時的な仮設住宅の空き住戸の活用に関する要望、これをいただいておりました。
○根本国務大臣 仮設住宅の空き住戸の活用、これについては、岩手県大槌町などからの被災者に限らず、Ｕターン希望者や新規就労者などへの一時的な仮設住宅の空き住戸の活用に関する要望、これをいただいておりました。
○根本国務大臣 仮設住宅については、例えば大槌町から、あいている仮設住宅にＵターン希望者、新規就労者などが入居できるようにできないか、こういう御指摘もありました。委員も熱心に取り組んでいただきました。 今回、仮設住宅については、災害救助法に基づいて、そもそも仮設住宅は、避難された方への住宅という法的な位置づけがあるものですから、そこを何とか工夫できないか。
まず最初に、厚生労働大臣にお尋ねいたしますけれども、最近、Ｕターン希望者がふえている、ＵターンだけじゃなくてＪターン、Ｉターンですね、そういったことが国立社会保障・人口問題研究所の調査結果で明らかにされておりますし、ほかの調査結果でも明らかにされておるんですが、どんなぐあいでしょうか。
このような状況を踏まえまして、Ｕターン希望者や定年退職者等を対象とした、地方への人材の移動を推進していくことが非常に大事ではなかろうかというふうに考えております。 平成十一年度からは、都市部につくりましたハローワークにおいて、農業等の就業相談コーナーを、これは労働省が設置しておるわけでありますけれども、一般の求職者に対して農業への就業情報を提供しているところでございます。
具体的に期待をしておりますのは、例えば企業誘致であるとか創業支援を通じた雇用機会の創出であるとか、あるいはＵターン希望者に対する企業・生活情報の提供。生活情報といいますのは、例えば子供の学校はどうするとか、あるいは住居はどうするというような話も含めてであります。
雇用施策の推進は地方の立場からも極めて重大な課題でありまして、都道府県は、企業誘致や創業支援を通じた雇用機会の創出、あるいはＵターン希望者に対する企業・生活情報の提供など、地域の実情に応じた雇用施策を自主的かつ積極的に実施する立場にあると認識をいたしております。
○日和佐参考人 ここのところ東京の人口というのは減り続けておりまして、Ｉターンを含めＵターン希望者というのは非常に多いわけですけれども、ただ、そこに帰っていって仕事がないのが悩みというか、問題ですね。ですから、ぜひ地方分権は積極的に進めていっていただきたいと思っております。
このため、私ども労働省といたしましては、地域間の労働移動を希望する者、これは例えばＵターン希望者等もございますが、これに対する職業相談、職業紹介に際しましては、地方自治体の協力も得て、地域の生活関連情報もあわせて提供しているところでございます。
労働省の委託調査によりましても、Ｕターン労働者採用に当たっては地方圏の企業が挙げている問題点というのは、「Ｕターン希望者の把握ができない、情報が少ない」というのが六一％でトップであります。また昭和六十二年度の雇用動向調査によりましても、職安の紹介で就職する人の割合は全体の二割にすぎない。そして広告就職が三割、そして縁故が二割、学校その他が三割となっておる状況であります。
東京都内の飯田橋の公共職業案定所の中に人材Ｕターンセンターというものを設置いたしまして、地方の職業安定機関との密接な連携のもとに、中高年齢者を含めましてＵターンを希望している方々に対しまして、地方における企業の求人情報とか、新たな企業の立地の情報であるとか、技術革新等によります地場企業の新たな事業展開等、人材の需要についての情報提供であるとか御相談を申し上げますとともに、他方、地方におきましてＵターン希望者
今後とも、私どもといたしましては、Ｕターン希望者については転出局やあるいは受入地域の要員事情等のほか、転勤希望事由とかあるいは本人の勤務状況とか、そういうものを総合的に勘案してＵターンを実施してまいりたいというふうに考えております。大都市でＵターンを希望する者がかなりおりますので、なかなか実現が難しいというような状況でございます。
それで、Ｕターン希望者が大勢おって、これがなかなかその願いがかなえられないということになってまいりますと、やはり職員の仕事に対する意欲などにも大きな影響を及ぼしてくるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。 そこで、今のところは非常に広域的に職員を採用しているという職員採用の制度にもやはり考慮を加えなければならないのではないかというような気がするわけでございます。
また、都市圏在住のＵターン希望者の把握方法といたしましては、地元に住む父兄等の親類縁者の方や、あるいは出身校の関係者から幅広く情報を提供していただくことを考えております。
基金で行います人材Ｕターン事業は、こうした一般的なＵターン促進対策に加えまして、特にこの雇用環境整備地域に関してはより積極的な形でＵターン希望者に働きかけを行うことによりまして、Ｕターン就職をその地域においてより一層強化していこうというものでございまして、具体的に基金で行います事業といたしましては、Ｕターン希望者に対しまして人材のデータバンク事業を行う。
○坂井（隆）委員 ただいま御答弁にありましたように、Ｕターン希望者の中には、確かに地元の方で住宅とかいろいろな附帯的な施設を要望している人も非常に多いと思います。
全逓の組合員が多いのですから、当然Ｕターン希望者は多いのだから、全逓の組合員が多くなきゃならぬ理屈になるはずです。 それから、部内の集配からできれば内勤に帰りたいというのは、これは人情でしょう。ところが、これを調べてみますと、これも大体二年間ですが、十四名かわっているけれども、部内の、局内の配転ですが、全逓の組合員は三名しかかえられてないのです。
たまに欠員が出てまいりましても、結果的にそれにはいわゆるＵターン希望者に対するところの活路を開いていくがゆえに、現地の方ではほとんど採用が停止をするという状況が出ています。