2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
営農環境の維持保全には、これらの活動に参加する人員の確保が重要であり、農業以外に生業を持つ方々、いわゆる半農半Xといった方々の参加を促進し、地域の営農環境を保全する観点から、日本型直接支払制度などの支援制度の拡充や、農村人口の確保に向けた定年後のUターン就農に対する支援制度の創設など、政策を充実強化していく必要があると考えます。
営農環境の維持保全には、これらの活動に参加する人員の確保が重要であり、農業以外に生業を持つ方々、いわゆる半農半Xといった方々の参加を促進し、地域の営農環境を保全する観点から、日本型直接支払制度などの支援制度の拡充や、農村人口の確保に向けた定年後のUターン就農に対する支援制度の創設など、政策を充実強化していく必要があると考えます。
実験の中で課題として分かったのが、Uターンのときに必要な場所でのスムーズな動きとか、あと、交通量の多い交差点での対向車や歩行者を検知すること、あるいは夕暮れどきなどの前方車両の検知といったところで、まだ課題があるかなというふうに思っています。 こうした課題に引き続き取り組みつつ、更なる技術の高度化を図っていきたいというふうに思っております。
また、今回のコロナ禍が示しているように、都市集中から、地方でいわゆるリモートワークができるような環境ができたことで、地方へのUターンですね、これが起こっているということも指摘されているわけであります。
ですから、それを、今そういうことがあって、みんな大都市に流入していくという、非常に大都市偏重というふうになっているんですけれども、これはやはり、そういった傾向をやめさせて、今度は地方にUターンさせるぐらいのことをやっていかなきゃいけない。 そういった意味では、最低賃金を全国一律にするということ、これは極めて重要だと思いますけれども、これを役所の方ではどういうふうに考えられていますか。
その中でも、地方自治体による奨学金の返還支援制度、これについては、地域の未来を担う若者のUターン、Iターンなどを促すものであり、地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な施策だと思っています。 本年度も、地方自治体への財政支援、これを拡充をしておるところであり、更に多くの方に御活用いただけるように取り組んでまいりたい、このように思います。
そうしますとどうなっているかといいますと、JRから近鉄へ乗り換えるためには、三階から一階までまずエレベーターで下り、JRの中央改札口を一旦出てからUターンをして、鶴橋商店街を通り抜けて近鉄の西口改札を通り、再びエレベーターを上がって二階のホームへ行く、こういう状態でございまして、階段を使える人とそうでない人では移動の利便性に大きな格差がある、これが現状でございます。
なお、若者のUターン就職の促進に向け、県内企業の採用情報の発信など、奨学金返還支援の取組の効果を高める事業に地方創生推進交付金が活用されている事例もございます。 以上、答弁させていただきます。
岩国市の岩国市立錦中央病院が統廃合リストに載っておりますけれども、ここでは、広島市の安佐南区からふるさとの岩国市にUターンした住民の方からは、この錦中央病院には甲状腺を患う妻が通院している、もし病院がなくなってしまったら、もう一度広島に戻ることも考えなければいけなくなるというふうに語ったという報道もございます。
この「中間とりまとめ」において、ソフト対策として、大雪が予想される場合の事前の通行どめ予告を徹底して実施することや、ハード対策としては、通行車両がUターンできる場所、あるいは待機できる場所を道路脇にスペースを設けて確保することなどが設けられたところでございます。 福井、石川県境においては、できるものから早速実施を進めております。
つまり、例えばUターンの人、せっかく戻ってきて事業を頑張っているのに、Uターンの人たちは余り大事にされないで、地域おこし協力隊の人たちは何か重宝されてお金も受け取って、不公平じゃないかというような声も聞こえてくるんですね。ですので、私は、地域おこし協力隊、やはりちゃんとチェックをした方がいいと思います、いい方もたくさんありますけれども。
しかしながら、ただ何もしなければそのまま減りますけれども、我々も、Iターンを呼びかけるのでもなく、そしてUターンを呼びかけるのでもなく、何かできることを打ち出しながらこの人口の下げ幅を抑えていこうというのが、我々のしなければならない責務じゃないかというふうに、日夜、我々もいろいろ奮闘しながら取組をしているところでもございます。
旬の時期に産卵に備えていっぱいプランクトンを食べたり小魚食べたりして、どんどん脂を持つと思うんですけど、例外的なのはカツオで、初夏の初ガツオは脂がそんなに乗っていないんですけど、さっぱりとした中にカツオ本来の味わいがあって、秋になるとUターンして戻ってくるカツオが更に脂が乗って、また全然違う魚のような味わいにはなるんですが、カツオの場合はそういった二つの旬があると思うんですけど。
また、ある自治体の調査においては、市外に進学した女性のUターン率の低さの原因、これは、家庭や地域、職場に男性中心の慣習が残っていることにあるという報告がございます。 これらのことから考えますと、地方には、意欲のある女性が魅力を感じる職場が少ないのではないでしょうか。女性には単純業務を課すなどの職場での業務分担における古い社会意識を打破する、このことが必要ではないでしょうか。
かつては、東京圏の大学に進学しても、就職時には地元に帰る動きがありましたが、近年では、Uターンは減少している上に、地方大学の卒業生が東京圏へ移動する傾向が強まっています。片や、平成三十年度に東京在住者に対して行われた意向調査を見ると、約四割が移住する予定又は今後検討したいと答えており、特に十代や二十代の若い世代で高い割合となっています。現実と希望の間に生じている差を埋める必要があります。
私自身も、サラリーマンを辞めて地元にUターンをして、そして地方で仕事をしていた経験から、補助金というのは大変有り難いものだというふうに実感をしています。補助金を有効に活用して再生したり発展したりしている企業、私の身近にもたくさん知っています。もう大変有り難い。でも、もっと使いやすい補助金にできるんじゃないか、もっと生きたお金の使い方ができるんじゃないかと思うことも多々あるんですね。
第三者承継で外から来た人がそれまでの事業を引き継いでやる場合にも、一定のルールを設けてベンチャー支援と同じような支援制度が使えるようにするというふうになれば、より地方で後継者がいないようなところに、例えばUターンだとかIターンだというような形で地方に行って、専門家の方が事業を引き継ぐというようなことも、それも促進されるのではないかというふうに思っています。
やはり一つの解決策というか考え方といたしましては、高等学校の段階で地域の産業や文化などへの理解を深めていく、それがその後の地元定着ですとかUターンなどにも資するというように考えております。
私は、この制度が議論されたときに、このいつかは帰りたいなと思う人たちの帰農、Uターンのインセンティブが弱くなるんじゃないかというふうに心配をいたしました。すなわち、じいさんが耕していた離れた畑、子供のときよく付いていったよなと。ところが、今回は、先祖伝来の土地を集約化されてしまったり、あるいは換地してしまったりして、いわゆるノスタルジーとか、あるいは感情的な面が大分薄くなりました。
そういう流れによって、新規参入の人も、あるいはUターンの人も、ここにやろうと思えば経営のモデルがありますよというような形があるのが私は望ましいんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、これまでの取組や、あるいは今後への抱負など、あったらお聞かせをいただきたいと思います。
それからあと、定年前も含めて、あるいは定年したときに帰農する、Uターンする方、こういう方が農地バンクを使えるのかどうかと、そういう問題も少し検討してみたんですけれども、それも、制度的には少なくとも問題は全くございません、農地バンクの借受け公募に応募すればできるという仕組みになっておりますし。
論理的に三段論法でいきますと、そういう感じになるんでないかなというふうなイメージは分からないわけではありませんけれども、現場の方では、もちろん、Uターンしてきて、また、都会に行った方が定年を若干早めて戻ってこられて田んぼやっている方もいらっしゃいます。