2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号 そのため、特に確定申告期におきましては、確定申告に係る各種リーフレットや手引書におきまして、こうしたマイナンバーカードによるｅ―Ｔａｘの利用のメリットを重点的に周知、広報しており、また、国税庁ホームページの確定申告特集にマイナンバーカードによるｅ―Ｔａｘ専用の案内画面を新設するなど、マイナンバーカードによるｅ―Ｔａｘの利用拡大に向けた取り組みを実施しているところでございます。 川嶋真