2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
に対して国税庁が実施しているアンケートにおきましては、ｅ—Ｔａｘを利用していない又は利用をやめた理由として、今御指摘のありましたとおり、四割弱の方がＩＣカードリーダーライターの取得に費用や手間が掛かる、三割弱の方が電子証明書の取得に費用や手間が掛かる、一割弱の方がセキュリティーに不安がありインターネットを利用したオンライン申請に抵抗があるということを回答しておりまして、こうしたことが所得税のｅ—Ｔａｘ利用
に対して国税庁が実施しているアンケートにおきましては、ｅ—Ｔａｘを利用していない又は利用をやめた理由として、今御指摘のありましたとおり、四割弱の方がＩＣカードリーダーライターの取得に費用や手間が掛かる、三割弱の方が電子証明書の取得に費用や手間が掛かる、一割弱の方がセキュリティーに不安がありインターネットを利用したオンライン申請に抵抗があるということを回答しておりまして、こうしたことが所得税のｅ—Ｔａｘ利用
こうした状況のもと、個人所得税におけます平成二十九年度のｅ—Ｔａｘ利用率は五四・五％の水準となっているところでございます。
先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードを利用したｅ―Ｔａｘ等についてはさまざまなメリットがございますものですから、特に確定申告期におきましては、先ほど申し上げました各種媒体におきましてマイナンバーカードを利用したｅ―Ｔａｘ等の広報を行っているところでございますが、特に、確定申告相談会場にお越しになった方々に対しましては、マイナンバーカードによるｅ―Ｔａｘ利用を案内したチラシを交付するなどの取
○五十嵐副大臣 オンライン利用拡大行動計画というのができておりまして、平成二十年の九月でございますけれども、二十五年目標で、ｅ—Ｔａｘ利用率六五％の目標をつくって、これをさまざまな指標も設けて達成しようということになっておりまして、現時点で、二十三年度は五二・七％の利用でございますけれども、さまざまな指標を設けて、目標と基準値を設けて、またサンプル調査等も行って、それを確かめたいということになっております
昨年、十九年分の確定申告に係る所得税の申告に係りますｅ―Ｔａｘ利用件数は約三百六十三万件というふうになっております。それで、これは過去数年間を見ましても大幅に増加をいたしておりまして、この間、私どももオンライン利用計画にのっとり目標を掲げるとともに、各種の簡素化措置、メリット措置などを講ずることによって、今後も発展させていきたいというふうに考えております。