2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
そして、民放の話、TVerの話も今局長から出ましたよ。民放が、NHKの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。
そして、民放の話、TVerの話も今局長から出ましたよ。民放が、NHKの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。
NHKは、昨年四月からNHKプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのTVerを通じまして見逃し配信も行っております。 また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までTVerにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
また、民間放送事業者においては、共通の配信プラットフォームであるTVerを活用した放送番組の見逃し配信などが進展しておりまして、総務省としましても、ローカル局を含む多くの放送事業者が、視聴者の安心、安全を確保しながら放送番組を安定的、効率的に提供できるように、ネット配信に関する実証実験を行うなどの支援を行っております。
一%をTVerに流していますといって胸を張っているわけです。まあ、私は、総務大臣が先ほどおっしゃった、高市大臣がおっしゃったこともわかりますので。 ただ、結局、総務委員会でほとんど議論してきていないんですよ。維新以外の野党は、何かスキャンダル追及でお忙しい。でも、本当に国会が果たすべき役割は、制度をつくることです。
御指摘のように、民放の番組の無料配信サービスでありますTVerにNHKは八月の二十六日からサービスの、NHKの番組の提供を開始しておりまして、昨日の時点で七番組十五本を提供しているというふうにNHKからは聞いております。
そうしたら、事務方の方が、いや、足立先生、TVerというのがありますと胸張っておっしゃるんです。胸張ってですよ、TVerやっていますよと。十プログラム、TVerでちゃんと見れるんです。無料で見れるんですと。 全体で幾つプログラムあるの、ちょっと調べておいてと言ったんだけれども、全体でプログラム幾つあるんですか。
民放公式の見逃し配信サービス、TVer、今年度中に参加予定というふうに聞いております。それからもう一つ、民放十五社などが共同で設立した動画配信システム会社、JOCDNというのが、IIJと日本テレビがたしかつくったと思うんですけれども、そこに十五社が参加していると思うんですが、これに出資する方針であると、一億円という予算が組まれているというふうに聞いております。
○政府参考人(山田真貴子君) 先ほど申し上げました災害情報を含むインターネットでの安定的かつ効率的な共通配信基盤の整備というのは、TVerを活用しながら進めるということでございます。
記者の方から、民放とNHKが共通プラットフォームをつくってネット配信をしてはどうかという議論があるが、検討状況はいかがですかという質問に対して、大久保会長は、現在、それに向けて具体的な動きがあるとは聞いていない、ただ、キー局がTVerへの参加をNHKに求め、それに対しNHKが協力しようと述べているということですけれども、今NHKとしてどういうような協力をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
また、民放の公式テレビポータル、TVerにつきましては、今年度に参加できるよう、具体的な調整を進めております。 このほかにも、これまでNHKが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果について民放と情報共有を図ってまいりました。 具体的には、字幕の配信技術や地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。
民放の公式テレビポータル、TVerにつきましては、今年度に参加できるよう、具体的な課題の検討や調整を進めているところであります。
○高井委員 TVerは常時同時送信ということではありませんので、ぜひ、民放さんがどこまで望むかということもありますけれども、総務省も含めてそういった枠組みを考えて、二・五%であくまでも抑制するというのは本当に国民・視聴者のことを思っていないなと私は思いますので、国民・視聴者のことを思う方策をぜひ民放と共同して考えていただきたいというふうに思います。
民放とのインターネットに関連する二元体制、どういうふうに取り組んでいくかということでありますが、例えば、民放との公式テレビポータル、TVerにつきましては、NHKも新年度に参加できるよう、具体的な調整を進めております。
会長にまた戻しますけれども、一つは、さっき話しかけた、民放との協調という意味で、会長が会見でおっしゃっていた、要するに、TVerのフレーム、あそこを運営している会社に出資することは可能性としてはあり得るんだと、たしか会長会見でおっしゃっていますね。だから、この共通のプラットホーム、ネットについては民放と一緒に構築していこうというお考えがおありなのかどうか。
○奥野(総)委員 普通に考えれば、民放さんもTVerというのがあるわけですから、同じようなプラットホームでやるのは自然だと思いますから、ぜひ、あわせて検討をしていただきたいというふうに思います。 会長に伺いたいんですが、規制改革会議の答申が出ました。 NHKについていろいろ触れられていまして、もちろん、「常時同時配信の是非について早期に結論を得る。」
それでもTVerに比べると、TVerが三千八百万回ですから、月間多くて八十万回というのは、数字のとり方にもよるんでしょうが、再生した回数というふうに捉えれば、随分差があるなと思うんですね。 番組の質でいえば、大河ドラマとかも、いろんなドラマとかもありますから、NHKが決して劣っているというわけじゃないと思うんですね。だから、提供の仕方の違いかなと。 スマホでTVerだとぱっと見れる。
加えて、二年前の十月に、在京民放キー局五社が、各社が個別に実施しておりました見逃し配信サービスを共通のポータルサイトから利用できるようにする取り組みとして、いわゆるTVerと言われるサービスを開始してございまして、そのダウンロード数も、二〇一六年、昨年の十二月時点で五百万を超える勢いになっているというふうに伺っております。
昨年十月に、在京の民放事業者五社が共同でTVerというのを始めたというふうに聞いております。NHKにおきましても、放送法の改正を受けまして、昨年十月から今年一月までインターネットの検証実験を行っております。この検証実験の結果をどのように分析しているのか、また、今後インターネットをどのように活用しようとしていくのか、お伺いします。
他方、在京民放五社のネットの活用状況を見ますと、各社ごとに番組の有料、無料の配信を行うと同時に、昨年十月に民放公式テレビポータブル、TVerとかというそうですけれども、これを立ち上げて、五十番組を、テレビで放映後一週間程度、無料配信を行っています。NHKが行っているオンデマンド放送を民放ではCM入りで今無料で行っているということのようです。
私は、これからの時代、例えば民放は、きょう、民放連を呼びましたが、来ないと言われていますが、とにかく、映画とかそういう大事な、ちょっと質問が飛び散っていて申しわけありませんが、映画とか著作権の問題が大変厳しい分野については、それは例えば民放連が今努力をされているTVerとか、要は、ネットでちゃんと管理をして、そういうところで、CMを見なければ見れないようなシステムを今検討されています。
TVerとかを考えたらいいんですよ。 さて、きょうは文化庁にお越しいただいています。そもそもなぜコピー制御が入っているかというと、これは海賊版対策ですよ、一言で言うと。バランスですね、海賊版対策と視聴者、ユーザーの権利、知る権利、あるいは私的複製の権利。私的複製の権利を持っているんですよ、ユーザーは。ユーザーに権利があるんです。知る権利が、強い権利があるんです。
あるいは、昨年十月でございますが、在京民放キー局五局が、これまで各社が個別に実施しておりました見逃し配信サービスを共通のポータルから利用できるようにするということで、TVerというふうに呼んでおりますが、そういうサービスを開始したということでございます。
民放でも、TVerによる広告つきの動画配信サービスも提供されましたので、今後、やはり放送法の中で、新たな課題であったり時代の環境の変化によって見直される部分というのは出てくる可能性というのはあると思いますね。