1970-05-11 第63回国会 衆議院 建設委員会 第17号
○根本国務大臣 井上さんも御承知のように、ジョイントベンチャーのシステムというものは、これはアメリカにおいてＴＶＡ開発のときに採用されております。したがいまして、大手業者といえども、工期とそれに必要な施設との関係でそのほうが効率的であるという場合には、それはいずれの国でもとっております。日本においても、東名高速道路のようなものは、御承知のように工期が非常に関係しております。
○根本国務大臣 井上さんも御承知のように、ジョイントベンチャーのシステムというものは、これはアメリカにおいてＴＶＡ開発のときに採用されております。したがいまして、大手業者といえども、工期とそれに必要な施設との関係でそのほうが効率的であるという場合には、それはいずれの国でもとっております。日本においても、東名高速道路のようなものは、御承知のように工期が非常に関係しております。
アメリカはＴＶＡ開発の大きなことを言っておりますが、私はたいした問題はなかったと思う。自然条件の中にダムをつくればいいのですから。日本と違って社会的条件というものはない。日本はそうした非常に複雑な社会的条件を伴っておる。ですからして、日本の技術者をもってアメリカのＴＶＡ開発をやれといったら、あれ以上のものをやれるだけの力を持っておる。しかし別な意味で社会的条件がある。
○池田（峯）委員 先ほど自由党の田中さんからも、今度の電源開発促進法案は、アメリカのＴＶＡ開発あるいはソヴエトのドニエプル発電等と比較いたしまして、きわめて雄大な構想をもつて始められたものであるというような自画自讃が行われたのであります。
こういうことであれば、アメリカのＴＶＡ開発に類するものでありまして、巨額の経費と高度の技術を要することはもちろんでありまして、北海道庁の現機構をもつてしては実施できないことは当然予想されるのであります。私どもは北海道開発庁を設けた使命は、こういう点にあるものと考えたのであります。開発局の任務なり性格なりは、こういう計画の熟するのを待つて規定しましても、いまだもつておそしとしないのであります。
われわれしろうとが考えても十年、十五年を要するという、實に日本におけるＴＶＡ開発計画というような、大がかりの計画を立てなければならぬ重要なものでありますので、これについてはわれわれとしては、ぜひ外資を導入してやつたらばよかろうという方針で進んでおる次第でございます。なお四国の那賀川、熊野川等に対する電力の開発について、政府としては十分調査等をいたしている次第でございます。
米國にＴＶＡ開発事業がございます。これは皆さん御存知じと思いますが、ミシシツピー河の支川テネシー河の河水統制事業でありまして、いわゆるテネシー溪谷の総合開発事業であります。