1999-11-18 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
ちょっと時間がありませんが、アメリカのフーバー大統領のＴＶＡ計画その他についての御指摘もありましたが、結局、あのときにはいわゆる公共事業というのが中心で当時の景気回復策を大いに講じてきたのであろうと思います。
ちょっと時間がありませんが、アメリカのフーバー大統領のＴＶＡ計画その他についての御指摘もありましたが、結局、あのときにはいわゆる公共事業というのが中心で当時の景気回復策を大いに講じてきたのであろうと思います。
その後のアメリカの政策についての歴史的な評価はいろいろございまして、今お話しのように、ルーズベルトのＴＶＡ計画その他の政策もありましたが、結果的に見ますと、そうしたものを克服できるのにはかなりの時間帯を要して、これはガルブレイス博士の言ではありますけれども、結局、第二次世界大戦に至る間のかなり軍事的な生産力、これに頼らざるを得なかった点もあったという説があります。
しかしながらごく最近のことでございますが、ＴＶＡ計画で地元にあります石炭あるいは天然ガス、石油等を使う発電所と、それから原子力発電所等を入札させまして比較検討した結果、大体一基百十万キロワットという非常に大きな規模でございますが、一基百十万キロワットを二基並べたそういうユニットでございました場合、原子力発電所の発電コストは、これはアメリカの条件においてでございますが約九十銭程度、キロワット時で。
それはよく例に引かれますが、アメリカのＴＶＡ計画がどうして成功したかというと、理事者が全部そこで骨を埋める覚悟で、それが仕上るまでの長年月、責任を持って、つまり同一人事のもとで、積極的に努力を傾けていった、こういうことでありまして、それはあらゆるものの根本の条件であろうと考えます。
しかしながらアメリカのＴＶＡ計画というようなものは、当時のルーズヴエルト大統領のニュー・デイール政策を基礎にして生れたものでありまして、国内市場の拡大ということを目途としたものであろうかと思うのであります。つまり当時の生産工場を救うために労働者の賃金を引上げ、これを基礎にして発電計画を大々的に行う。あくまでも国内市場の拡大ということが目標であつたろうと思うのであります。
アメリカにおきましても、政府部内で赤とさえ攻撃されましたリエンタール氏のＴＶＡ計画も、その電力が第二次世界大戰のアメリカ軍需工業の強力な支柱となり、又原子爆彈の生産にとつてなくてはならぬ軍事資源となつたのであります。これらの例は明らかに資本主義と戰争の緊密な因果関係を物語つているものと言わねばなりません。今回の改正案は、これらの性格を更に強力に推し進めるために作られたことは明らかであります。
すなわちアメリカ政府部内で赤といわれ、共産党だと非難されたリリエンタール氏によつて推進されましたアメリカのいわゆるＴＶＡ計画ですら、このＴＶＡ計画によつて開発された電力が、今や何に使われているかといえば、原子爆弾工場にとつてなくはてならない軍事資源として利用されているのである。
○村瀬委員 かつてアメリカのルーズヴエルト大統領の発表せられましたいわゆるニユー・デイール政策とともに、世界に紹介せられたテネシー開発計画法は、終戰後の日本の国土計画を念願するものにとりまして、非常な魅力となつていたのでありますが、今回提案せられました利根川開発法が、日本最初のＴＶＡ計画に匹敵するものであるかどうかという点に関しましては、今国民の注目を浴びておるところであります。
私どもは、五箇年計画というような全国的な総合的な計画案と同時に、アメリカにおいて行われて成功をいたしておりますいわゆるＴＶＡ計画というような、電源と新興産業、農業の経営、治山治水、こういう総合的な開発計画を一つの地域に向つて行うというような新たな構想を持つことも必要と存じておりますが、いずれにいたしましても、かような五箇年計画案に対しまして、総理大臣は、わが党の参議院議員椎井康雄君の質問に対して、三点