2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
私は、このような視点を持って、米国がＴＰＰ離脱表明後も、自由貿易を進める旗手として、米国以外の国との間で同協定の内容を実現すべく努力した政府の行動は高く評価できるものと考えております。 そこで、まず安倍総理に、ＴＰＰ11が我が国の経済とアジア太平洋地域の安定と繁栄にどのように貢献するのかという点について、具体的な例を交えてお示しをください。
私は、このような視点を持って、米国がＴＰＰ離脱表明後も、自由貿易を進める旗手として、米国以外の国との間で同協定の内容を実現すべく努力した政府の行動は高く評価できるものと考えております。 そこで、まず安倍総理に、ＴＰＰ11が我が国の経済とアジア太平洋地域の安定と繁栄にどのように貢献するのかという点について、具体的な例を交えてお示しをください。
日本政府といたしまして、トランプ大統領の発言の意味するところを説明する立場にはございませんが、米国のＴＰＰ離脱表明以降、さまざまな機会に米国に対してＴＰＰへの復帰を働きかけてきたところでございます。この結果、トランプ大統領自身が、委員御指摘になられたとおり、このような発言をするように至っております。
○副大臣（松村祥史君） 先般のトランプ大統領のＴＰＰ離脱表明を受けての今後のＴＰＰについての御質問かと思います。 私どもは、米国には今日まで様々な機会でＴＰＰの経済的意義や戦略的意義を説明をしてきたところでございます。その結果、日米首脳会談におきまして、委員御指摘のとおり、日米が主導をして、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができたと思っております。
その前に、今日は麻生副総理兼財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、トランプ大統領ＴＰＰ離脱表明と、これがやはり経済対話とかほかの動きにつながっていると思いますけれども、大臣はなぜトランプ大統領がＴＰＰ離脱表明を行ったとお考えでしょうか。
政府は、トランプ米国次期大統領による明確なＴＰＰ離脱表明にもかかわらず、自由貿易か保護主義かと繰り返しながら、批准を強行しようとしています。しかし、今問われているのは、国内産業を衰退させ、とりわけ中間層の所得を奪い、格差と貧困を広げてきた自由貿易、新自由主義一辺倒の政策であります。ＴＰＰが国民生活を更に危険にさらすものだからこそ、米国でも日本でも、国民大多数に反対の声が広がったのです。
本協定については問題が多く、国民の理解も得られていない中、次期米国大統領のＴＰＰ離脱表明等もあり、本来であれば、協定、法案共に取り下げ、一旦立ち止まってアメリカの説得をする等、政府が責任を果たしてから国会に諮るべきと考えています。しかしながら、政府がかかる責任を放棄したまま、参議院の審議も三十日を迎え、自動成立の日を残念ながら迎えることになりました。
しかし、本日はその前に、先週のトランプ次期アメリカ大統領のＴＰＰ離脱表明によって大きく揺らいだこの臨時国会の意義についてお尋ねせざるを得ません。 トランプ次期大統領の離脱表明は、発効が絶望的となったＴＰＰ協定を審議し続ける意義を完膚なきまでに粉砕し、その結果、政府・与党がＴＰＰ最優先国会と位置付けてきた今国会を憲政史上類を見ない歴史的大敗北へと転落させてしまいました。
トランプ次期米国大統領がＴＰＰ離脱表明をしたというのは、雇用の喪失、賃金下落という事態を招くＴＰＰは米国の政策として間違っていると、そういう判断を下したからであります。代わって、トランプ次期大統領は、米国は公平な二国間貿易協定を進めると明言いたしました。この貿易政策というのは我が国に対してどういう影響があるかというのは、今日のテーマではございませんので差し控えます。