2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
まず、大臣にＴＰＰについて伺いたいんですけれども、例のＴＰＰ反対、うそつかない自民党という大々的にポスターを貼って行ったあの選挙のときの大臣の公約は、ＴＰＰ賛成でしたか、反対でしたか。
まず、大臣にＴＰＰについて伺いたいんですけれども、例のＴＰＰ反対、うそつかない自民党という大々的にポスターを貼って行ったあの選挙のときの大臣の公約は、ＴＰＰ賛成でしたか、反対でしたか。
それで、賛成する人たちというのは限られた、例えば牛肉業者とか、ＴＰＰによってベネフィットを得るそういう業界の人たちはもちろんＴＰＰ賛成なんですけど、アメリカの一般の市民がＴＰＰのことを知っているかというと、ほとんど、私の知っている限りアメリカの一流紙、新聞で一面記事になったことは一度もないとも言っていいと思うんですね、ＴＰＰというのは。
我が党は、結党以来、一貫してＴＰＰ賛成を訴え、昨年の臨時国会ではＴＰＰ承認と関連法案に賛成しました。ＴＰＰは、自由で公正な貿易・投資のルールを作ることにより、経済上、さらに安全保障上の大きなメリットを加盟国に与えるとともに、中国、韓国を含めた東アジア自由貿易圏の形成のためにも極めて有効なものと考えます。
○儀間光男君 恐らく米国国内においてもＴＰＰ賛成派もおると思うんです、世論形成はよく分かりませんが。そういう人がおる限り米国への働きかけは十分可能だと思います。 次に行きます。パネルをお願いします。（資料提示） 先ほど紙智子委員は肉の話をやっておられましたが、私は、肉になる以前の飼料の話を少しさせていただきたいと思います。
○藤巻健史君 また天笠参考人にお聞きしたいんですが、肩書を見ますと、日本消費者連盟共同代表と書いてあったので、私、てっきりＴＰＰ賛成のお話だと思ったんですよ。そうすると、聞いてみると、どうも食の安全にちょっと懸念があるから反対という感じというふうに今日のプレゼンを聞いていたんですが。
我が党は、結党以来一貫してＴＰＰ賛成の立場を取ってきました。この協定について、アメリカ国民から十分な理解が得られていないという事実を踏まえて、自由貿易推進のために何をすべきか、一層真剣に検討すべきと考えます。今後、我が国の政府も各党も、世界経済の自由で公正なルール作りに向けて、日本国民はもちろん、世界の諸国民にも届く言葉を考えていくべきだと訴えて、私の質問を終わりにします。
だから、俺はＴＰＰ賛成やという町の工場主とかが現れないという原因になっていると私は思っております。 だから、この点につきまして、もう一つ、二十四章のところですか、例えば金型や手工具を製造している中小零細企業が単独で海外進出するのは難しいと思われます。だから、今質問しました中小企業のサプライチェーンへの参加とか、中小企業が協定によってできる商機を支援せよという規定があるんだと思います。
我が党はこれまで、大変、このＴＰＰ、賛成の立場で一貫してやってまいりました。その中で、国民の皆さんが、今回の議論を通じて、健康不安があるということで、私は、特に遺伝子組み換えの問題において、消費者の皆さんが、大豆を使った製品も、お豆腐は表示義務があるけれども、しょうゆは表示義務がないな、こういうのでは、なしという表示が全く混乱するということを指摘申し上げました。
ただいまは同僚の小沢議員から、ＴＰＰ賛成の立場で、一貫した立場で、我々はＴＰＰ推進の立場で行ってきたということをお話しさせていただきましたけれども、プラスをいたしまして、日本維新の会のコンセプトは、供給者の目線ではない、消費者の目線で政治をしていこうということであります。 昨日までの議論を見ていますと、九割方、農業、しかも農業生産者のお話に終始をしてきたのではないかなというふうに思います。
何がおかしいかというと、もしアメリカの大統領候補、クリントンさんとトランプさん、両方がＴＰＰ賛成だという選挙戦をやっていたら、多分こちらの方は、アメリカの陰謀だ、ＴＰＰみたいなアメリカの陰謀に乗っちゃいけない、こういうことで反対されたと思うんです。
全員が全員、百人が百人、ＴＰＰ賛成という議会の国はないですよ。ただ、全体として、政府を代表して出ている大臣が大筋合意に持っていこうという決意をみんな披瀝しているわけでありますから、バイの会談でもそういう主張ですから、それが本当の声だというふうに思いますし、それが政府を代表した声だと思います。
これからが我々国会としても勝負、これ政府だけに任せておくわけには私はいかないというふうに思っておりますので、ＴＰＰ賛成派であれ反対派であれしっかり、我が国の国会議員が、あるいは国民の代表として批准できる内容なのかどうか、再交渉がないという前提であればその前に見ておくということが私は筋だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
やらない人も多分、副大臣なんかはやらないで、正々堂々、ＴＰＰ賛成でやっていたと思いますけれども。 国民の側も誤解しているんですね、この決議文の内容を。
これは、ＴＰＰ賛成、反対のいろいろ議論があると思いますが、いずれにしても、国際交渉ですから、反対するなら反対するで積極的にやらなきゃいけないですし、進めるなら進めるで積極的にやらなきゃいけないと思います。そういった意味で、もう一度、副大臣の方、今後の取組姿勢といったところを確認していきたいんですが、いかがでしょうか。
ただ、私は、そのときも今も考えているのは、このような国政の重要問題、現在の我が国に当てはめて考えると、例えばＴＰＰ賛成か反対か、それから原発再稼働賛成か反対か、あるいは生命倫理の問題、こういうことについて国民投票を行うということについては、たとえそれが任意的であり拘束力がないものでありましても、いわゆる議会制民主主義あるいは代議制民主主義の根幹から見てやはり問題が残っている、このように思っております
これはＴＰＰ賛成であろうとなかろうと同じ気持ちにある。そのときに、かつてのこのウルグアイ・ラウンドにおける反省点というのは必ず今回踏まえるべきだと思っておりますので、本件については引き続きやっていきたいと思っております。 今回、どうもありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。
○藤川政人君 是非、大臣、ＴＰＰ賛成、反対、そういう論議に巻き込まれることなく、この件についてはやはり日本とアメリカ両国の中でしっかりとした話合い、日本人の生活のために頑張ってきていただきたいと思います。 続いて、エネルギー対策特別会計における周辺地域整備資金の状況について伺いたいと思います。
これが、実は社民党自身も、生活再建ということを考えてそれから政治を立て直すとなると、今のデフレ下で消費税を上げることはいかがかと思っているわけなんですが、藤井公述人のこれで非常に面白かったのは、やっぱり新自由主義がなかなか、大新聞も含めてＴＰＰ賛成、消費税増税賛成で、なかなか難しいんじゃないかと書いていらっしゃるのはそのとおりだなと思うんですが、小泉構造改革で手ひどい目に私たちは遭ったにもかかわらず
これから恐らくＴＰＰの議論が本格化して、私どもの党はＴＰＰ賛成なんですけれども、それによって非常に多くの、特に地方の農業や漁業に従事している方が不安な思いをされているのは事実だと思いますが、そういう地域の農林水産業の支援のために、ジェトロはこれまで以上に重要な役割を果たせるのではないかと思います。 例えば、石垣島。
今後のＴＰＰや、また多国間、バイの交渉の中でもこうした先人の教え、取組といったものも見詰め直しながら今の日本の状況を考えて、しっかりと大臣、同じ郷土の先輩として頑張っていただきたいというふうに思っている次第でありますし、しっかりと、やるかやらないか、あやふやな総理の発言もありましたけれども、我が党はＴＰＰ賛成であります。