2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
昨年のＴＰＰ特別委員会でも、私も何度もこの場で、保険等の非関税措置に関するサイドレターについて質問を行ってきました。この中の日本郵政にかかわっては、日本政府は、日本郵政の販売網を民間の保険サービス提供者も利用可能とするということがきちんと書かれています。米国企業の保険商品への開放です。しかも、これらの約束の行動の実施について検討することまで定められている。
昨年のＴＰＰ特別委員会でも、私も何度もこの場で、保険等の非関税措置に関するサイドレターについて質問を行ってきました。この中の日本郵政にかかわっては、日本政府は、日本郵政の販売網を民間の保険サービス提供者も利用可能とするということがきちんと書かれています。米国企業の保険商品への開放です。しかも、これらの約束の行動の実施について検討することまで定められている。
私は、ＴＰＰ特別委員会で総理に言ったときに、今何でＴＰＰを急ぐんだ、この日本が急いだら、トランプ大統領前でしたけれども、多分、離脱の方に後押しするだろうという発言をしました。いや、そんなことはないと。まさに後押ししちゃったような。 決まっていない中で二国間でやっては、陥ってはだめだと思っていますけれども、もっと厳しくなる可能性がある。
私も引き続きちょっとお聞きしたいんですが、予算委員会、ＴＰＰ特別委員会でＳＢＳ米のことを大臣とやりとりいたしました。大臣初め総理は、七百万トン、八百万トンの中の十万トンだから価格には影響がない、調整金も結果的には価格に影響ない。しかし、もしこの疑惑、この偽装が仮に真実だとすれば、国産米にＳＢＳ米をまぜたりそういうことをやっていれば、これは多大な影響があるということになります。
そして、我々の、先ほど言った、今回議員立法として第一号の牛・豚マルキンなんですが、中身は、政府が出して、そしてＴＰＰ特別委員会で成立したのと同じものです。施行日が違います。
私も、さきの国会のＴＰＰ特別委員会ではこの場に立って怒号の中で賛成討論を読ませていただいた者として、ＴＰＰへのトランプ新政権の対応を大変残念に思っておりますけれども、そもそもトランプ大統領は今、バイラテラルな二国間の協定をやっていくんだと言っております。
前回のＴＰＰ特別委員会でも私の所属する外交防衛委員会でも同じことを何度か質問させてもらいました。総理の見解をお願いいたします。
開会直後、ＴＰＰ特別委員会の理事であった自民党の福井照衆議院議員が、ＴＰＰを強行採決という形で実現すると発言し、理事を辞任しました。ＴＰＰ審議の主要閣僚である山本有二農水大臣も、軽々しく強行採決に言及。その後、委員会で謝罪しましたが、委員会採決前夜に、冗談を言ったら首になりそうになったと述べる始末であります。萩生田官房副長官までも、国会審議を田舎のプロレス、茶番だと茶化して謝罪に追い込まれました。
民進党諸君は、ＴＰＰ特別委員会の審議入りを認めずとして、国対ヒアリングと称し、マスコミフルオープンで、ＳＢＳ米の調査が不十分ではないかと指摘するなど、関係省庁職員に対して数多くの叱責を幾度となく繰り返してきました。
さらに、佐藤議運委員長は、最終的には、ＴＰＰ特別委員会において、与野党で合意があった中央公聴会の開催も行われない状況の中で強行採決を容認、本会議上程を認めたばかりか、その後も厚生労働委員会、さらには内閣委員会での強行採決も容認し、国民の大多数が反対する年金カット法案やいわゆるＩＲ法案の本会議上程を強行した。
さて、参議院において約一か月間のＴＰＰ特別委員会での審議を経て、先週末、ＴＰＰ承認案並びにＴＰＰ関連法案が参議院本会議にて採決をされました。国内農業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあります。いまだ多くの農家の方が納得をされておらず、不安を抱えた中で農作業をされているのが現状だというふうに認識をいたします。 農業は国民の生命をつなぐ貴い産業です。
○畠山委員 野党四党では、ＴＰＰ特別委員会で、ここの部分をＴＰＰ発効の日とはしないということでの法案も出しました。改めて、そういう立場での転換を求めておきたいと思います。 ＥＵとのＥＰＡについても一言伺っておきます。
私は、今国会、ＴＰＰ特別委員会にも所属しておりますけれども、そこでの最重要論点の一つが食の安全でございました。その中で私が最も印象に残ったのは、予防原則に関する議論でございました。
この間、本院のＴＰＰ特別委員会では十分な時間を掛けた審議が行われてまいりました。各党とも審議拒否を行わずに真摯に議論に臨まれた結果、本院では充実した慎重な質疑が行われたものと認識しております。 ＴＰＰの原協定がシンガポール等の四か国の経済連携協定として始まってから十年、また、二〇一〇年三月にアメリカ等を加えた拡大交渉が開始され、我が国も十月に交渉参加検討を表明してから六年以上が経過しました。
しかし、さきの通常国会において、衆議院のＴＰＰ特別委員会では、西川公也委員長が秘密交渉であるはずのＴＰＰの交渉内容を書いた暴露本問題、我が党が求めて提出された平成二十五年九月の政府の交渉資料、ブルネイ交渉会合は全て真っ黒黒の黒塗り。
初めに、参議院のＴＰＰ特別委員会では、六十時間以上にわたり審査を行いました。うち、集中審議を五回、参考人質疑を三回、地方公聴会を開催しました。さらに、衆議院では実施しなかった中央公聴会を行うなど、ＴＰＰ協定、関連法案の中身につき、熟慮の府である参議院にふさわしい充実した審議を行いました。 特に、集中審議では、衆議院とは異なり、審議対象のテーマをそれぞれ決め、議論を深掘りいたしました。
このＴＰＰ特別委員会でも、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく体質強化と経営安定、御議論をいただきました。しかし、まだまだそれでも足りない部分が多くあろうと思っております。 そんな中で、我々は、農業競争力強化プログラムというものを合意させていただきました。
安倍総理、安倍総理はこのＴＰＰ特別委員会において、今日もそうでありますけれども、大変に熱心に、また懇切丁寧に答弁をされてこられました。この法案が仕上がれば、アメリカの事情がどうあれ、日本の国家としての意思が表明をされる、また、国民を代表する私たち、衆議院、参議院、両院の議会の意思が表明をされると、こういうことになるわけであります。
それから、先般このＴＰＰ特別委員会で、アルミニウム含有添加物四品目どうするのかということをたしか共産党の吉良参議院議員が御質問された議論があったと思うんですけれども、この中で、先ほどのコーデックスでよく出てきますが、コーデックスのＧＳＦＡではその中の四品目は既にもうないわけですね。
今国会では、ＴＰＰ特別委員会での強行採決、年金カット法案の厚労委員会での強行採決など、異常な運営が非常に目に余ります。 ＴＰＰ特の異常事態の際、本委員会の理事懇談会で私が、内閣委員会ではこうしたことがないように求めたのに対して、委員長は、円満公正に努めると明確にお答えになりました。それに反して、このように強行し、しかも、実に乱暴な運営が行われています。
さらに、丹羽君は、ＴＰＰ特別委員会で認められたパネルであっても、厚生労働委員会で使うことを禁止しました。あれもだめ、これもだめと言論を封殺する行為は、言論の府である国会の自殺行為であります。 年金カット法案については、採決どころか審議に入ることすら適当でない状態が続いてきました。
また、山本農水大臣の二度目の暴言後、本会議開会に向けた努力が議運で行われていた最中に、与党がＴＰＰ特別委員会を開会し、野党の反対を押し切って採決を強行し、厚労委員会でも審議を強行しました。これは衆議院規則を踏み破るものであり、佐藤議運委員長は、ルール上はできない、こんなことがまかり通れば議運は要らないと厳しく指摘しました。
（拍手） 十月十七日のＴＰＰ特別委員会において安倍総理は、我が党においては、結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと答弁されました。 しかし、現実には、今国会だけでも二度、ＴＰＰ特別委員会と厚生労働委員会で強行採決が行われているのは明白な事実です。何よりも、自民党の竹下国対委員長がそれを明言したではありませんか。
そして、次に、フィリピンの、ＲＣＥＰというのをきのう、私は、たまたまですけれども、参議院のＴＰＰ特別委員会の方を拝聴しておりまして、それで我が党の儀間議員がここについて総理にも御質問させていただいていました。 そこで非常に重要だと思いましたのは、やはりこのＴＰＰというものについて、こういう形でなかなか厳しい状況に行くとは誰も思っていなかったわけですね、関係者は。
総理は、トランプ次期大統領との面会を前に、参議院ＴＰＰ特別委員会で、会談内容については差し支えのない範囲で丁寧に御説明させていただきたいと答弁されました。総理が公務として公費で出張している以上、いかに非公式の会談とはいえ、国民に対して一定の説明はすべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
私は、今月十五日のＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰに関するトランプ氏の一連の発言や米国民との契約という名の公約を見ると、批准しないという選択をするのではないか、また、アメリカが批准しない場合の対策についてリーダーとして腹案はお持ちか、このような点について総理にお考えをお伺いいたしました。総理からは、次期大統領の判断について現時点で予断を持ってお話しすることは控えるとの御趣旨のお答えをいただきました。
総理は、十四日のＴＰＰ特別委員会で我が党議員の質問に対し、一部の企業に利益が集中した結果、一部の人が豊かになってあとはみんな貧乏になっているじゃないかという不満があるのは事実と認めつつ、それは各国の再配分機能がどうなのかという問題だと答弁しました。しかし、単なる不満や再配分機能の問題という話ではありません。
そして五点目としては、さきの衆議院のＴＰＰ特別委員会では強行採決というものが行われました。これは国民から見ても到底受け入れられない非民主的な決定だったと思っております。そして、こうした状況を受けて、世論は日に日にＴＰＰについて疑念と不安を高めております。審議をすればするほど不安が高まる、分からないという方が多くなっている。そして、慎重審議を求める声というものも各種の世論調査で増えております。
○山本（有）国務大臣 私の不用意な発言につきましては、衆議院ＴＰＰ特別委員会の場で、御迷惑をおかけいたしましたこと、また心からおわび申し上げましたこと、また謹んで撤回させていただいた、そういうところでございます。 この不用意な発言についてはきつく私も反省し、今後の国会審議において、誠心誠意、緊張感を持って丁寧に御説明に努力して、大臣の職責を全うさせていただきたいというように思っております。
初めてこのＴＰＰ特別委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
番組平均視聴率、これ関東の数字ですけれども、一・七％、これは参議院のＴＰＰ特別委員会のＮＨＫ中継、十一月十四日の番組平均の数字ですけれども、テレビマンでいらした大臣はよく御存じかと思いますが、関東における世帯視聴率一％はおよそ十八万四千世帯です。
石原大臣は、十月二十八日の衆議院ＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰの金融サービスに関する小委員会、第十一・十九条において日本の共済制度が検討課題になったり投資紛争になったりする可能性について、小委員会で問題に挙げることは何でもできるわけですね、全ての問題について取り上げることは理論的にはあり得るということが前提でございますと答弁をしていらっしゃいます。
先週金曜日、十八日に開かれましたＴＰＰ特別委員会の参考人質疑で農業問題が議論されました。議論を聞きながら、ＴＰＰが成り立とうと成り立つまいと、日本の農業はいずれ開放せざるを得ないとの思いをほとんどの皆様がその考えのうちに既に持っていらっしゃるとの感じを受けました。